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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年12月

2011年12月29日 (木)

記者の目:福島原発事故検証委が中間報告=奥山智己

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111229k0000m070097000c.html
記者の目:福島原発事故検証委が中間報告=奥山智己
 ◇問われる東電・政府の実行力

 東京電力福島第1原発事故の原因を調査してきた政府の事故調査・検証委員会が26日、中間報告書を公表した。450人以上の聴取に基づき、事故の再現を試みた労作だ。だが、報告書が突きつけた課題の数々を、東電や政府が真摯(しんし)に受け止め、解決できるかに私は強い疑問を持っている。
 ◇事実を積み重ねて「被害拡大は人災」

 検証委が6月に発足した当初、私は懐疑的だった。「対象者の協力が前提」という強制力のない調査には限界があると思っていたからだ。ところが、公表された中間報告書は目を見張る内容だった。委員で元名古屋高検検事長の高野利雄弁護士は26日の記者会見で「調査は任意捜査に近かったが、ある程度真相に近づけた」と振り返った。報告書は、発電所幹部や東電本店が事態を正確に把握できていれば、炉心溶融までの時間を遅らせ、放射性物質の放出を抑えられた可能性に触れた。被害拡大は「人災」だったと私は理解した。

 東電の対応については、炉心溶融を防ぐための冷却装置の操作に問題があったと指摘した。1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)をめぐる記述では、吉田昌郎所長(当時)や本店が「ICは動いている」と誤解したため、別の手段による原子炉注水が遅れたこと、誤解に気づく機会が何度もあったが生かせなかったことなど、細かい事実を積み上げて検証した。3号機の冷却装置の操作についても、同様の手法で不手際をあぶり出した。

 まず重要なのは、数々の問題を指摘された東電の姿勢だ。

 東電は検証委に先立ち、社内で独自に進めた調査の中間報告書を今月2日に公表した。だがその内容は「事故は想定外の津波が原因」と従来の説明を踏襲。自らの責任に言及していない。山崎雅男副社長は、機能しなかった安全対策を「国に確認しながら一体となって構築してきた」と述べた。「想定外の津波だったが、対応できなかったのは国の対策に限界があったからだ」との言い訳に聞こえる。

 さらに驚いたのは、社内調査を検証した第三者委員会が「東電は安全神話から抜け出せなかった」と指摘したのに、「私どもはこの点について(意見が)違っており、できる限りの安全対策について社内で論議している」(山崎副社長)と反論したことだった。第三者の指摘を受け入れない調査は、我田引水の自己主張でしかない。謙虚さのかけらもなく、東電こそ正しいと言い募る姿に失望した。

 今回の中間報告書に対しても、東電は部分的に反論している。だが、少なくとも指摘された問題点に耳を傾け、自らの報告書を見直してほしい。検証委は今後、事故に関わった閣僚らへの調査を進め、来夏までに最終報告書を出す。もし東電が自らの正当性を主張し続けるなら、検証委は来夏の最終報告書で、東電に原発を運転する「資格」があるのかを問うべきだ。九州電力玄海原発の運転再開をめぐり、九電幹部が再開支持のメールを子会社社員に投稿させるなど一連の「やらせメール」問題を見ても、この資格不足の問題は電力会社全体に通じるのではないかとも疑いたくなる。

 中間報告書は、東電が安全対策を作る過程で津波の脅威を甘くみたため事故が深刻化した経緯なども調査・検証した。

 この中で報告書は、「(東電の)自主保安には限界がある」と、規制官庁の介入必要性に踏み込む一方、首相官邸内の連携不足など政府側の機能不全にも触れ、指導力を発揮すべき経済産業省原子力安全・保安院は一貫して受け身で役立たずだったと断じた。人災の責任は東電だけでなく、「自主保安」を大義名分として東電に安全対策を任せきりにした保安院にもある。
 ◇提言の実践こそ再生への第一歩

 その保安院は解体され、来年4月に「原子力安全庁」(仮称)として発足。検証委が今回の事故を踏まえて列挙した「優秀な職員の確保と専門能力の向上の必要性」など五つの使命を担う。だが、保安院などに助言を行う内閣府原子力安全委員会のある職員は「安全庁ができても、職員は他省庁からの寄せ集めだから、結局は何も変わらない」と語る。原子力安全委自体、事務局は保安院、文部科学省、国土交通省などの寄り合い所帯だ。その言葉には説得力がある。

 東電にせよ政府にせよ、検証委に指摘されたのは、初動のまずさや「事なかれ主義」の風土、国民への説明責任の欠如といった組織の問題で、いずれも根が深い。だが、その原因が人災ならば改善の余地があり、中間報告書が指摘した問題点を洗い出し、提言を実践してこそ、生まれ変わる第一歩になる。検証委は今後、彼らがその提言を守ったかどうかも検証すべきだ。たとえ法的拘束力はなくとも、勧告や命令といった強い態度で臨むことも一つの方法だ。

 「事故原因の調査といっても過ぎたことだから。私たちは古里を追い出されて、明日あさっての生活をどうするかなの。せめて報告書は光が見えるようなものになればね」

 検証委の調査内容を同僚と一緒に追いかけていた今月初め、第1原発のある福島県双葉町から郡山市に避難している女性(52)の言葉にはっとした。それまでは「地震の揺れが原子炉の機器に損傷を与えたのではないか」「なぜ水素爆発が起きたのか」など、原発本体に目が向きがちだった。しかし、女性の思いを聞いて自分の視野の狭さを恥じた。「なぜ事故が起きたのか」という問いだけでなく「なぜ人々が古里から追い出されるまで深刻化したのか」まで答えてこそ、真の原因究明だ。

 「同じような目に遭うのは私たちだけで十分」。彼女の言葉は、重い。

次は埋め立て許可取得を=米、評価書提出を歓迎-議会は進展に懐疑的・普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
次は埋め立て許可取得を=米、評価書提出を歓迎-議会は進展に懐疑的・普天間移設

 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は28日、日本の防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書を提出したことを受けて声明を出し、「パネッタ国防長官は提出の知らせを歓迎している」と表明するとともに、次の段階として、移設先の埋め立て許可を日本政府が取得するよう促した。
 日米両政府が沖縄県の意向を無視して、一方的に移設手続きを進める構図が一層鮮明になり、県が猛反発するのは必至だ。
 声明は、評価書提出は普天間飛行場の代替施設建設に向けた「大きな進展であり、日本政府の努力に感謝したい」と評価。その上で「パネッタ長官は次のステップである(日本政府の)埋め立て許可取得のために、日本と連携することを楽しみにしている」としている。
 米議会は2012会計年度国防権限法案で、普天間飛行場移設に進展がないとして、移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転費を凍結。国防総省は評価書提出を「進展」だと議会にアピールし、日本政府による来年の埋め立て許可申請に合わせて13会計年度予算でグアム移転費復活を試みる方針だ。
 ただ、上院では、移設には沖縄県知事から辺野古沿岸の埋め立て承認を得るのが必要なことから、「評価書提出は手続きの一過程で、実質的な進展とはいえない」(議会筋)との見方もある。 
 国防権限法案はグアム移転費の凍結解除の条件として、パネッタ長官が上下両院に、普天間飛行場移設の具体的進展があったと証明することや、グアムのインフラ整備の費用や日程のマスタープランを提出することなどを挙げている。
 上院軍事委のウェッブ議員(民主)の事務所は28日、「国防権限法案はグアム移転についてさまざまな要求事項を盛り込んでいる。要求はまだ満たされていない」とコメントした。(2011/12/29-11:35)

赤旗主張/アセス評価書搬入/この“朝駆け”は非道極まる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-29/2011122901_04_1.html
赤旗主張/アセス評価書搬入/この“朝駆け”は非道極まる

 沖縄県民が熟睡している真冬の未明4時すぎに、閉庁して警備員しかいない県庁庁舎へ、環境影響調査(アセスメント)評価書の入った段ボール箱を、多数の防衛省職員で一気に運び込む―この“朝駆け”は非道が過ぎます。

 ことは米軍普天間基地の「移設」を理由に、名護市辺野古へ新基地を建設するための事前の手続きです。県民は圧倒的に反対しています。ただでさえ米軍基地が集中する沖縄へ新しい基地を押し付けているのに、政府・防衛省には県民の痛みがまったくわかっていません。評価書提出は撤回し、新基地建設は白紙にすべきです。
県民の痛みがわからない

 だいたい、アメリカに「見るべき進展」を求められ、「年内提出」を約束したからといって、アセス評価書を年末ぎりぎりになって提出しようとすること自体、異常です。しかも防衛省職員が直接届けるのではなく宅配便を使って届ける姑息(こそく)なやり方をとって抗議され、今度は仕事納めの28日未明に暗闇にまぎれて庁舎に搬入するなど、許されることではありません。

 条例では評価書を届けて担当課から受領の確認をもらわなければならないのに、搬入した箱には宛先もなく、長時間守衛室に積まれたままになったのは、事態の異常さを浮き彫りにしています。

 評価書提出の時期をめぐり、「犯す前に犯すというか」と女性と沖縄県民を傷つける暴言をはいた防衛省の沖縄防衛局長(当時)は更迭されましたが、県民が寝静まっている未明を狙った評価書搬入は、防衛省がこの言葉通りの蛮行を働いたことを見せ付けています。

 前代未聞ともいうべき異常事態は、沖縄に米軍の新基地を押し付けるという日米の合意が、どんなに県民の意思を踏みにじるものであり、道理のないものなのかを証明しています。もともと市街地のど真ん中に位置し、事故や米兵による犯罪も絶えず、アメリカでさえ「世界一危険」と認める普天間基地を撤去することは、十数年前からの日米の合意です。全国の米軍基地の74%が集中する沖縄の異常を解決するには普天間基地を即時・無条件で撤去すべきなのに、撤去するなら代わりに新基地をよこせと“居直り強盗”まがいの態度に出たのが日米政府です。

 名護市辺野古への新基地建設に反対する沖縄県民はこの15年、建設のための杭(くい)1本打たせてきませんでした。2年半前の総選挙では普天間基地の「国外・県外」への移設を掲げ政権を交代した民主党が、普天間基地の県内「移設」を再確認し、新基地建設を推し進めてきたのは、まさにアメリカに追随し、国民との公約を裏切るものです。アメリカから進展を迫られ、異常な評価書搬入に及んだのは、この政権の対米追随姿勢をあらためて浮き彫りにしただけです。
新基地建設計画の撤回を

 沖縄県は評価書を受け取ることになりましたが、評価書が押し付けられたからといって、それで新基地建設計画が進むわけではありません。新基地建設を進めるためには防衛省が公有水面の埋め立てを申請しなければなりませんが知事は認めないと発言しています。

 県民が望まず、実現の見通しも立たない新基地建設計画は撤回すべきです。県民が切望するように普天間基地の無条件撤去を求めることこそ政府の責任です。

宗男氏が「真民主党」 新党 松木氏・横峯氏ら参加

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011122902000031.html
宗男氏が「真民主党」 新党 松木氏・横峯氏ら参加

2011年12月29日 朝刊

 総務省は二十八日、新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員を代表にした新党「大地・真民主党」設立の届け出があったと発表した。政党要件である国会議員五人が参加しており、政党交付金の支給対象になる。

 新党大地所属の国会議員は、浅野貴博衆院議員だけだったが、新たに鈴木氏と同じ北海道が地元の松木謙公、石川知裕両衆院議員(いずれも無所属)が参加。さらに、民主党に対し同日に離党届を提出した横峯良郎参院議員、同党会派に所属する平山誠参院議員(無所属)も名を連ねた。

 松木氏は同日夜、民主党を離党した内山晃衆院議員らも新党結成を目指していることに関して「別々で(新党を)つくる」と明言した。同時に内山氏らの新党と連携して活動する考えを示した。

 松木氏は内山氏らの新党に参加するとの見方もあったが、北海道での影響力が大きい鈴木氏との関係を重視したとみられる。

 鈴木氏は三十日に札幌市で記者会見し、新党設立を表明する。

2011年12月28日 (水)

米離島で海兵隊と共同訓練=陸自部隊、ボートで上陸-島しょ部の防衛想定・防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122800619
米離島で海兵隊と共同訓練=陸自部隊、ボートで上陸-島しょ部の防衛想定・防衛省

 防衛省は28日までに、米カルフォルニア州の離島などで来年1~2月、陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練を行うことを決めた。工作員が紛れ込んでいる海岸へのボートを使った上陸訓練を盛り込むなど、島しょ部防衛を想定した内容になっている。
 陸自は演習場の一部を島に見立てた訓練を行ったことはあったが、実際に離島を舞台にするのは初めて。周辺国の軍備拡張への懸念が強まる中、国は昨年策定した防衛大綱で南西地域の島しょ部防衛を重視する方針を打ち出しており、今回の訓練はこうした流れを推し進めた形だ。
 陸自によると、訓練に参加するのは西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)を中心とした約180人。米軍からは第1海兵機動展開部隊が加わり、期間は来年1月16日から約1カ月間。 
 訓練は米海軍基地などのほか、ロサンゼルス沖合にあり米海軍が管理するサンクレメンテ島でも初めて実施する。
 陸自部隊がボートで海岸に接近し、既に上陸している工作員を排除するほか、ヘリコプターによる救出訓練などを行う予定。訓練計画の作成や実践を日米が共同して行う指揮所演習も実施する。
 陸海空自衛隊は11月に実施した大規模な統合演習でも、初めて武力攻撃事態を想定した島しょ部防衛訓練を行うなど「南西シフト」を鮮明に示したが、今回の訓練を通じて日米連携の面でも強化が図られるとみられる。(2011/12/28-15:35)

赤旗紙:武器三原則 全面解禁へ道開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_05_1.html
武器三原則 全面解禁へ道開く
官房長官談話 戦闘機共同開発も

 政府は27日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました。

 同日、首相官邸で安全保障会議を開き、閣議に報告し、藤村修官房長官の談話として発表しました。

 政府はこれまで、米国との「ミサイル防衛」装備品の共同開発・生産などで「例外」措置をとってきました。談話では、戦闘機など武器の国際共同開発・生産について、「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」として、「例外」措置を取り外しました。

 日本政府と当該国との「事前同意」や、第三国への移転がないことが確認されれば、武器の品目に関わりなく、米国や欧州諸国など安全保障上の協力関係にある国との共同開発・生産が可能となっています。

 日本が次期主力戦闘機として決定したF35など、米国の同盟国内で共同開発が進んでいることから、日本の軍需企業は繰り返し、武器輸出三原則の緩和を要求してきました。日本経団連の米倉弘昌会長は、藤村官房長官談話について「画期的であり、高く評価する」との談話を発表しました。

主張
「武器禁輸」見直し
「死の商人」国家をめざすもの

 武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。

 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。
戦争当事国への輸出

 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。1976年2月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見直すなど言語道断です。武器輸出の禁止を求めた国会決議をも踏みにじることになります。

 武器輸出の新たな基準を示した官房長官談話は、これまでアメリカと共同開発した武器などを「個別」の例外措置として認めてきた武器輸出を、今後は「包括的に例外措置を講じる」といいます。「包括的」に「例外措置を講じる」とは結局、一切規制を取り払い、輸出を自由にするということです。文字通り禁輸原則をないがしろにするものです。

 新基準により、日本が国際共同開発に参加し生産する武器は、無限定に海外輸出できる道が開かれます。武器一般の輸出も可能になります。日米両国が共同開発した弾道ミサイル迎撃ミサイルに限定してアメリカなどに限って移転を認めた菅直人政権の例外措置などとはまったく違います。

 政府と兵器産業が求める武器の共同開発・生産は、北大西洋条約機構(NATO)諸国などの軍事同盟諸国を中心にしたものです。例えば日本が購入を決めたF35戦闘機は米国を中心に9カ国が参加していますが、8カ国がNATO加盟国です。こうした最新鋭兵器の共同開発に日本が参加すれば、多くの国に日本製の武器が輸出されることになります。

 武器の共同開発・生産にとりくんでいるのはベトナムやイラクなどにたいする侵略戦争参加国が中心です。共同開発・生産国などへの武器輸出を認めながら、「国際紛争等を助長することを回避する」(官房長官談話)というのは通用しません。「武器禁輸」を解除し、多くの他国民の命を奪う道に進むことは許されません。
政府決定を撤回してこそ

 「平和貢献・国際協力」に関連した武器の輸出を認めたことも重大です。国連平和維持活動でも人を殺傷することはあります。歯止めのない武器輸出は許されません。

 日本がこれまで日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、「例外」をつくったにせよ、原則として武器は輸出しないという「三原則」を基本にすえてきたからです。

 日本を「死の商人」国家に変えるのでは日本は国際社会の信頼を失うだけです。政府は新基準の決定をただちに撤回すべきです。

環境アセス評価書、攻防つづく

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014956831000.html
“評価書に不備”で扱い検討
12月28日 10時6分

防衛省沖縄防衛局は、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書を28日午前4時すぎ、沖縄県庁に運び込みました。しかし沖縄県によりますと、書類には不備があるということで、県では仲井真知事らが会議を開いて取り扱いを検討しています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、26日、沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。しかし、27日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため書類は沖縄県に届きませんでした。こうしたなか、28日午前4時すぎ、5台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱、16箱を、次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。沖縄県の担当者が箱の中の書類を調べたところ、宛先や送り主が書いていないなど不備があるということで、県では仲井真知事や関係部局の幹部が会議を開いて取り扱いを検討しています。一方、普天間基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどは、沖縄県庁周辺で抗議集会を開いています。また、県庁1階の守衛室前の廊下では、およそ100人が立ち並び、怒りを表す「怒」と書かれた紙を掲げて、書類が担当課へ運び出されないよう抗議行動を続けています。沖縄県の仲井真知事は、28日朝、沖縄県庁に登庁した際、1階ロビーにいた普天間基地の県内移設に反対する沖縄県議会議員らから評価書を受け取らないよう声をかけられました。仲井真知事は、記者団から、評価書が沖縄県庁に運び込まれたことについてどう受け止めるのか質問されたのに対し、「様子を聞いてからにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014955151000.html
沖縄県 評価書受け取る考え
12月28日 7時19分

防衛省沖縄防衛局は28日午前4時すぎ、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書を、沖縄県庁に運び込みました。これまでに運び込まれたのは16箱あり、現在は県庁の守衛室に置かれています。沖縄県で基地問題を担当する又吉進知事公室長は、NHKの取材に対し「書類の形式が整っているかなど確認は必要だ」としたうえで、県としては、書類を受け取る考えを示しました。

武器輸出緩和に抗議=社・共

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122700819
武器輸出緩和に抗議=社・共

 社民党の福島瑞穂党首は27日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、武器輸出三原則の緩和決定に対し「平和国家の原則を揺るがせにするもので、外交上の重大な損失になる」と撤回を申し入れた。藤村長官は「理念、原則は変えない」と理解を求めた。
 福島氏が「自民党政権もやれなかったことを民主党政権でやるのか」と抗議したのに対し、藤村長官は「緩和は野田佳彦首相の主張で、そこが(緩和を見送った)菅政権と野田政権の違いだ」と強調した。
 一方、共産党の市田忠義書記局長は「禁輸原則を骨抜きにする今回の措置は、憲法の平和原則と精神を完全に踏みにじる。厳しく糾弾する」との談話を出した。(2011/12/27-19:38)

<民主>離党10人規模…28日届け出 近く新党結成

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000011-mai-pol

<民主>離党10人規模…28日届け出 近く新党結成

毎日新聞 12月28日(水)2時30分配信
拡大写真
内山晃衆院議員 <ahref="http://mainichi.jp/select/seiji/graph/minsyujinmyaku/50.html">民主党離党が取りざたされるそのほかの衆院議員</a>
 民主党の内山晃衆院議員(千葉7区、当選3回)は27日、国会内で記者団に対し、28日午前に集団で離党届を提出する意向を明らかにした。内山氏によると、離党するのは同党の斎藤恭紀(宮城2区、当選1回)、中後淳(比例南関東、当選1回)の両氏らで、衆院議員10人規模になるという。ほとんどが小沢一郎元代表のグループで、衆院比例単独選出議員の一部も参加。政党要件を満たす5人以上のメンバーを確保し、近く新党を結成する。

【民主党内人脈図】写真で見る離党する議員の顔ぶれ

 内山氏は記者団に対し「政権公約がすべてほごにされている。外から訴えるしかない」と表明した。斎藤氏も27日、記者団に「公約実現党をつくろうと決起した」と強調。その後、国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、離党の意向を伝えた。

 離党には平山泰朗衆院議員(東京13区、当選1回)も同調する動きを見せている。菅政権当時に民主党の会派離脱届を提出した16人の比例単独衆院議員の一部も参加する見通しで、渡辺浩一郎(比例東京、当選2回)、三輪信昭(比例東海、当選1回)、石田三示(比例南関東、当選1回)の各氏らの離党が取りざたされている。28日朝に国会内で会合を開き、最終調整する。

 内山氏らは民主党を除籍(除名)された松木謙公元農林水産政務官(北海道12区、当選3回)らとともに新党を結成したい考え。将来的には石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想への合流も視野に入れている。一方、松木氏は北海道選出の石川知裕衆院議員(無所属)や新党大地の浅野貴博衆院議員らに地域政党結成を呼びかけており、複数の新党構想が浮上している。

 一連の離党の動きにより、野田佳彦首相の求心力低下は避けられず、大詰めを迎えた消費増税論議にも影響を与えそうだ。民主党の輿石東幹事長は27日の記者会見で「一緒にやっていけないか、働きかけをする必要がある」と述べ、慰留に努める考えを示した。

 この時期に離党の動きが浮上するのは、政党助成法に基づき国が政党に支給する政党交付金との関係からだ。交付金を受けるため、政党側は1月1日時点の所属国会議員数などを記した政党届を1月16日までに総務相に提出しなければならない。新党参加議員が新たな党で政党交付金を受ける場合、総務省の仕事納めとなる今月28日までに離党を届ける必要がある。【葛西大博、木下訓明】

■民主党離党が取りざたされる衆院議員

*内山晃(3)(千葉7区)

渡辺浩一郎(2)(比例東京)

*斎藤恭紀(1)(宮城2区)

平山泰朗(1)(東京13区)

中後淳(1)(比例南関東)

三輪信昭(1)(比例東海)

石田三示(1)(比例南関東)

※敬称略、かっこ内は当選回数と選挙区。*は既に離党を表明している議員

2011年12月27日 (火)

千葉卓三郎:五日市憲法起草リーダーの小説 元教諭の高城さんが出版 /東京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000033-mailo-l13
千葉卓三郎:五日市憲法起草リーダーの小説 元教諭の高城さんが出版 /東京

毎日新聞 12月26日(月)11時11分配信
 埼玉県飯能市の元小学校教諭、高城廣子さん(77)が、明治の初めに作られた人権重視の私擬憲法「五日市憲法」をテーマにした歴史小説「小説千葉卓三郎-自由県浩然ノの気村に憲法の旗ひるがえる」を出版した。五日市町(現あきる野市)の小学校で教員を務めながら憲法起草のリーダーとなった卓三郎の人物像に焦点を当てた。大胆な推測も交えて卓三郎の魅力と苦悩を描いている。
 高城さんは主に杉並区内の小学校で教え、退職後に元同僚ら女性4人で毎月1回集まり、「江戸の歴史のお話会」を続けてきた。幕末から明治維新にかけての時代を取り上げた際、初めて五日市憲法の存在を知り「130年も前に五日市で現代の民主主義に通じる憲法草案が作られたことに感銘を受け、調べ始めた」と振り返る。研究者の視点ではなく、小説の形で卓三郎と仲間の足跡を伝え、五日市憲法の存在を多くの人に知ってほしいと思った。
 今回の小説では、仙台出身の卓三郎を教育熱心な教師として描き、土佐の自由民権運動の活動家、植木枝盛と憲法談議を交わしたり、別れた妻を捜したりする場面も創作した。同郷の校長や年下の学務員(現在の教育委員)、草案作りに加わった少年をはじめ周囲の登場人物の描写にも気を配った。「気難し屋で一本気ながら優しさもある卓三郎の人間的な魅力、人権や平等への強い思いを伝えたかった」と話す。
 高城さんはこれまでも秋山圭のペンネームで歴史小説を発表している。「小説千葉卓三郎」は197ページで1050円。問い合わせは郁朋社(03・3234・8923)。【横井信洋】
〔都内版〕

東京新聞【社説】武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122702000080.html
東京新聞【社説】武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな

2011年12月27日

 政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。

 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。

 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

 ちょっと待ってほしい。武器を共同開発する相手国と日本の国益は必ずしも一致しない。米国なら日本との間で共同開発した武器を同盟国のイスラエルに売却するかもしれない。友好関係を保ってきたアラブ諸国から反目され、日本の中東外交が揺らぐことになる。

 PKOでは、武器とみなされ、供与できない装備品の重機に代わって民生品の重機を持ち込み、供与する方式が定着している。東日本大震災では自衛隊の重機が不足し、レンタル品を使った。供与しても国内活動に支障のない装備品など本来、あるはずがない。

 三原則緩和の背景に、民主党が支持基盤を防衛産業に広げる狙いがあるのだろう。北沢俊美前防衛相は二〇一〇年一月、日本防衛装備工業会の賀詞交歓会で、初めて三原則緩和に触れた。戦車、護衛艦、戦闘機の製造にかかわる企業は一千社を超えるが、装備品調達額は一〇年度、ピーク時の六割六千八百億円まで減った。そこで浮上したのが武器輸出である。

 二十七日の官房長官談話は、一〇年七月に経団連が発表した「新しい武器輸出管理原則」と驚くほど似ている。三原則緩和の裏に、産業界の要求を丸のみする代わりに政権を支えてほしい、そんな思惑がうかがえる。

 国内で売れない武器を海外で売ろうとするのは、国内で新規建設ができない原発を輸出しようとするのと同じで、はじめに産業界の救済策ありきではないのか。

 日本が国際武器市場へ参入することになる三原則緩和は断じて認められない。抑制的な防衛政策を放棄するに等しい官房長官談話の発表は見送るべきだ。

原発事故 人災で拡大  運転員、非常冷却経験なし

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122702000059.html
原発事故 人災で拡大  運転員、非常冷却経験なし

2011年12月27日 朝刊

 福島第一原発事故をめぐり、国の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は二十六日、多角的に事故原因を検証する中間報告を公表した。非常用ディーゼル発電機のほか配電盤も地下にあったため津波で水没し、全交流電源喪失を招いたと指摘。吉田昌郎(まさお)所長(当時)ら東京電力側が、原子炉に注水して冷やす非常用装置が稼働していると誤認して代わりの冷却手段の準備が遅れ、被害が拡大した可能性があると述べた。 

 東電や首相官邸内の情報伝達の混乱や津波への備えの甘さ、避難指示の遅れなど、「人災」の側面にも言及。原子炉の重要設備が地震で壊れた跡は確認できないとして、地震が直接事故につながったとの見方は否定した。今後、菅直人前首相ら当時の閣僚らから聴取し、来年夏に最終報告をまとめる。

 中間報告によると、1~2号機は三月十一日、非常用発電機や配電盤が浸水し、交流と直流の全電源を喪失。3~4号機も配電盤が水をかぶるなどして全交流電源を失った。

 このため、最初に水素爆発を起こした1号機では、電気を使わずに、原子炉の水蒸気を冷やして水に戻し再び原子炉に入れる非常用冷却装置(IC)で冷却しようとした。

 ICに蒸気を送る配管の弁は、電源が失われると自動で閉まる仕組み。この時も弁は自動で閉まったが、ICを作動させた経験のある運転員はおらず、こうした仕組みを十分理解していなかった可能性が高い。弁は開いたままで、冷却が続いていると誤認、代わりの注水の準備が遅れた。

 その間に圧力容器内の圧力は上昇。代替手段での注水も難航し、ICが機能不全に陥ってから、継続的に注水できるようになるまでに十四時間を要した。その結果、空だきとなった1号機は同日夕に炉心溶融(メルトダウン)し、翌日には建屋が水素爆発した。中間報告は「原子力事業者として極めて不適切であった」と東電の対応を厳しく批判した。

 3号機は十三日未明までは冷却が続いていたが、原子炉の蒸気の力でポンプを動かして炉に冷却水を送る装置(HPCI)を、運転員が手動で停止した。蒸気が弱くなり、過熱した設備が壊れると恐れたためだった。

 運転員は炉の圧力を減らす弁を遠隔操作で開けた上で、消火用のディーゼルポンプによる注水に切り替えようとしたが、弁は開かない。このため水が入らず、注水が七時間近く途絶えた。発電所幹部らはHPCIの手動停止を知らなかった。

 中間報告は、1、3号機とも誤った認識により注水が長時間止まり、危機的な状況を招いたことを重視。「より早く別の手段で注水すれば、炉心損傷の進みを遅らせ、放出された放射性物質の量を減らせた可能性がある」と指摘した。

 政府の対応が後手に回ったことも問題視。放射能の拡大範囲を予測するシステム(SPEEDI)を住民の避難指示に生かせなかった点や、現地の対策拠点となるオフサイトセンターが機能しなかったことを批判した。

官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011122702000058.html
官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表

2011年12月27日 朝刊

 事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融(メルトダウン)が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。

 三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「(1号機は)炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。

 報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、1号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長(当時)に報告。寺坂氏は「(事実がそうなら)そのように言うしかない」と、公表を了承した。

 その後、官邸で保安院の広報に懸念が出ており、発表前に官邸に情報提供するよう求める声があったと知った寺坂氏は、複数いた広報担当者に「発表の際は事前に官邸の了解を得るように」と指示した。中村審議官には人を介し、発言に気を付けるよう注意した。

 一、二時間おきに開かれていた保安院の会見はこれ以降、官邸の了解を得るため数時間に一回に減った。広報官は中村審議官の申し出により交代。以後の広報官は「炉心の状況は不明」などと言葉を濁し、四月まで炉心溶融を認めなかった。

 官邸は東京電力にも横やりを入れていた。東電の福島事務所は十二日夜、報道関係者が傍聴できる会議で爆発後の1号機の写真を公表した。官邸側は翌十三日、事前連絡なしに公表したと東電の清水正孝社長(当時)に注意。清水氏は現場に、発表や資料の公表は事前に官邸の了解を得るよう指示した。この影響で、重要な情報の広報が遅れた。

 十四日早朝、3号機の格納容器の圧力が異常上昇。東電は官邸詰めの社員を通じ、発表の了解を求めた。しかし、官邸内で調整がつかず、東電は広報を見送った。この情報は同日午前九時十五分、保安院が説明した。

配送車囲み「帰れ」=反対派200人、県庁前騒然-那覇

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011122700190
配送車囲み「帰れ」=反対派200人、県庁前騒然-那覇

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市移設の前提となる環境影響評価書が沖縄県庁に届く予定の27日、那覇市の県庁では評価書の到着を阻止しようと、早朝から約200人の反対派が集まり抗議の声を上げた。
 県庁の業者用の通用口では、配送車が到着するたびに約50人の反対派や報道関係者が取り囲み、車が立ち往生。業者の要請を受けた県管財課が、業務を妨げる行為をやめるよう反対派に警告を行う場面もあった。
 正午前には、防衛省沖縄防衛局が発送した段ボール箱約10個分の評価書を積んだ配送業者の車が到着。反対派が取り囲み、「帰れ」「帰れ」とシュプレヒコールを上げた。運転手と反対派の押し問答が続いた後、県の担当者が防衛局に「このままでは、けが人が出る」と連絡。車は午後0時20分ごろ引き返した。
 県庁前で抗議活動に参加したうるま市石川の砂川弥恵さん(68)は、国の評価書提出と不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長の問題を重ね合わせ、「拒否しているのに押し付ける、(前局長の)発言そのもの」と憤る。来年度の沖縄関係予算の増額についても「米軍基地を造るため、お金をつぎ込もうとしている。被災地に申し訳ない」と国と県のやり方を批判した。(2011/12/27-12:59)

<普天間>沖縄県知事 埋め立て申請、承認しない可能性示唆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000044-mai-pol

<普天間>沖縄県知事 埋め立て申請、承認しない可能性示唆

毎日新聞 12月27日(火)12時48分配信
 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡って、政府が辺野古の海の埋め立てを申請した場合の対応について「県外移設が選挙の公約で、辺野古は事実上不可能と言っているのに変わりはない。そういう脈絡で判断する」と語り、政府が埋め立てを申請しても承認しない可能性を示唆した。環境影響評価(アセスメント)の評価書を既に県へ発送し、辺野古移設に向けた手続きを進める政府をけん制する狙いとみられる。

 評価書に対する知事意見を踏まえた補正作業を終えれば、政府はいつでも埋め立てを申請できる。政府は来年6月以降の申請を目指しているとみられ、今後は知事の判断が焦点となってくる。

 一方で知事は、評価書について「出てくれば、専門家の意見などを聞いて知事意見をまとめる。そういう方向で処理していく」と語り、法令に従って受理し、審査する考えを改めて示した。【井本義親】

2011年12月26日 (月)

朝日社説:武器輸出―三原則を緩和するな

http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html
武器輸出―三原則を緩和するな

 野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。

 しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。

 三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。

 この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。

 もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。

 だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。

 あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。

 いま、緩和論が浮上する理由は承知している。

 武器のハイテク化に伴い、1国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。

 米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。

 だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。

 米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。

 今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。

 要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。

 だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。

 一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。

 いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。

 日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
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「一院制」議員連盟が憲法改正案

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/k10014898531000.html

「一院制」議員連盟が憲法改正案
12月26日 5時2分

衆参両院を統合して「一院制」を目指す、超党派の議員連盟は、国会を「一院制」にして、国会議員の定数を500人以内にするなどとした憲法の改正案をまとめ、賛同する議員の署名を集め、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。

この議員連盟は、国会議員の定数削減や審議の迅速化などを図るため、衆参両院を統合して「一院制」を目指そうと、平成15年に設立され、衆参両院の憲法審査会で実質的な議論が始まったことを受けて、「一院制」の実現に必要な憲法の改正案をまとめました。それによりますと、5年後の2016年に憲法を改正して施行し、国会を「一院制」にして、国会議員の定数を500人以内にするとしています。具体的には、「一院制」を導入する前に、あらかじめ公職選挙法を改正して、衆参両院の定数を合わせて500人以内に削減したうえで、それぞれ選挙を行って議員を選出しておくか、経過措置として、「一院制」の導入後、最初の選挙までに、定数を500人以内にするとしています。議員連盟は今後、「一院制」を巡る議論を本格化させるとともに、賛同する国会議員の署名を集めて、来年の通常国会への改正案提出を目指したいとしています。

2011年12月25日 (日)

<放射線不安>林業にも 山の除染困難「商売成り立たぬ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000011-mai-soci

<放射線不安>林業にも 山の除染困難「商売成り立たぬ」

毎日新聞 12月25日(日)11時4分配信
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木炭やキノコの原木となる木材を見つめる高橋さん。この一部から放射性セシウムが検出された=宮城県白石市で、曽田拓撮影
 東京電力福島第1原発事故の影響で、キノコ栽培の原木や木炭を扱う林業従事者の間に検査に対する不満や除染への懸念が広がっている。法的裏付けがある農水産物と異なり、自前で検査した上で東電に損害賠償請求する手続きが必要となるからだ。山間部の除染は平地より困難とされ、先行き不安から転業を考える人も出ている。【曽田拓】

 林野庁は10月、キノコ栽培に使う原木に1キロ当たり150ベクレル、11月には調理用のまきや木炭はそれぞれ同40ベクレル、280ベクレルとする指標(目安)を設定。上回る場合は流通させないよう都道府県に通知した。食品衛生法に基づき自治体が検査する農水産物と異なり、原木や木炭の汚染に関する法律はなく、検査は「あくまで要請」(林野庁)。生産者が自力で行い、賠償請求する。

 「高額な検査機器を準備しても、取引先が減っていては商売が成り立たない」。福島県境にある宮城県白石市で林業を営む高橋富夫さん(58)は、ため息をつく。35年前に県南や福島県の木材を使ってキノコ原木や木炭、まきの製造販売を始め、年商9000万円まで成長したころ、原発事故が起きた。

 福島第1原発からは70キロ離れているが、取引先から「放射能は大丈夫か」と聞かれシイタケの原木を検査機関に送ったところ、1キロ当たり333ベクレルのセシウムを検出。キャンセルが相次ぎ、ある社からは「今後2年は取引できない」と告げられた。

 木炭を作る炭焼き窯の灰からも同約1800ベクレルが検出され、「木を焼いたため窯自体が汚染されてしまったのでは」と不安が募った。6基ある窯を壊すと約3000万円かかる上、解体後の処理も課題だ。

 「周辺の山にいつまで放射能が残るか分からない」と除染への懸念もある。「お客さんが戻ってくる保証もない」と、木炭作りからの撤退も考えている。

 宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。

2011年12月23日 (金)

改憲起草委が初会合=1月に中間報告-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122200929
改憲起草委が初会合=1月に中間報告-自民

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)は22日、憲法改正案を取りまとめる起草委員会(委員長・中谷元政調会長代理)の初会合を開いた。来年1月22日の党大会に合わせて中間報告を行い、サンフランシスコ講和条約の発効からちょうど60年目に当たる来年4月28日をめどに改憲案を発表する方針だ。
 初会合では、天皇の位置付けなどについて意見を交わした。「天皇を国家元首と位置付けるべきだ」との意見に対し、「象徴という表現のままでよい」と異論も出た。
 改憲について谷垣禎一総裁は22日の記者会見で「まず自民党として、どういう方向を目指していくかという全体の姿を明らかにし、国民に自主憲法制定を訴えていく。次期衆院選でも掲げる」と述べた。(2011/12/22-19:13)

<武器輸出>三原則緩和、年内決定 27日にも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000005-mai-pol

<武器輸出>三原則緩和、年内決定 27日にも

毎日新聞 12月23日(金)8時40分配信
 政府は22日、戦闘機などの国際共同開発・生産と、国連平和維持活動(PKO)などで海外に持ち出した装備の他国への供与を可能とする武器輸出三原則の緩和を年内に正式決定する方針を固めた。27日にも官房長官談話として発表する方向で最終調整している。

 戦闘機など最新鋭の装備は複数国による国際共同開発が主流となりつつあり、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)も米国など9カ国が開発中のF35に決定したばかり。防衛産業の育成や調達費の抑制のため、昨年12月、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)を策定する際にも三原則の緩和を検討したが、反対する社民党に配慮して見送った経緯がある。

 政府は11月末以降、外務、防衛、経済産業各省の副大臣級会合(座長・長浜博行官房副長官)を3回開催。民主党が10年11月にまとめた提言を基に検討を進めてきた。官房長官談話は(1)装備品の海外移転は平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発・生産の対象国は同盟国の米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの友好国に限定(3)共同開発の相手国との間で第三国移転の基準と態勢を整備--を条件に三原則の例外を認める内容になる見通しだ。

 政府関係者は「これまで個別に例外を認めてきたが、基準を作って整理する。武器輸出三原則自体は堅持する」と強調する。しかし、共同開発した武器や日本の技術が紛争当事国などに流出する懸念は消えず、民主党内の護憲派や公明党に慎重論も根強い。【朝日弘行】

 ◇武器輸出三原則

 1967年に佐藤栄作首相が国会で(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸国(3)紛争当事国--への武器輸出を認めないと表明。76年には三木内閣が政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて全面禁輸政策となった。国会決議や法制化はされず、83年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。ほかにミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助(ODA)によるインドネシアへの巡視船提供などが例外となっている。

2011年12月22日 (木)

記者の目:福島第1原発の「収束宣言」=中西拓司

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111222k0000m070118000c.html
記者の目:福島第1原発の「収束宣言」=中西拓司

 政府は今月、東京電力福島第1原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、7回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。

 事故から9カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。
 ◇首都避難の恐れ、偶然重なり回避

 「第1原発も深刻だが、同様に深刻だった第2原発は奇跡的に冷却できたと認識できた」。5月下旬、現地視察した国際原子力機関(IAEA)調査団は、経済産業省幹部に対し「奇跡」という言葉を持ち出してねぎらった。

 津波後も一部電源が残った第2原発では、仮設ケーブルを柏崎刈羽原発(新潟県)などから集め、電気を通して4基の原子炉を冷却することが急務だった。作業員を大量投入して敷地の野球場フェンスを徹夜で撤去し、ヘリポートに改造、ケーブルを積んだヘリを社員の車20台のヘッドライトで誘導した。総延長9キロのケーブルを2日で敷設し、ぎりぎり冷却が間に合った。通常20日かかる作業だった。

 人海戦術ができたのは、地震発生が金曜日の午後で、協力企業の作業員数千人がたまたま施設内にいたためだ。「もし発生が翌日の土曜日だったらと思うとぞっとする」。IAEAに、第2原発の増田尚宏所長は証言した。

 そのころ第1原発では1~4号機が電源喪失で冷却機能を失った。最多の1535本(460トン)を保管する4号機の使用済み核燃料プールは沸騰。溶融すれば最悪の場合、首都圏の3000万人が避難を強いられる事態が目前だった。だが空だき直前、4号機内で起きた水素爆発の衝撃で核燃料プール横の別なプールの水が偶然、核燃料プールに流れ込み危機を免れた。

 2号機では、原子炉建屋の窓が、隣接する1号機の水素爆発の衝撃でたまたま開き、水素が排気されて建屋内の爆発が回避された。もし4号機プールが空だきとなり2号機も爆発したら、放射性物質の汚染は今の比ではなかった。

 「日本だから収束できた。海外だったら無理」。東電幹部は私の取材にこう証言した。作業員が被ばくにおびえながら復旧に尽くしたことには頭が下がる。だが事故への対応では「偶然」が重なった面も忘れないでほしい。
 ◇政治判断を優先、「一里塚」は疑問

 これに加え、政府・東電が収束に向けて作成した工程表では、根本問題を先送りし、形式的な「収束」にこだわったことが分かる。

 工程表は、原子炉の安定冷却を目指すステップ1(4~7月)、「冷温停止状態」に持ち込むステップ2(7月~来年1月)で構成。政府は、ステップ2の年内の前倒し達成を目指していた。東電は当初ステップ2の目標として、格納容器を水で満たす冠水(水棺)計画を公表したが、格納容器に穴が開いていたことを受け撤回。結局、この重要課題は、5年後以降に先送りされた。「放射性汚染水を処理し減少させる」とのステップ2での目標も、工程表書き直しの過程で「終了後も処理を継続」と変えられた。

 今回発表された「工程表達成」は、ハードルを自分で下げた結果にほかならない。第二次世界大戦当時、大本営発表が軍の撤退を「転進」と言い換えたことを想起させる。

 「冷温停止状態」の定義は、(1)圧力容器底部の温度が100度以下(2)原発敷地境界の放射線量が年1ミリシーベルト未満--などだが、現場の温度計の誤差は最大20度で、実際の温度は不明だ。また、線量は気体分だけで海への流出は含めておらず、曖昧さは否定できない。内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長でさえ「冷温停止状態なる言葉は使ったことはない。メルトダウン(炉心溶融)した原子炉の定義は難しい」という。

 「サイト内(原発敷地内)は収束したが、サイト外(敷地外)は別」(細野豪志・原発事故担当相)という政府の論法も、原子炉内部をだれも見たことがなく状況証拠でしかない。「収束」は、科学的根拠より、早期収束を印象づける政治判断を優先させたと言わざるを得ない。国民の生命、財産を守るはずの政府の姿勢としては疑問だ。

 西沢俊夫・東電社長は16日の記者会見で「工程表終了は一里塚」と言ったが、目標設定を下げた「一里塚」には意味がない。政府は、廃炉終了まで東電を監視し、必要な情報を公開し続ける義務を負う。「収束」「冷温停止状態」などの言い繕いは要らない。誠実に「本当の収束」を目指すことが、今の政府と東電に求められている。

抵抗3カ月、共産党が「妥協」=村民運動が異例の展開―中国広東省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000111-jij-int

抵抗3カ月、共産党が「妥協」=村民運動が異例の展開―中国広東省

時事通信 12月22日(木)16時45分配信
 【北京時事】中国南部・広東省の村で共産党幹部の専横ぶりに反発を強めた村民による大規模な抗議活動が3カ月も続いたが、同省党委員会幹部が21日、村民代表と対話し、村民側の要求を受け入れ、騒乱は終結した。国内の地方都市で激化する「官」と「民」の対立は力で抑え込まれるケースが多いが、同村では共産党側が「妥協」するという異例の展開となった。
 同省陸豊市烏坎村では約40年もトップに君臨した共産党支部書記が、農民の土地使用権を勝手に開発業者に売却したり、選挙で選ばれるはずの村幹部の人事権を握ったりするなど横暴を極めた。村民は市政府などに陳情を繰り返したが、9月に怒りが爆発、大規模暴動に発展した。
 村民側は同時に、自主選挙で選んだ13人の代表から成る自治組織「臨時理事会」を発足させ、討論による意思決定を徹底した。しかし理事会を「不法」と認定した当局は代表5人を拘束し、うち1人が死亡。当局が「心臓病」と発表すると、「拷問死」と反発を強めた村民のデモは激化し、バリケードで村を封鎖した。
 これに対して武装警察が村を包囲。「民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件前夜のような緊張状態となった」との見方も出ていた。
 事態打開に動いたのは広東省トップの汪洋党委書記。中国メディアによると、汪氏は「烏坎事件の発生は偶然ではなく必然だ。経済発展の中で積もり積もった矛盾を長期間ないがしろにした結果だ」と解決を指示した。烏坎村の動きに触発された周辺の村に抗議活動が波及する中、社会の不安定化に危機感を強めた胡錦濤指導部の意向もあったとみられる。 

福島原発 廃炉まで30~40年/道筋は不透明 政府・東電が工程表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_01_1.html
福島原発 廃炉まで30~40年/道筋は不透明 政府・東電が工程表

 政府と東京電力の福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)事故中長期対策会議の初会合が21日開かれ、1~4事故号機の廃炉に向けた工程表を策定しました。策定された工程表は3期に分かれ、廃炉まで30~40年を目標にしていますが、その道筋はきわめて不透明です。

 第1期は最も多くの使用済み核燃料が入っている4号機の核燃料プールで燃料取り出しを始めるまでの期間で2年以内が目標。大気中への放射性物質放出の低減や高濃度放射能汚染水処理を安定的に継続することを掲げています。第2期は10年以内を目標に1~3号機から溶けた燃料の取り出しを始めます。この間に、高濃度放射能汚染水処理を完了させるとしています。

 第3期は廃炉作業が終了する期間で30~40年後が目標です。溶融燃料を取り出した後、原子炉の解体を終える計画です。

 溶融燃料の取り出しでは、2015年度末ごろから格納容器下部を補修し、水で満たす冠水作業に着手。19年度半ばごろから圧力容器内の本格調査に入り、21年度末までに取り出しを始めるとしました。

 これらの作業は、いずれも高い放射線量の場所で行わなければなりません。このため、遠隔操作ロボットなどをはじめとした多くの技術開発が求められるとしています。
解説
「工程表ありき」改め状況把握し危険防げ

 今回の工程表は、野田佳彦首相が16日に福島第1原発が「冷温停止状態」になったとして「事故の収束」を宣言したのを受けて策定されたものです。

 政府と東電は、冷温停止状態を圧力容器底部の温度が100度以下であること、放射性物質の放出が抑制、管理されていることと定義しました。しかし、東電自身、圧力容器底部の温度の測定値は誤差が大きいと認めているほか、4日には同原発から大量の放射性物質を含む汚染水が海へ流出したことが明るみに出ました。政府と東電の判断基準に照らしても、事故が収束したなどとはいえません。

 そもそも、政府も東電も、事故発生から9カ月たった今も1~3号機の原子炉内の状況を、正確につかんでいません。11月に2号機の格納容器内の気体を分析した結果を見て、核燃料が連続的に分裂する再臨界が起こっているのではないかと慌てふためいたことからも明らかです。野田首相は、政府と東電が決めたスケジュールに沿って収束を宣言したといわれても仕方ありません。

 工程表の策定後、記者会見した枝野経済産業相と細野原発事故担当相は、溶けた燃料の取り出しをはじめ、工程表を進捗(しんちょく)させるためには、さまざまな技術的課題があると認めました。しかし、原子炉内で溶けた燃料がどうなっているのか不明な状況では、どのような技術開発をしたらいいのかさえ見当がつかないでしょう。廃炉への道筋は不透明です。それでも、工程表で決めた期間が過ぎたら達成したと言うつもりでしょうか。

 いま、やるべきことは、現状に目をそむけてスケジュールを決めることではなく、原子炉内部の状況を正確に把握して起こりうる危険を未然に防止すること、大量の高濃度放射能汚染水などが外部に出ないよう万全を期すことです。 (間宮利夫)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111222ddm001040080000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 廃炉工程を了承 原発事故相「前倒し目指す」

 政府と東京電力は21日、福島第1原発1~4号機の廃炉計画を検討する「中長期対策会議」(共同議長=枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相)を開き、廃炉完了に30~40年要することなどを盛り込んだ廃炉工程表を了承した。細野担当相は記者会見で「達成にはさまざまな不確定要因があり、40年でできるとは現時点では言い切れない」としながらも、「できるだけ早い段階で廃炉を実行する」と述べ、前倒しを目指す考えを示した。

 工程表は、原子炉建屋などの放射性物質の除染方法を検討し、使用済み核燃料プールの燃料回収を始める第1期(今月~2013年度)▽原子炉格納容器を修復し、水を張る冠水(水棺)作業などに取り組む第2期(13~21年度)▽溶融燃料回収を終え、原子炉建屋を解体する第3期(21年度以降)--の3段階で実施する。

 溶融燃料の回収終了は20~25年後。建屋を解体し、更地にできるのは30~40年後になると見込む。現在の最大の課題である放射性物質を含む汚染水については、処理終了の目標を20年度内と設定した。このほか、遠隔操作ロボットなど新規技術の導入を検討する「研究開発本部」と廃炉作業の進捗(しんちょく)状況を点検する「運営会議」を設置。廃炉費用については工程表では明記されなかった。【中西拓司】

『アイヌ民族党』の結成に向けた準備会..

『アイヌ民族党』の結成に向けた準備会..

●発起人代表~萱野志郎(WIN AINU代表・二風谷アイヌ資料館館長.. )
清水裕二(少数民族懇談会会長・アイヌ民族教育共同研究会共同代表)
野元弘幸(首都大学東京准教授・アイヌ民族教育共同研究会共同代表
事務局長~秋辺日出男(WIN AINU事務局長)

●スケジュール..
◎11~12月・北海道アイヌ協会との協議
・規約、綱領、基本政策、マニフェスト作成
・組織建設(支部) ・資金(供託金1人600万円)
・候補者(参議院10名以上・衆議院定数の10分の2)
◎2012年1月22日
結党大会(札幌)~1000人参加を目標..
◎2013年7月(第23回参議院選挙)~全国区比例代表117万票..
◎2013年 ○月(第46回衆議院選挙)~北海道ブロック35万票..
★基本政策

1.アイヌ民族の権利回復
2.多文化・他民族共生社会の実現
3.自然との共生を核とした持続可能社会の創造
☆マニフェスト
①先住民族に関する国連宣言の実現..
②アイヌ民族議員枠の設置(憲法改正)
③アイヌ民族学校の設置(国立大学も含む)
④アイヌ語の公用語(選択制・地名他.. )
⑤ IL01 6 9号条約「独立国における原住民及び種族民に関する条約J批准..
⑥永住外国人への参政権..
⑦脱原発と自然エネルギーの利用

2011年12月21日 (水)

赤旗主張/「F35」 採用決定/異常な大軍拡は許されない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-21/2011122101_05_1.html
主張/「F35」 採用決定/異常な大軍拡は許されない

 政府は20日開いた安全保障会議で、航空自衛隊のF4戦闘機の後継機として、米国など9カ国が開発しているF35戦闘機の採用を決定し、閣議で了承しました。1機100億円もの高価な最新鋭機を大量に購入する、財政事情を無視した異常な軍拡です。

 F4の後継機について防衛省は、「周辺国が第5世代戦闘機の開発や空軍力の近代化を推進している状況」に対応して、「能力の高い戦闘機を整備」するといってきました。中国などが念頭です。世界最強といわれる戦闘機をもつ大軍拡と、近隣諸国との平和・友好の発展は、両立するはずがありません。
「憲法に触れる」爆撃能力

 防衛省はF4の後継機の納入開始時期を2017年3月までと決めています。しかし、F35は開発中の機体に多数の亀裂が見つかり、米国防総省の開発担当者は運用開始時期が当初の17年から19年以降にずれこむとのべています。防衛省が設定した17年までにF35が納入される保証はありません。遅れれば遅れるほど開発費がかさみ、1機当たりの価格は高くなります。

 開発が遅れているのに政府がF35を採用したのは、F35の購入を強く迫るオバマ政権の要求にすすんで応えた結果にほかなりません。パネッタ米国防長官は10月の日米軍事首脳会談で、F35の採用を迫りました。米国の要求を絶対視して欠陥まで指摘されている商品を買うのは異常です。「米国直結」外交では「公正・厳正な評価」(一川保夫防衛相)さえできないことを示しています。

 F35は、レーダーにとらえられにくいステルス性能を備えた長距離攻撃能力の高い戦闘機です。爆撃能力も持っています。自衛隊や米軍の空中給油機で給油をすれば、飛行距離はさらに伸びます。

 もともとF4戦闘機採用をめぐり当時の政府は、航続距離が長く爆撃能力をもつ戦闘機の採用は「憲法に触れる」(増田甲子七防衛庁長官、1967年3月29日衆院予算委員会)との見解を示しました。野田佳彦民主党政権が過去の政府見解さえ無視して、「憲法に触れる」最新鋭戦闘機の採用を決めたことは、国会の長い間の議論さえふみにじる「暴走」というほかありません。

 懸念されるのは、日本が長距離攻撃能力を持つことで日米が一体で海外作戦できる道が開かれることです。米軍は「長距離攻撃能力を拡大する」ことを重視しています。自衛隊を地球的規模の戦争に動員することも狙っています。日米両国がF35戦闘機を持ち、長距離攻撃能力を強めれば、周辺諸国の警戒心を高めるだけです。
国民生活予算にこそ回せ

 政府はF35を42機買うことになります。まず4機分の予算を来年度予算案に盛り込みます。来年度予算ベースでも1機約99億円に上っています。価格がこれですむ保証はなく、高い買い物になるのは避けられません。東日本大震災の復興を最優先にしなければならないときに、財政ひっぱくを口実に消費税増税をもちだしながら、憲法上も問題がある戦闘機を買うのは許されることではありません。

 F35の採用は財政を圧迫し、軍拡競争を激化させる最悪の道です。政府はF35採用の決定を撤回すべきです。F35購入費用を東日本大震災の復興と国民生活に回すことこそ、最優先の課題です。

議員定数削減、通常国会で決着…首相が明言

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T00628.htm
議員定数削減、通常国会で決着…首相が明言

 野田首相は21日午後、国会内で開かれた民主党両院議員懇談会であいさつし、「議員定数の削減は来年の通常国会の早い段階で決着をつけたい」と述べ、通常国会で消費税率引き上げの関連法案を成立させる前に、国会議員の定数削減を実現させる意向を示した。

自民、「第2次憲法改正草案」起草委員会を発足

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T01004.htm
自民、「第2次憲法改正草案」起草委員会を発足

 自民党は20日、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で、来年4月に発表予定である党の「第2次憲法改正草案」を作成する起草委員会(委員長・中谷元政調会長代理)を発足させた。22日に初会合を開く。

(2011年12月20日18時34分  読売新聞)

2011年12月20日 (火)

http://www. 【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011121702000046.html

【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任

(東京新聞「こちら特報部」12月17日)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1319.html

 東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は16日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。 (上田千秋、佐藤圭)

「収束」なら刑事責任問え

 「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」
 ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は七月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
 その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。

 地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。
 政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。
 政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。

過去に有罪多数 東海村・美浜事故、薬害エイズ

 国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。
 原発事故で刑事責任が問われた例では一九九九年九月の東海村臨界事故と、二〇〇四年八月の関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故がある。
 東海村事故では、JCO東海事業所の従業員二人が大量被ばくで死亡。元所長ら六人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのJCOが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。

 美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員十一人が死傷。現場責任者ら六人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、五人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。
 原発以外の企業による事件ではどうか。
 薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」(現・田辺三菱製薬)の歴代三社長のうち、二人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、一人は控訴審の途中で死亡している。水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。

 最近では、八月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。
 東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。
 同社は六月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。

予見できたなら「過失」

 だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年三月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。
 刑事責任はどうか。前出のJCOが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、JCOでも罰金は百万円だった。

 労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。
 厚生労働省は六月、東電の社員二人が限度の二五〇ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。
 より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。
 「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」

 この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。
 東電は二〇〇八年、福島第一原発が十メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では一五・七メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば十四~十五メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。
 河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。

被害者の声で動かそう

 事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で1号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、1号機における耐震設計の基準値内だった。
 東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。

 ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。
 河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」

 <デスクメモ> 放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年二〇ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。 (牧)

陸自部隊、330人を派遣=実施計画決定-南スーダンPKO

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=20111
陸自部隊、330人を派遣=実施計画決定-南スーダンPKO22000053

 政府は20日午前の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、南スーダンPKOに陸上自衛隊の施設部隊を派遣する実施計画を決定した。一川保夫防衛相が午後に派遣命令を出す。施設部隊の規模は330人。年明け以降、順次派遣し、4月中旬から首都ジュバで道路補修などインフラ整備の任務に就く予定だ。
 陸自の第1次隊は約210人で、精鋭部隊の中央即応連隊(宇都宮市)が中心だ。このうち、先遣隊が来年1月11日に出発。残りの隊員は1月下旬から3月にかけて現地に向かう。本格的な活動に当たる2次隊の派遣は5月以降になる。 
 施設部隊とは別に、国連や南スーダン政府などとの調整に当たる陸自部隊40人、司令部要員として施設業務の企画・調整を行う自衛官1人も派遣する。派遣期間は来年10月31日まで。
 南スーダンと隣国のスーダンの国境周辺では紛争が続いている。政府は「ジュバからは500キロ離れている」(藤村修官房長官)として、隊員の安全に影響はないと判断。PKO協力法が定める参加5原則は見直さず、武器使用は正当防衛など必要最小限度とした。(2011/12/20-10:38)

2011年12月19日 (月)

8県102市町村を指定=除染の「重点地域」―環境省

何故、福島県全域ではないのか。あと21か町村はどうなるのか。周辺都県はどれだけ調査したのか。指定されないところを切って捨てることにならないのか。(高田健)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000075-jij-pol

8県102市町村を指定=除染の「重点地域」―環境省

時事通信 12月19日(月)17時3分配信
 環境省は19日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染が来年から本格化するのを前に、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に8県 102市町村を指定すると発表した。指定される市町村は今後、国の財政支援の下で具体的な計画を立てて除染を進めることになる。28日に正式に告示する。
 また、国が直接除染を実施する「除染特別地域」に福島県の警戒区域・計画的避難区域の11市町村を指定することも決めた。
 重点調査地域に指定されるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県の市町村。空間放射線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上(年 1ミリシーベルト以上)の地域を含む自治体が対象。実際の除染は市町村全域ではなく、放射線量率が基準以上の地域だけで実施する。
 地域指定による風評被害を心配する声もあるため、指定するかどうかは各自治体の要望を踏まえて最終的に決めた。
 重点調査地域の指定市町村数は、福島県が最も多く福島、郡山など40。次いで多いのが茨城県で土浦、取手など20だった。そのほか県別では、岩手3、宮城8、栃木8、群馬12、埼玉2、千葉9となっている。 

<金総書記死去>野田首相、万全の態勢構築を指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000036-mai-pol

<金総書記死去>野田首相、万全の態勢構築を指示

毎日新聞 12月19日(月)13時26分配信
 野田佳彦首相は19日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去報道を受け、情報収集態勢の強化や不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなどを指示した。政府は同日正午過ぎ、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。同日午後1時から、首相官邸で緊急に安全保障会議(議長・野田首相)を招集し、情報の収集と今後の対応策の検討に入る。金総書記から三男金正恩氏への権力移行に伴う不安定化を警戒しており、外務省幹部は「関係国と協議しなければならない」と述べ、米国や韓国などと協議する考えを示した。

 首相は19日昼、就任後初めて東京・新橋で街頭演説を行う予定で首相官邸から会場に向かったが、金総書記死亡の連絡を受け、街頭演説を中止し首相官邸に戻った。首相は官邸に戻った際に「今、そういう報道があったようなので、事実確認をするように指示している」と記者団に語った。首相は官邸に戻り、(1)北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化する(2)米国、韓国、中国など関係国と緊密に情報共有する(3)不測の事態に備え、万全の態勢をとる--の3点を指示した。

 外務省内では、同日午前から北朝鮮で「重大放送」があるとの情報をつかみ、米国などとその内容について連絡を取り合っていた。しかし、金総書記の死去までは想定していなかったといい、担当する外務省幹部は報道直後「報道の範囲内しか情報はない。まずは情報収集と体制整備だ」と述べ、情報収集に全力を挙げる考えを示した。北朝鮮の核問題をめぐる影響については、別の外務省幹部が「分からない。分析しているところだ」と語った。

 一川保夫防衛相は防衛省幹部を集め、情報収集に全力を挙げ、警戒監視に万全を期すよう指示した。自衛隊幹部は「常に即応体制をとっている。平壌放送の内容が正しいかはわからず、今後の政治体制も含めて情報収集し、分析する必要がある。死亡したという17日から2日たっており、国内が治まっているから発表しているかもしれない」と話した。

 金総書記の死去について、与野党幹部もコメントを出した。自民党の石原伸晃幹事長は「政治体制の急激な変化が北東アジアの安全保障に悪影響を与えないよう、注意深く見守りたい」とのコメントを出した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、国会内で記者団に「北朝鮮国内が力のバランスを失って大きく流動化することが考えられる。東アジアの平和、安全保障の面からも日米、日韓、日中の連携が必要だ。また、拉致問題の解決に何らかの形で前進に一つの材料になればとの思いもする」と話した。【西田進一郎】

2011年12月18日 (日)

現場の恐怖、不安訴える=高い被ばく「心が折れる」―細野担当相に福島第1作業員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000057-jij-soci

現場の恐怖、不安訴える=高い被ばく「心が折れる」―細野担当相に福島第1作業員

時事通信 12月18日(日)16時35分配信
 「被ばく線量が上がり、この先どうなるのか」「心が折れてしまう」。東京電力福島第1原発事故で厳しい現場に臨んだ協力会社の作業員らは、細野豪志原発事故担当相が17日に同原発を視察した際、政府の「事故収束」宣言から程遠い実情を訴えた。作業員らは被災者でもあり、避難区域解除の前に除染計画を立てることや、周辺住民が放射性物質を過剰に恐れて精神的に参ることがないよう、正しい知識の普及を政府に要望した。
 東電がホームページで公開した細野担当相と作業員らの懇談映像によると、事故直後に真っ暗な1、4号機で電源調査を行った中堅作業員は「水素爆発とかあって本当に現場が安全なのか疑念を持った。家族とも連絡がつかず、できれば(第1原発から)出たいなという気持ちがあった」と振り返り、「被ばく線量が上がって、この先自分はどうなるんだろう」と不安を明かした。
 厚生労働省が事故発生を受けて250ミリシーベルトに引き上げた被ばく限度を100ミリシーベルトに戻したことについても、「頑張った技術者の被ばく線量が上がり、(現場に入れず)行き場がなくなっている」として、雇用対策を求めるとともに、労働環境は依然厳しいままと訴えた。
 5月に放射線量が高い1号機原子炉建屋内に酸素ボンベを背負って入った若手作業員は、「大きな余震が来たときに戻れるのか、本当に大丈夫なのか、一番怖かった」と語った。その上で「現場にいる人間は被ばく線量が高い。使命感を持っているが、心が折れてしまう人もいる。たたえてほしいとか賞がほしいとかではなく、やる気を持ち続けられる環境作りをお願いしたい」と話した。 

「慰安婦」優先解決を=韓国大統領、野田首相に表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011121800037
「慰安婦」優先解決を=韓国大統領、野田首相に表明

 野田佳彦首相は18日午前、京都市の京都迎賓館で韓国の李明博大統領と会談した。韓国大統領府によると、李大統領は「両国関係の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真摯(しんし)な勇気を持たなければならない」と述べ、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に前向きの対応を求めた。
 大統領は17日に来日し、在日本大韓民国民団(民団)の同日の会合で、慰安婦問題について「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べた。韓国側の主張に対し、日本政府は一貫して「解決済み」との立場を取っている。 
 首脳会談ではこのほか、首相が2004年以来中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の早期再開を提起。両首脳は北朝鮮情勢や、韓国の海洋警察官が中国漁船の船長に殺害された事件を踏まえた海上の安全確保などについても意見交換したとみられる。
 大統領の来日は、今年5月の日中韓首脳会談に出席して以来。日韓首脳が相互往来する「シャトル外交」としては09年6月以来となった。(2011/12/18-10:43)

<普天間移設>26日にもアセス評価書提出 沖縄の反発必至

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000009-mai-pol

<普天間移設>26日にもアセス評価書提出 沖縄の反発必至

毎日新聞 12月18日(日)9時56分配信
 防衛省は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する計画の前提となる環境影響評価(アセスメント)の評価書を26日にも同県に提出する方向で最終調整に入った。評価書の作成作業は週明けに終わる見通しだが、政府関係者は「12年度予算案の編成があるから提出は26日の週になる」と明かした。同県側が反発するのは必至だが、米議会が普天間移設の進展を求めて在沖縄海兵隊のグアム移転予算(12会計年度)を削除したのを受け、従来方針通り年内提出に踏み切ることにした。

 評価書の年内提出は10月に一川保夫防衛相がパネッタ米国防長官に表明。一川氏は沖縄県の仲井真弘多知事にも伝えたが、提出時期を巡って防衛省の前沖縄防衛局長が「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した問題が発覚した。普天間移設の契機となった95年の米兵による沖縄少女暴行事件について一川氏が「詳細には知らない」と発言したことが反発を増幅させ、同県は年内提出を見送るよう政府に求めていた。

 同県は普天間問題とは別に、12年度の沖縄振興予算について使途の自由度が高い一括交付金を含む3000億円への拡充を要望している。24日に予定される12年度予算案の閣議決定前に評価書を提出すれば、振興予算の拡充と絡めて移設の受け入れを迫ったとしてさらに反発を招きかねないとの判断が政府側に働いたとみられる。

 ただ、野田政権は参院で問責決議を受けた一川氏の辞任を拒否しており、一川氏が担当したままでの評価書提出が沖縄側や野党の反発を強めるのは確実。それでも年内提出にこだわる背景には、普天間移設のこう着状態に対する米側のいら立ちがある。玄葉光一郎外相が18日から訪米し、年内提出の方針を説明して理解を得たい考えだ。【朝日弘行】

2011年12月17日 (土)

原発事故―「収束」宣言は早すぎる

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発事故―「収束」宣言は早すぎる

 野田首相がきのう、記者会見で福島第一原発事故の「収束」を内外に宣言した。

 周辺の人々が避難生活を強いられていることや、本格的な除染などの課題が山積していることに触れ、事故炉に絞った「収束」だと強調した。

 だが、そうだとしても、この時点で「収束」という言葉を用いたことは早すぎる。

 いまは、急ごしらえの装置で水を循環させて炉の温度をなんとか抑えているだけだ。事故炉の中心部は直接、見られない。中のようすは、計測器の数値で推測するしかない。

 これでは、発生時からの危機的状況を脱したとは言えても、「事故の収束」だと胸を張る根拠は乏しい。

 そもそも、今回は炉が「冷温停止状態」になったと発表するとみられていた。首相が、この年内達成に努めることを国際社会に公言していたからだ。

 だが、それは事故収束に向けた工程表のステップ2の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない。

 「冷温停止状態」という見立てそのものにも、さまざまな議論がある。

 政府の定義では、圧力容器底部の温度が100度以下になり、大気への放射能漏れも大幅に抑えられたことをいう。

 だが、東京電力が先月公表した1号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。

 いまなお混沌(こんとん)とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて「収束」といえる。

 敷地内の作業員らが日夜、危険な仕事を続けたことで、事故処理が進んだのは紛れもない事実だ。その結果、安定した冷却が続いているのなら、そのことを過不足なく説明すればよい。そのうえで「少しずつ前へ進もう」というメッセージを発信すれば十分なはずだ。

 「収束」という踏み込んだ表現で安全性をアピールし、風評被害の防止につなげたいという判断があったのかもしれない。しかし、問題は実態であり、言葉で取り繕うことは、かえって内外の信を失いかねない。

 いま政府がすべきは、原発の状況をにらみながら、きめ細かく周辺地域の除染をしつつ、人々の生活再建策を積極的に進めることだ。

 国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121702000054.html
【社説】
事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る

2011年12月17日

 福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

 「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。

 原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。

 そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。

 廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。

 だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。

 循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。

 放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。

 廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。

 原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。

 「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。

 収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。

首相、原発事故収束を宣言 「冷温停止状態を確認」

http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201112160368.html
首相、原発事故収束を宣言 「冷温停止状態を確認」
 野田政権は16日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ2(冷温停止状態の達成)の終了を確認した。野田佳彦首相は記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故収束を宣言した。

 原子炉を安定的に冷やすステップ1は7月に完了。ステップ2は当初、来年1月中旬までに終える予定だったが、首相は年内完了を国際会議で公約。除染や住民の帰還など課題が残る中で「事故収束」をあえて宣言し、安全性をアピールした。国際公約を守るため収束宣言を急いだとの見方もあり、福島県の佐藤雄平知事は「事故は収束していない。多くの県民は不安を感じている」と反論した。

 対策本部では1~3号機の炉の温度は9月下旬以降100度を下回り、今月15日現在は38~68度だったと報告された。放射性物質の外部への飛散も毎時6千万ベクレルで、事故時の1300万分の1に減少。発電所の敷地境界で追加的に被曝(ひばく)する線量も最大年間0.1ミリシーベルトと、目標の年間1ミリシーベルトを下回った。

<石原新党>20日に準備会合予定 年明け結党目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000016-mai-pol

<石原新党>20日に準備会合予定 年明け結党目指す

毎日新聞 12月17日(土)2時36分配信
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石原慎太郎東京都知事
 石原慎太郎・東京都知事を党首とする新党構想が動き出し、20日に準備会合を予定していることが16日分かった。国民新党が中心になり、たちあがれ日本や民主、自民両党の一部議員にも参加を呼びかけている。準備会合を重ねた上で来年1月以降の結党を目指す。

 「石原新党」構想は、国民新党の亀井静香代表が唱えてきた。消費増税をめぐって来年は衆院解散・総選挙が予想されることから、生き残りをかけて少数政党や民主、自民両党の一部に同調する動きが出てきた。

 20日の準備会合は、新党結成を視野に入れた政策づくりのスタートとしたい考え。来年の政党交付金目当てで年内の駆け込み結成を狙ったと批判されるのを避ける判断もあり、新党結成は年明け以降にずれ込む。都知事としての実績がある石原氏を前面に出し、地方分権や道州制導入を政策の柱とする方向。大阪市の橋下徹新市長や愛知県の大村秀章知事らとの連携も狙う。

 民主党内には小沢一郎元代表のグループの一部に新党結成を模索する動きがあり、小沢グループの若手議員の一人は「来週くらいには動きが出てくる」と参加の可能性を否定しなかった。別の議員は「元代表からは慎重に行動するように言われている」と語った。

 たちあがれ日本の幹部は毎日新聞の取材に対し、20日の会合開催の呼びかけがあったことは認めたが、「新党の準備会合ではない。亀井氏が石原氏にどうしても会いたいと言うから、仕方なく付き合っている」と語った。

 石原氏は16日の定例記者会見で新党構想について、「亀井君の思惑もいろいろありましたからね。亀井さんに聞いてください」と述べるにとどめた。

2011年12月16日 (金)

特集ワイド:日本よ!悲しみを越えて 作家・落合恵子さん

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111216dde012040019000c.html

特集ワイド:日本よ!悲しみを越えて 作家・落合恵子さん

 <この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇「孤独の力」でつながる--落合恵子さん(66)

 今年の世相を表す漢字が「絆」と決まった冬晴れの日の昼下がり。付箋紙だらけの1冊の本を手に、著者の落合恵子さんに会いに行った。東日本大震災後に出版された本のタイトルは「『孤独の力』を抱きしめて」。尋ねてみたかった。人々が「絆」を求めてやまない時代に、なぜ「孤独」なのですか、と。

 自ら経営する子どもの本の専門書店「クレヨンハウス」(東京・表参道)に現れた落合さん、「孤独は孤立とは違うと思う」という。

 「『孤独』とは一人であること。自分自身であること。『孤独』からスタートして初めて、人は他者とつながっていけるのではないでしょうか。私のいう『孤独の力』は、人とつながる力でもあるのです」

 3・11以降、人とつながり、人をつなげながら、東奔西走してきた。「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人に名を連ね、各地の脱原発集会に参加する一方で、被災地にも通った。

 被災地の子どもたちに絵本を贈るプロジェクト「HUG & READ」には、全国から11万冊以上が集まり、うち約10万冊はすでに被災地に届けられた。クレヨンハウスで原発勉強会を開催するほか、原発や食の安全などをテーマにしたブックレットシリーズの出版も始めた。

 このシリーズの1冊を、小児科医の山田真さんが書いている。福島で医療相談会を開いた時、子を持つ多くの親たちが、放射能への心配よりも、その心配を口にできないつらさに苦しんでいた、と。不安を口にするだけで、「風評被害をあおるな」「福島の評判を落とすのか」と批判されるムードがあったというのだ。

 落合さんはいう。「被害者の立場の人々が分断され、対立させられてしまっている。そうなることで一番安泰なのは誰? 権力はいつも、被害者を分断し、対立させることで生き延びようとするのです」

 だから、つながろう、と呼びかける。西に避難する人には「親の介護や仕事のために、その地を動けずにいる方々のことをどうか忘れないでください」と。福島にとどまる人には「出て行った人のことを郷里を捨てたといわないでください」と。「放射能への不安の声をかき消さないで」と呼びかける一方で、「声すら上げられずにいる人に、声を上げることを無理強いしないでください」とも。

 シーソーならばより軽い方、声ならばより小さい方。いつだって、気付けばより弱い者に寄り添っていた。母親がシングルマザーだからと幼い日にいじめられ、就職時には差別も受けた。そんな体験が、「少数派が切り捨てられる社会では個人はみずみずしく生きられない」という根っこを作った。

 一方、昔も今も集団が苦手。たとえ自分と意見を同じくする人たちに囲まれていても、皆が熱くなり一方向に向かい始めると、つい立ち止まってしまう。でもきっと、そんな人だから、意見の異なる人ともつながれるんだろう。

 たとえば、脱原発を自民党の中で主張してきた河野太郎元幹事長代理と対談した。周囲には、自民党、というだけで反発する人もいた。「他の政策では意見を異にする相手とも、『脱原発』ではつながれる。私は、人を所属する組織ではなく、できる限り個人としてとらえたい」

 脱原発運動もそうだ。同じ「脱原発」でも、即時廃炉派から一時的な再稼働はやむなしまで、それぞれに違う。迷いながら、半歩踏み出したばかりの人もいる。「迷いのある人は、自分の中に揺るぎないものが生まれるまで迷うのがいい。意見の違う相手とも、共感できる部分で緩やかにつながればいい。切り捨ててはいけないんです」

 本当は焦っている。急がねばと思う。10年、20年あるいは30年後を目指した「脱原発」でよいのか。「だって子どもは今日を、この瞬間を放射能汚染の中で生きている。あと10年待って、などと子どもたちに言えますか? たとえ将来、何の病気も発症しなくても、今だって毎朝、子どもが鼻血を出しただけで、不安におののく親子がいるのです。しかも、彼らの苦しみは将来にわたって続く」

 語気を強めるたび、トレードマークの髪が揺れる。権力に怒る者のヘアスタイル。怒髪、と呼ばれるのだそうだ。「福島第1原発事故で多くの人が苦しんでいるのに、国は原発を外国に輸出するという。またもや経済優先、輸出企業優先主義ではないですか。なんという国!」

 震災後、「柔らかな個の力」に出会うことも増えた。「いつか自分の孫が生まれる日のために、と毎月1冊ずつ買い集めていた大切な絵本を段ボールで何箱も送ってくださった方。裁縫で少しずつ得たお金の入った貯金箱を抱きしめ、『これで被災地の子のために絵本を買うの!』と言ってくださった信州のご高齢の女性。被災地へのメッセージに、夫と妻と子どもがそれぞれ1枚ずつ、自分の言葉でつづってくれた家族……」

 自分で考え、流されずに行動することがなぜか難しいこの国で、「放射能が怖い」の一言すら口にするのを許してくれないこの社会で、もっと根っこの強い、揺るがない人の力が生まれているのかも。

 ああ!と、ふに落ちた。震災と原発事故にいためつけられ、人々が絆を求めてやまない今だからこそ、「孤独の力を」だったのか。

 「原発が象徴するあらゆる犠牲のシステムを、何度も何度でも問い直していきたい。どんなに非情で残酷な社会でも、ささやかな希望を、誰かの柔らかな手を、しっかり握って生きれば、見えてくるものがあるはずだから」

 歯がゆいのは、動き出した人々の気持ちと、国の政治を動かす人たちの気持ちとの間に、あまりに大きな乖離(かいり)があることだ。「市民は優しい。でも、この国は、人々の優しさに甘え過ぎてはいませんか」

 帰りがけにクレヨンハウスの野菜売り場で、落合さんと有機栽培のユズを買った。「今日の白菜はおいしいわ、と思える自分も大事にしたいの。昔聞いた歌が流れてきた時、じわっとできる感性とか。だって、旬の味を楽しむ心なしに、どうして長く闘えますか!」というと、さらに春菊を一束、手に取った。

 一番寒さに強いかんきつ類といわれる黄色い果実を傍らに、原稿を書いている。落合さんは今ごろユズで鍋かしら、と思い巡らせながら。【小国綾子】=「日本よ!」は次回は1月5日に掲載します

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279

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 ■人物略歴
 ◇おちあい・けいこ

 1945年、栃木県生まれ。67年文化放送に入社。アナウンサーを経て作家に。女性や子ども、「少数派」の立場から執筆を続けている。「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人の一人として、現在、1000万人を目標に署名活動を展開中。近著に「『孤独の力』を抱きしめて」(小学館)。

鳩山元首相「衆参統合の一院制を」=自民議員に反発も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121600388
鳩山元首相「衆参統合の一院制を」=自民議員に反発も

 民主党の鳩山由紀夫元首相は16日午前、衆院議員会館で開かれた超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」で講演し、現行の国会の二院制について「衆参でねじれたときには(法案成立に)時間がかかる」と指摘した上で、「衆参対等統合の一院制に変えた方が良い」との考えを示した。
 これに対し、自民党の宇都隆史参院議員は「首相のときに(改憲の)話をしたのか。鳩山氏に語る資格はない」と反発。議連の呼び掛け人代表である自民党の古屋圭司衆院議員は「鳩山氏の(改憲)案はわれわれの議連と通じる部分がある」と発言したが、宇都氏は「講師の人選に納得できない。脱会する」と語り、退席した。(2011/12/16-12:24)

首相「事故は収束」=冷温停止状態を達成、避難区域見直しへ―福島第1原発・政府

「冷温停止」で「収束」だって?。メルトスルーをおこした炉なのに、どういうことなのか。(高田健)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000079-jij-soci

首相「事故は収束」=冷温停止状態を達成、避難区域見直しへ―福島第1原発・政府

時事通信 12月16日(金)16時4分配信
 東京電力福島第1原発事故で、政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開いた。原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したとする政府・東電統合対策室の判断を了承。野田首相は「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と述べた。
 これを受け、政府は同原発から半径20キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が20ミリシーベルトを超える計画的避難区域を新たに3区域に再編する検討に入った。近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」(年間放射線量20ミリシーベルト未満)、数年間居住が難しい「居住制限区域」(20ミリシーベルト以上~50ミリシーベルト未満)、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」(50ミリシーベルト以上)とする方向で調整している。 

衛藤副議長が年内訪朝再計画

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111216086.html
衛藤副議長が年内訪朝再計画
2011年12月16日(金)08:00

 超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の衛藤征士郎衆院副議長が年内にも北朝鮮訪問を再計画していることが15日、分かった。衛藤氏側は訪朝計画を否定しているが、複数の関係者が事実関係を認めた。

 衛藤氏は10月に北朝鮮から招請を受け、11月9~12日に民主党の小沢鋭仁元環境相や自民党の河村建夫元官房長官ら与野党議員約10人とともに北京経由での平壌入りを計画。与野党から「北朝鮮に誤ったメッセージを与える」と批判が噴出したことを受け、衛藤氏は臨時国会中だったことを理由に訪朝を断念した。

 しかし、9日に国会が閉会したこともあり「招請を受けた以上は行かないと失礼にあたる」と判断、年内に訪朝する方向で調整に入った。衛藤氏は「国交正常化した方が拉致問題は早く解決する」と考えており、朝鮮労働党要人らとの会談を通じて国交正常化への地ならしをするとともに平成20年8月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査を求める考えだという。

 自民党の拉致問題特命委員会(古屋圭司委員長)は、拉致問題解決に悪影響を及ぼすとして衛藤氏に計画中止を申し入れる方針。

2011年12月15日 (木)

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121502000029.html
福島1号機配管 地震で亀裂の可能性

2011年12月15日 朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。 

 これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、1号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。

 一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「1号機IC作動時の原子炉挙動解析」は、IC作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ICや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。

 東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

2011年12月14日 (水)

知事承認なく着工可能 辺野古で政府見解

これは驚いた。政府、特措法なしに辺野古の行政代執行を想定か。トンデモの話だ。これでは本当に自民党以下だろう。大変な闘争になるぞ。(高田健)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27287/

知事承認なく着工可能 辺野古で政府見解
 【東京】政府は13日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、知事の承認手続きは「地方自治法に規定する第1号法定受託事務であり、国は、事務処理が公有水面埋立法に違反していると認められる時は是正の指示などができる」との認識を示した。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書への答弁書で明らかにした。

 同法に基づく是正指示や勧告は、著しい適正さの欠如や公益を害する場合に出せる。知事が従わない場合、国は最終的に裁判所に訴え、判決で認められれば行政代執行できる。

 仮に辺野古埋め立てに知事が「不承認」としても、是正指示のプロセスを経て司法判断で認められたら着工が可能。答弁書は、埋め立て承認権限を知事から国に移す特別措置法を制定しなくとも、現行法の枠組みで工事着手できることを示唆したものだ。

 野田政権は「特措法制定は念頭にない」と繰り返し述べているが、照屋氏は「日米合意は国同士の約束で『公益』とみなし、法定受託事務である辺野古埋め立てを行政代執行で行おうと考えているのではないか」と指摘した。

普天間の県外移設要求=「東京なら日比谷公園に基地」-沖縄知事

そうですね。あと、新宿御苑とか、明治神宮とか、ね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121300868
普天間の県外移設要求=「東京なら日比谷公園に基地」-沖縄知事

 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、米議会で在沖縄米海兵隊グアム移転費の予算計上が認められなかったことに関し、「私と(米軍再編の)日米合意の違いはたった一点だ。普天間飛行場の移設先が(名護市)辺野古では時間がかかるから、日本国内の、滑走路もある別の場所のほうが断然早い」と述べ、日米合意を見直し、普天間飛行場の県外移設を目指すよう改めて求めた。内閣府で記者団の質問に答えた。
 仲井真知事は「普天間を早く動かさないと。あんな町の真ん中で、東京でいえば日比谷公園に基地があるようなものだ」と、基地固定化への懸念を示した。 
 また、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の米須清栄副市長は電話取材に「日本政府も県内移設に固執すると(移設が)前に進まない。普天間の固定化につながりかねない」と語った。(2011/12/13-19:39)

「緊急事態条項」で改憲試案=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「緊急事態条項」で改憲試案=自民

 自民党は14日、党本部で憲法改正推進本部の非常事態条項検討小委員会(小委員長・中谷元政調会長代理)を開き、憲法改正の柱の一つとして検討している「緊急事態条項」の試案を了承した。テロや自然災害など非常事態の際の国民の私的権利の制限や、首相が国会の議決を経ずに財政出動できるようにすることが柱。 
 試案では、緊急時に首相が非常事態を宣言し、その間は衆院解散を禁止することや、住民を避難させることなど自治体の権限を国が受け持つことも盛り込んだ。自民党は年明けにも、同本部の下に改憲に関する基礎委員会を設け、来年4月までに党の改憲試案をまとめる。(2011/12/14-13:44)

2011年12月13日 (火)

次期戦闘機はF35、政府決定へ 12年度予算で4機取得

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121301001247.html
次期戦闘機はF35、政府決定へ 12年度予算で4機取得

2011年12月13日 09時58分

 次世代ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供)

 政府は13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35を選定する方針を固めた。16日に安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で正式決定し、2012年度予算案に4機分の取得費を計上。最終的に約40機(2飛行隊分)を取得する。

 F35は候補の3機種のうち、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた唯一の次世代(第5世代)戦闘機で、最新のレーダーや僚機と情報共有する「データリンクシステム」を備えている。性能面で最有力視されたが、開発が遅れ、空自が求める16年度中の納入が不安視されていた。
(共同)

国防費削減圧力に逆らえず=ずさんな計画を放置-米政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011121300740
国防費削減圧力に逆らえず=ずさんな計画を放置-米政府

 【ワシントン時事】米国の2012年度予算で在沖縄海兵隊グアム移転費が計上されないことが12日、確定した。前提条件とされた米軍普天間飛行場移設が進まないことに加え、国防総省がずさんな計画を放置したツケが回り、米議会で強まる国防費削減の流れにのみ込まれたのが実態だ。
 「経費が天井知らずになっている」。上院軍事委員会のマケイン筆頭理事(共和)は12日の記者会見で、沖縄からの海兵隊移転を含むグアムの基地整備事業費が当初の見積もりを大きく超える中、国防総省がいまだ計画の全体像を示していないことに触れ、厳しく批判した。
 この日、上下両院で合意された国防権限法案は、新たな移転費を一切認めないばかりか、過去に計上されたり日本政府が提供したりしたうち使い切らなかった事業費の執行も凍結。両院の関係4委員会の中で最も厳しい立場を取る上院軍事委の案がそのまま通った。
 政権側による普天間移設進展の「保証」やグアムの基地整備計画提出などの条件を満たせば過去分の執行は可能だが、具体的な見通しは全くない。
 上院軍事委が6月にこうした方針を決めた後も、日米両政府は最終的に移転費は承認されると楽観。パネッタ国防長官は10月下旬に訪日した時点でも、一川保夫防衛相に「米側も引き続きグアム移転を含め進めていく」と約束していた。
 ところが、米政府の債務上限引き上げに絡み、与野党が大幅な財政赤字削減を決めた今夏以降、国防予算カットの圧力は徐々に高まっていった。現在は、10年間で1兆ドル(約78兆円)の国防費を減らす方向となっている。
 焦った政権側は議会に対し、普天間移設の前提となる環境影響評価書の提出に日本政府が年内に踏み切る方針であることなどを説明、翻意を促した。しかし、議会側はこれを無視する形で、評価書の提出を待たずにあっさり結論を出した。(2011/12/13-17:36)

尖閣に自衛隊常駐を=中国軍拡に対抗-自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121300127
尖閣に自衛隊常駐を=中国軍拡に対抗-自民幹事長

 【ワシントン時事】訪米中の石原伸晃自民党幹事長は12日午後(日本時間13日未明)、ワシントン市内で講演し、中国が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)について「速やかに公的な所有にすべきだ。漁船の避難港を整備し、自衛隊の常駐も考えなければならない」と述べ、早期の国有化が必要との考えを示した。
 石原氏はその理由として、中国の空母建造や対艦弾道ミサイル開発の動きに触れ、「東アジアの軍事バランスは10年前、自衛隊の先進技術を持つ日本に分があったが、この状況は変わった」と指摘。その上で「日本の防衛費は何年にもわたり国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきたが、中国の軍拡の動きを受け、わが国も防衛費を増やす努力をしなければならない」と述べた。(2011/12/13-08:55)

2011年12月12日 (月)

首相、年明けの訪米先送り…政権運営が障害か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000536-yom-pol

首相、年明けの訪米先送り…政権運営が障害か

読売新聞 12月12日(月)13時15分配信
 藤村官房長官は12日午前の記者会見で、野田首相の訪米について、「年始は日程的に不可能ではないが、今そこで調整している事実はない」と述べ、来年1月の実現を事実上否定した。

 政府は当初、首相が通常国会召集前の1月上旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していた。

 ただ、両首脳は11月に米ハワイで会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や米国産牛肉の輸入規制緩和といった懸案を協議したばかりで、「会談で取り上げるべき案件が少ない」(政府関係者)などの理由から、1月訪米を見送ったようだ。

 首相の訪米先送りの背景には、参院で一川防衛相や山岡消費者相に対する問責決議が可決され、政権運営が厳しさを増したこともあるとみられる。

浜岡原発:静岡の市町で廃炉を求める動き広がる

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111211mog00m040013000c.html
浜岡原発:静岡の市町で廃炉を求める動き広がる
浜岡原発の全景=静岡県御前崎市で2011年11月14日、本社ヘリから尾籠章裕撮影
 ◇「廃炉」「永久停止」7議会、意見書・決議 さらに3市町で可決へ

 静岡県内35の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに7議会が可決。さらに3議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】

 これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。6月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。

 他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径10キロ圏のEPZ(原子力防災対策重点地域)にある牧之原市議会。9月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

 その後、富士市が11月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の3市町議会が可決の運びとなっている。

 長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。

 河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。EPZ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。EPZ内の掛川市と、30キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。

 意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。

 富士宮市では、11月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。

2011年12月11日

消費増税は契約違反=「首相は覚悟示せ」-民主・小沢氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121100135
消費増税は契約違反=「首相は覚悟示せ」-民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎元代表は11日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について「国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ」と反対の考えを強調した。さらに「首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ」と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。
 「覚悟」とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は「そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない」と説明した。
 増税反対派による新党結成の可能性について、「当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている」として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に「聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない」と述べ、否定しなかった。 
 一方、小沢氏は橋下徹次期大阪市長について「旧体制を壊さなければ本当の市民、国民のためのものは生まれないという話をしているが、その点は私の年来の主張と同様だ」と評価した。
 小沢氏の会見は、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催で行われた。(2011/12/11-20:07)

2011年12月11日 (日)

武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201112100550.html
武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」

 野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。

 政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動(PKO)や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。

 また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛(MD)の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。

 民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義の変更には踏み込まない。関係副大臣会合が開かれる12日にも方向性を打ち出す。

原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201112100136.html
原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

原発の是非を問う住民投票実現に向け、署名を呼びかける市民グループ=10日午前10時21分、東京都渋谷区のJR渋谷駅前、相場郁朗撮影

住民投票までの主な流れ

 原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが10日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。

 グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201112100039.html
原発是非の住民投票 署名高いハードル 好意的意見も

原発の是非を問う住民投票を目指す署名集めに応じる親子連れ=10日午前、大阪・難波、新井義顕撮影
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 原発に賛成か反対かを問う住民投票の条例づくりに向け、市民グループが東京都と大阪市で署名集めに乗り出した。住民投票の実現には、議会の可決も必要だ。議員らには、好意的な受け止めや冷めた見方が混在している。

 大阪市議会の自民党のベテラン議員は「原発事故の後だけに、特に幼い子どもの親らは敏感だろう」と住民投票に賛意を示す。別の議員も「関心のあるテーマだけに署名はすぐに集まるだろう」とみる。「安心安全を求める民意と経済成長を求める民意とのバランスを考えながら、議会で慎重に議論したい」

 一方、市議会最大会派の大阪維新の会幹部は「原発依存度を下げていく必要があり、趣旨は理解できるが、市民生活や経済活動を考えると一足飛びに(原発を)ゼロには出来ない。市が先導し、関電に代替エネルギーへの転換を働きかけるのが現実的だ」。

 東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で「放射能の問題については、もうちょっとみんな冷静になったほうがいい」と述べた。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「意図をより明確に署名活動をされた方がいいのではないか」と困惑。都議会自民党の幹部は「脱原発を言うだけなら個人的には賛成。ただ、冷静に考えないといけない問題」と話した。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112080725.html

原発住民投票 署名集め、東京は30万人目標

 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の署名集めが10日から始まる。有権者の50分の1の有効署名を集めれば、実施するための条例を設けるよう自治体に求められる。グループは8日、東京では30万人分、大阪では6万人分を集めるとの目標を明らかにした。

 グループの事務局によると、東京都、大阪市ともに9日に署名集めに必要な請求代表者証明書が自治体から交付される見通しで、署名簿などの準備を経て10日から集め始める。東京では10日午前10時から渋谷駅前などで署名を呼びかける。

 東京の有権者の50分の1は21万4236人分(12月現在)。来年2月9日までの2カ月間に集める必要がある。グループは過去の例から無効署名が最大3割出るとみて、目標を30万人分とした。大阪では1カ月間に4万2673人分を集める必要があり、事務局は大阪の目標を6万人と設定した。

 署名集めは、条例制定を求める請求代表者か、代表者に委託され自治体に届け出た「受任者」が担う。事務局によると、7日現在、東京は8500人、大阪は1800人の受任者を確保した。8日に記者会見した事務局長のジャーナリスト・今井一さん(57)は「署名期間中も協力を呼びかけて、東京では受任者を3万人、大阪では6千人まで増やしたい」と話した。

 東京の請求代表者として記者会見に臨んだ高田恵理さんは「事前に街頭に立ってPRしている間に手応えが出てきている。ぜひ、目標を達成したい」と意気込んだ。

「脱原発」訴え市民ら集会 大江さんら呼び掛け

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121001001469.html
「脱原発」訴え市民ら集会 大江さんら呼び掛け

2011年12月10日 18時16分

 「さようなら原発」集会で脱原発を訴える作家の大江健三郎さん=10日午後、東京・日比谷公園

 東京電力福島第1原発の事故を受け、脱原発を目指し、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発」集会が10日、東京・日比谷公園で行われ、市民ら約5500人(主催者発表)が参加した。

 大江さんは、ヨルダンやベトナムなど4カ国に日本の原発輸出を可能にする原子力協定が国会で承認されたことを問題視。「政治家たちの原発に対する感覚が3月11日以前に戻り鈍感になった。原発を廃絶しようという運動のみが頼りだ」と話した。

 「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」事務局長の大賀あや子さんは「私たちの非常事態は終わらない」と、切々と脱原発を訴えた。
(共同)

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2011年12月 9日 (金)

民主谷岡氏、執行部ポストを辞任=原子力協定棄権で責任

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120900389
民主谷岡氏、執行部ポストを辞任=原子力協定棄権で責任

 民主党の谷岡郁子参院議員が党参院幹事長代理を辞任したことが9日分かった。谷岡氏は8日、参院外交防衛委員会におけるベトナムなどとの原子力協定承認案の採決を棄権。自ら辞任を申し出て、了承された。
 谷岡氏は8日の委員会後、記者団に対し「(協定を)進めることは、反省なしの原子力村(による政策)の継続を認めることになる。賛成は絶対にできない」などと話していた。谷岡氏は同委の与党筆頭理事も外れた。(2011/12/09-11:25)

福島第1の吉田前所長は食道がん=原発事故影響「考えにくい」―東電

原発事故との関連の問題が第一、第二は長期にわたる原発労働との関連だ。「考えにくい」というような、あいまいな表現は危うい。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000063-jij-soci

福島第1の吉田前所長は食道がん=原発事故影響「考えにくい」―東電

時事通信 12月9日(金)11時55分配信
 東京電力は9日、体調不良のため1日付で退任した福島第1原発の吉田昌郎前所長の病名を食道がんと公表した。同氏の被ばく線量は70ミリシーベルトだったと発表。同社は放射線医学総合研究所の見解として、食道がんの発症までの潜伏期間は5~10年で、原発事故の影響とは考えにくいとしている。 

最終更新:12月9日(金)12時1分

原発住民投票 署名集め、東京は30万人目標

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080725.html
原発住民投票 署名集め、東京は30万人目標

 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の署名集めが10日から始まる。有権者の50分の1の有効署名を集めれば、実施するための条例を設けるよう自治体に求められる。グループは8日、東京では30万人分、大阪では6万人分を集めるとの目標を明らかにした。

 グループの事務局によると、東京都、大阪市ともに9日に署名集めに必要な請求代表者証明書が自治体から交付される見通しで、署名簿などの準備を経て10日から集め始める。東京では10日午前10時から渋谷駅前などで署名を呼びかける。

 東京の有権者の50分の1は21万4236人分(12月現在)。来年2月9日までの2カ月間に集める必要がある。グループは過去の例から無効署名が最大3割出るとみて、目標を30万人分とした。大阪では1カ月間に4万2673人分を集める必要があり、事務局は大阪の目標を6万人と設定した。

雑記(217)小雨に濡れる銀杏の落ち葉

今朝は少し雨が降っていました。この冬、一番の寒さとか。銀杏の落ち葉が雨に濡れています。役所は落ち葉が滑るとかいって、掃かせます。
被災地の人びとの仮設住宅などが気になります。北国の冬は冷たく、寒いです。隙間風って本当に寒いんです。(高田)

201112090928

単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html
単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%

「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ~」と替え歌でアピールした=11月29日、東京・永田町、仙波理撮影

 勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

安倍元首相、女性宮家に反対 「男系天皇の伝統崩れる」

私は天皇制そのものが憲法3原則に矛盾するという立場ですから、女系天皇にどうのこうのいう立場ではないが、それにしてもこの安倍晋三という人、どうしようもないウルトラですね。歴史のくずかご行きでしょうね。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201112080484.html
安倍元首相、女性宮家に反対 「男系天皇の伝統崩れる」

 自民党の安倍晋三元首相は8日、野田政権が「女性宮家」の創設を検討課題としていることについて「男系でつむいできた皇室の歴史と伝統の根本原理が崩れる危険性はあり得ないかと心配する」と述べ、女系天皇論議が再燃しかねないとの懸念を表明した。

 安倍氏は「今回唐突に出てきた。戦後廃止された宮家の復活、宮家への養子などの選択肢を排除し、なぜ最初からこの一本やりできたのか不信がある」と指摘した。超党派の保守系議員でつくる「創生日本」の拡大総会で語った。

 女性宮家創設は小泉政権の皇室典範改正論議の際も焦点の一つだった。当時、女系天皇容認に傾く小泉純一郎首相とは対照的に、官房長官だった安倍氏は皇室典範改正に慎重姿勢を見せていた。

2011年12月 8日 (木)

放射能汚染水、海へ放出検討 東電、保管に行き詰まり

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080212.html
放射能汚染水、海へ放出検討 東電、保管に行き詰まり

 東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は8日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。

 東電によると、1~4号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。

 処理水の保管タンクにはすでに計約10万トンたまっている。来年3月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で、1日400トンとみられる建屋への地下水流入は続いている。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。放出時期や量、処理後の濃度などは未定だとしている。

原発住民投票法案を提出=みんな

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011120700701
原発住民投票法案を提出=みんな

 みんなの党は7日、原発住民投票法案を参院に提出した。定期検査を終えた原発を再稼働させるため、国は都道府県知事の同意を求めなければならないと規定。都道府県知事は近隣住民の意見を尊重し、必要に応じて住民投票を行うことができるとしている。(2011/12/07-16:20)

雑記(216)桜の落ち葉の空中ブランコ

今朝は多少ゆっくり家をでて、近所の杜に足を運んでみました。モミジは赤があまり鮮やかではありませんでした。
桜の落ち葉が蜘蛛の巣にひっかって揺れていました。風でくるくる回るのでなかなかうまく撮れません。見上げると、大きな蜘蛛がしっかりと獲物を狙って様子をうかがっていました。(高田)
201112081047

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2011年12月 7日 (水)

日本大使館前に少女像=元慰安婦ら14日に計画―韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000107-jij-int

日本大使館前に少女像=元慰安婦ら14日に計画―韓国

時事通信 12月7日(水)16時47分配信
 【ソウル時事】旧日本軍の元従軍慰安婦らが7日、ソウルの日本大使館前で日本の国家賠償などを求める999回目の集会を開いた。支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」はこの中で、1000回目となる14日、日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女の像を建てると発表した。
 大使館側は、目の前に反日的な像が設置されれば、外交公館の尊厳が傷つけられると困惑。17、18両日に予定される李明博大統領の訪日を前に、外交摩擦が生じる恐れもある。 

赤旗主張/米軍への空中給油/アジアの緊張高めていいのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-07/2011120701_05_1.html
主張/米軍への空中給油/アジアの緊張高めていいのか

 日本の航空自衛隊が米空軍と2010年12月、北大西洋条約機構(NATO)が定める手順書にもとづいて空中給油訓練をしていたことが明らかになりました。

 日米軍事当局が昨年10月に結んだ空中給油についての「覚書」によるもので、今回は米軍から自衛隊への空中給油ですが、自衛隊も米軍に給油できるようになっています。「アジアで長距離攻撃能力を強化する」という米軍に自衛隊が空中給油するのは、憲法違反の集団的自衛権の行使にもつながります。「訓練」だから問題ないという防衛省の言い分は通用しません。
海外作戦の備え

 空中給油は戦闘機などの飛行距離を延ばし、長距離攻撃を可能にする軍事活動です。米軍の自衛隊への給油も自衛隊の海外作戦能力を強めるものです。日本が空中給油技術を高めることは、再び海外で軍事作戦する能力をもとうとしているのではないかとの疑念を周辺諸国に抱かせることになりかねません。

 空中給油能力を強め周辺諸国に脅威を与えるのは、戦争を放棄した憲法に照らしても許されません。1973年、当時の田中角栄首相が「空中給油機は保持しない。空中給油の演習、訓練もしない」(4月10日参院予算委員会)との見解を表明したのはそのためです。日本が空中給油能力を高めれば周辺諸国の警戒心を呼び起こす要因ともなります。アジア地域の軍事緊張につながることはやめるべきです。

 重大なのは日米「覚書」で、「米太平洋軍担任地域」のなかで自衛隊がNATOの空中給油手順書にもとづいて米軍に空中給油できるようにしたことです。米軍が「覚書」を日本に結ばせて自衛隊の空中給油技能を高めるのは、太平洋地域での軍事作戦に必要だからです。米統合参謀本部が2月につくった「国家軍事戦略」は、自衛隊を活用して「域外作戦能力を向上させていく」とのべています。NATOの手順書が適用されるため日本がその気になれば、NATO諸国軍への空中給油も可能になる問題もあります。米軍の世界軍事戦略への関与をさらに強めるのは許されません。

 「覚書」は日米物品役務相互提供協定(ACSA)にもとづくものです。1996年につくられた日米ACSAは改悪を重ね、共同訓練だけでなく、国連平和維持活動(PKO)への参加やアメリカが日本の周辺で行う戦争にほかならない「周辺事態」、さらには日本有事など、適用範囲が大きく拡大されています。「覚書」は、ACSAが対象にする事態すべてで自衛隊が空中給油支援できる道筋をつくったことになります。日米の軍事一体化が日本と世界の平和を脅かすことになるのは明らかです。
「覚書」を撤回せよ

 空中給油に関する日米「覚書」の存在と日米空中給油訓練の実施がわかったのはいずれも米軍情報によるものです。日本は公表しませんでした。米軍・NATO諸国軍への空中給油に道を開く重大問題にもかかわらず、防衛省がこの事実を隠してきたのは大問題です。国民に情報を隠しながら、憲法違反の日米空中給油を実施するのは絶対に許されません。

 日米空中給油の「覚書」はただちに撤回し、日米軍事一体化の危険な策動はやめるべきです。

2011年12月 6日 (火)

普天間、辺野古以外で努力=講演で鳩山元首相-官房長官が不快感

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120600448
普天間、辺野古以外で努力=講演で鳩山元首相-官房長官が不快感

 民主党の鳩山由紀夫元首相が5日、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「辺野古以外のところがないとは思わない。首相官邸で主導して探す努力を続ける必要がある」と発言した。これに関し、藤村修官房長官は6日の参院外交防衛委員会で「どういうことか真意は聞きたい」と不快感を示した。自民党の島尻安伊子氏への答弁。
 鳩山氏は首相当時、普天間飛行場の県外移設を目指したものの、最終的に断念し、昨年5月に同県名護市辺野古への移設で米側と合意。沖縄側が強く反発した経緯がある。
 移設先に関し、藤村長官は「さまざまに模索し、既に探し尽くした、というのが私の見解だ」と述べ、辺野古以外はないと強調。玄葉光一郎外相も同委員会で「直接確認していないので、(鳩山氏と)対話しないといけない」と語った。(2011/12/06-12:23)

2011年12月 5日 (月)

米国に親しみ、最高82%=「トモダチ作戦」好感-内閣府調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120300207
米国に親しみ、最高82%=「トモダチ作戦」好感-内閣府調査

 内閣府が3日発表した「外交に関する世論調査」によると、米国に「親しみを感じる」と答えた人は、「どちらかというと感じる」を合わせて82.0%となった。昨年の前回調査と比べ2.1ポイント増で、1978年の調査開始以来最高。政府は「東日本大震災の際の米軍の『トモダチ作戦』を通じ、多くの国民が日米関係に特別な絆があると感じたのではないか」(外務省)としている。
 調査は9月29日から10月16日まで全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は63.7%だった。
 米国に「親しみを感じない」は6.4%(前回比0.2ポイント減)、「どちらかというと感じない」は9.1%(同2.7ポイント減)で、合わせると15.5%(同2.9ポイント減)だった。(2011/12/03-17:22)

民自公と正面対決=党勢回復へ正念場-共産

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120400138
民自公と正面対決=党勢回復へ正念場-共産

 共産党の第4回中央委員会総会は4日、次期衆院選で民主、自民、公明3党と徹底対決し、勝利を目指すなどとした今後の活動方針を採択して閉幕した。300小選挙区全てに候補を擁立する方針を打ち出し、積極路線に転換。3党への批判票を広く取り込み、党勢回復につなげたい考えだ。
 「民自公3党に正面から対決し、日本の閉塞(へいそく)状況を打ち破る展望を堂々と示して戦い抜く」。共産党の志位和夫委員長は3日の幹部会報告で決意を強調した。
 共産党は、2009年の政権交代後、民主党政権に是々非々で政策実行を迫る「建設的野党」の立場を取ってきた。しかし、野田政権は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、消費税増税など、共産党が反対する政策を強力に推進する姿勢を見せ、「政治の中身は自公政権と全く変わらない。この道に未来はない」(志位氏)と対決路線に転じた。 
 民自公3党の批判票を取り込めるとの期待もある。実際、先の岩手、宮城、福島3県の県議選で共産党は計6議席から計11議席に大幅増。「攻め」のチャンスと見て、前回衆院選で152に絞った小選挙区候補を全小選挙区に拡大、比例代表の票を掘り起こし、650万票獲得を目指す。
 ただ、10年参院選での同党の比例票は約356万票にすぎず、この水準では衆院の現有9議席のうち「東北と近畿で議席を減らす」(志位氏)とみられている。小選挙区候補300人分の供託金の負担も重い。党員拡大や財政基盤強化は道半ばで、党勢回復に向けた正念場は続きそうだ。(2011/12/04-18:18)

雑記(215)岩殿山山行

初冬の一日、驚くほどの好天に恵まれた日曜日、4人で大月の岩殿山(634メートル)に行ってきました。文字通り、雲一つない快晴でした。
ずうっと富士山が大写しに、雪を戴いて光っていました。みな、感動でした。道々、「普段のがんばりのご褒美」のフレーズが会話で飛び交っていました。4時間弱と短いですが、鎖場あり、ロープありで、スリルに富んだ、面白いコースでした。Bさん、Cさんは、あまり山を歩いたことのない仲間ですが、元気で、たいしたものでした。
「稚児落とし」の岩場のてっぺんで、遠くの若者達のヤッホーを聞いて、「ヤッホー」と呼び返していたBさんは、あとで「原発いらない」ってコールすべきだったとしきりに悔やんでいました。
バスできた「槍が岳に登り隊」という「山ガールの集団にもあいました。帰路、浅川集落に降りて、歩いていると、手を挙げれば停まってくれる乗り合いバスに出合い、飛び乗りました。ラクチンで、あとは大月の駅前で、地酒とほうとう御前などを堪能しました。今度は桜の咲く季節に行ってみたいものです。(高田)

201112041010途中の丸山から富士を望む。紅葉と大月の街並みです。

201112041142 しんがりを務めた Aさんの鎖場を上がってくる勇姿です。ロープがピンとはっています。よっこいしょ。

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陽が傾きかけた富士です。

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2011年12月 3日 (土)

憲法論議、後ろ向き民主 調査会出席者10分の1 前原氏方針は「空手形」

産経新聞のあせり。民主党の動向は目が離せない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111203/plc11120308580007-n1.htm
憲法論議、後ろ向き民主 調査会出席者10分の1 前原氏方針は「空手形」
2011.12.3 08:57 [民主党]

 民主党憲法調査会(中野寛成会長)は2日、政権交代後初の総会を国会内で開いた。メンバーは党所属全議員だが、出席者は10分の1以下の約30人で、過去の経緯を確認しただけで終わった。憲法論議をめぐる同党の低調さを改めて浮き彫りにした。中野氏は「国際情勢や時代の要請に基づいて柔軟に、時代にマッチした憲法観を持つことが重要だ」と挨拶し、憲法論議の加速を求めた。

 ただ、2日の総会は憲法改正に積極的な意見は出ず、逆に「憲法改正を前面に出すと誤解を招く発信になる」との声が出た。次回のテーマ設定も行われなかった。

 前原誠司政調会長は5月に憲法調査会長に就任した際、来年3月に党の指針をまとめるとの方針を打ち出したが、一度も総会を開かぬまま9月に退いた。鈴木寛事務局長は2日の総会終了後、記者団に「(前原氏から)引き継いでいない。指針をまとめると決定した事実はない」と明言した。

 調査会幹部は「大綱のようなものを来年5月3日の憲法記念日までに発表できれば」と意気込むが、どこまで議論が進展するかは不透明だ。

雑記(214)がんばるハイビスカス

今日でこのハイビスカスは、咲いてから3日目。すごい。夏だとこんなに持たない。朝、咲いているのを確認してうれしくなります。でももうダメかな。(高田)201112030725

前原氏が一川防衛相批判…「勉強不足が過ぎる」

一川防衛相の勉強不足はその通りだが、米国のジャパンハンドラーの意見ばっかり気にしている前原政調会長に言われたくないね。どちらも沖縄の声を学んでいないことでは同じではないか。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000324-yom-pol

前原氏が一川防衛相批判…「勉強不足が過ぎる」

読売新聞 12月3日(土)11時36分配信
 民主党の前原政調会長は3日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。(沖縄県の米軍基地問題を巡る)過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。

 党執行部内でも、一川氏の閣僚としての適格性を問題視する動きが表面化した。

 一川氏の進退については、「任命権者は首相だから私から申し上げることはない」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家自ら決めるものだ」とも指摘し、一川氏の対応を注視する姿勢を示した。

 前原氏が批判したのは、1日の国会で一川氏が1995年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについてだ。3日午前の読売テレビの番組でも「問題だ。沖縄県内に74%の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をいただくことが日本の安全保障の根幹になっている」と強調し、沖縄県と政府との信頼関係が構築できなくなると懸念を示した。

 自民党の山本一太前参院政審会長は同日のTBS番組で「どう考えても問責は成立する。一刻も早く(首相が)一川氏を更迭するか、一川氏自身が辞任するべきだ」と述べ、政府は問責決議案の提出前に進退を決着させるべきだと主張した。

2011年12月 2日 (金)

<プルトニウム>英国が地下に廃棄へ 再処理から転換

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000043-mai-int

<プルトニウム>英国が地下に廃棄へ 再処理から転換

毎日新聞 12月2日(金)15時0分配信
 【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。

 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。1956年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。

 英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関(NDA)などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたMOX燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。

 英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、2040年からプルトニウムを地下処分する計画だ。

 英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した28トンも含めて114.8トン(10年末)で、管理費は年約20億ポンド(約2400億円)。21年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて130トンを超え、英国自身の保有量も100トンを超す見通しだ。国際原子力機関(IAEA)によると、純度の高いプルトニウムならば8キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると1万発以上となる。

 英政府は、2010年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年2月に(1)新技術が開発されるまで長期間保管(2)MOX燃料として原発で再利用(3)廃棄処分にする--の3案を国民に示した上で、(2)を推奨した。MOX案については「新規工場の建設・運用費用50億~60億ポンド(約6000億~7200億円)が、核燃料販売価格(25億ポンド)を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。

 ◇プルトニウム

 自然界に存在しない元素で、1941年に核兵器開発中の米科学者が生成。1グラムで1キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約500トン、うち民生用は約300トンだが、余剰が増え続けている。約45トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたMOX燃料を原発(軽水炉)で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。

 ◇消費進まず、保管費用増大

 【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。

 英国は、西側世界初の商業炉(1956年)、高速増殖実験炉(59年)を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、50年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。

 しかし、70年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、94年には高速増殖炉計画を断念した。

 一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年3トンの割合で増え続けた。

 解決策として、英政府はMOX燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに01年に建設したMOX燃料工場は、技術的障害で年産120トンの計画に対し、10年間で15トンにとどまり、今年8月に閉鎖に追い込まれた。

 英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会(CORWM)のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。

 英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。

 日本政府は87年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を2020年代から30年ごろ、再処理工場稼働を90年代半ば、MOX燃料工場稼働も90年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が2050年、再処理2012年、MOX燃料2016年を目標にしている。

改憲発議、賛成3分の2以上か過半数で討議

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T01055.htm
改憲発議、賛成3分の2以上か過半数で討議
 衆院憲法審査会は1日、憲法改正手続きを定めた憲法96条の改正などをテーマに自由討議を行った。

 96条は、憲法改正の発議要件を衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」が必要としているが、「過半数の賛成」に緩和するべきだとの意見が出ている。

 民主党の小沢鋭仁氏は「憲法改正を容易にするという提案は重要だ」と述べ、緩和に前向きな姿勢を強調した。これに対し、同党の緒方林太郎氏は「改正について慎重であるべきだ」と述べ、賛否が分かれた。

 自民党の石破茂、柴山昌彦両氏は、要件緩和に前向きな考えを表明した。公明党の大口善徳氏は「多様な民意をしっかり反映させることが大事だ」と指摘した。
(2011年12月1日21時31分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-02/2011120202_04_1.html
院憲法審査会で笠井氏
「動かすべきでない」と強調

 衆院憲法審査会(大畠章宏会長)が1日に開かれ、前回(11月17日)に引き続いて各委員が意見を表明しました。

 日本共産党の笠井亮議員は前回の審査会後、「なぜ今、憲法審査会なのか」「復興、原発事故収束など国会がやるべきことは山積している」などの声が国民から寄せられたことを紹介し、「憲法審査会を動かすべきでないとの意を改めて強くした」と述べました。

 前回は参考人から憲法調査会と憲法調査特別委員会の経過について聴取し、それに関連した質疑・意見表明を行う趣旨で開かれました。ところが、改憲を志向する立場から委員個人の持論や改憲の論点に関する発言が続きました。

 この日の討議でも国家存亡の危機の際、国家を守るために「国民の権利を制約し、義務を負わす」(自民・石破茂氏)とする主張や、改憲をやりやすくする憲法改正の発議要件の緩和を求める意見が出されました。

 笠井氏は、こうした発言が相次いでいることにふれて、「改憲を望まない多くの国民の意思とは、全くかけ離れた議論だ。審査会は動かすべきではない」と強調しました。

民主へ正面対決 共産、是々非々の建設的野党路線を転換

http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111290736.html
民主へ正面対決 共産、是々非々の建設的野党路線を転換

 共産党は12月3、4の両日にある第4回中央委員会総会で「建設的野党」路線から、民主党政権への「正面対決」路線へ転換する方針を決める。政策テーマに応じて他党と連携する「一点共闘」も唱え、次の衆院選での党勢拡大を狙う。

 前回衆院選で共産党は「建設的野党」を掲げ、政権に対し、是々非々で臨む方針を掲げた。だが、今回、民主党政権について「国民の期待を裏切った」と総括。民主、自民、公明3党の協議を「大政翼賛的だ」と批判し、民自公3党体制に「正面対決」で臨む方針だ。

 志位和夫委員長は24日の記者会見で「党派の垣根を越えて共闘をいろいろな分野で追求し、政治を前に進める流れを作りたい」と強調。政策テーマごとに他党と連携する「一点共闘」路線も、党の活動方針の中心に据える方針だ。

「沖縄少女暴行事件の詳細知らない」 一川防衛相が答弁

http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY201112010564.html
「沖縄少女暴行事件の詳細知らない」 一川防衛相が答弁
 一川保夫防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、1995年の沖縄少女暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁した。佐藤正久議員(自民)の質問に答えた。事件では米兵3人が小学生の少女を暴行。事件を契機とした反基地感情の高まりが、地位協定の運用見直しや米軍普天間飛行場の返還合意につながった。防衛省の田中聡前沖縄防衛局長は、基地移設に向けた手続きに関連して女性への暴行にたとえた発言をし、29日に更迭された。

2011年12月 1日 (木)

雑記(213)ことし最後のハイビスカス

これで今年の、鉢のハイビスカスは最後でしょう。大輪でさきました。(高田)
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野田首相、1月訪米検討=国会召集前、上旬にも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000057-jij-pol

野田首相、1月訪米検討=国会召集前、上旬にも

時事通信 12月1日(木)11時35分配信
 野田佳彦首相は来年1月の通常国会召集前に米国を訪問し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う方向で検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。首相就任後初の公式訪米で、年内の取りまとめを目指している武器輸出三原則の緩和方針などを大統領に表明する意向だ。
 政府は2011年度第4次補正予算案を編成する方針で、4次補正を通常国会冒頭で処理するため、1月中下旬とみられる召集日が前倒しされることも想定。政府関係者は首相訪米について「1月上旬の可能性が一番高い」としている。

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