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2011年11月 1日 (火)

日越首脳 原発輸出推進を確認

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000025.html
日越首脳 原発輸出推進を確認

2011年11月1日 朝刊

 野田佳彦首相は三十一日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と官邸で会談し、昨年十月の両国の合意に基づき、日本からの原発の輸出を進めていくことを確認した。首相は二十九日の日印首脳会談でも原子力協定締結交渉を再開させる考えを示し、原発輸出の動きを加速させている。東京電力福島第一原発事故を受けた国内での脱原発依存路線との整合性が問われる。

 日越首脳会談では、ベトナムで産出されるレアアース(希土類)の共同開発を強化することでも合意した。

 両首脳の共同宣言では、日本は事故の教訓を共有して安全性を高めるとして、世界最高水準の安全技術を提供するとした。同時に署名された原発建設協力に関する文書では、使用済み核燃料や廃棄物の管理、核燃料の供給も協力事項に盛り込まれている。

 政府は昨年六月に決定した新成長戦略に基づき、海外への原発の輸出を推進。昨年十月の日越首脳会談で原発二基の建設をベトナムから受注した。事故で作業は遅れていたが、今年九月に野田首相は国連の原子力安全首脳会合で、新興国などへの輸出を継続する方針を示していた。

 首相が原発ビジネスを進めようとしているのは、インフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けているためだ。事故を起こしたとはいえ、原発の需要が伸びる新興国を中心に日本の原子力関連技術に対する期待感も強い。

 首相は二十九日にインドのクリシュナ外相と会談した際も「原発事故を検証して安全対策に貢献し、インドとの協力を考えたい」と強調した。首相は今後、ベトナムやヨルダンなどと合意している原子力協定についても、早期の国会承認を求めていく考えだが、民主党内からも「国内の状況と、原発輸出は矛盾する」との声が出ている。

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