米軍事戦略転換、アジア・太平洋に重点 中国牽制狙いも、国防費削減の影

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米軍事戦略転換、アジア・太平洋に重点　中国牽制狙いも、国防費削減の影
2011年11月2日（水）08:00

　【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ政権がイラクやアフガニスタンからの米軍撤退にともないアジア・太平洋に軍事の重点を移すという戦略が明らかとなってきた。中国の軍事力増強への抑止を主眼とする動きだが、国防予算の大幅削減の可能性がその実現に影を投げている。

　イラクとアフガンへの米軍駐留が終結あるいは縮小した際はその軍事資源を最大限、アジア・太平洋地域に移すという方針はオバマ政権のパネッタ国防長官とクリントン国務長官により同時に明確にされた。

　アジア諸国を歴訪中のパネッタ長官は１０月下旬、インドネシアや日本で「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と述べ、イラクやアフガンへの軍事関与が終幕へと向かう現在、米軍の戦略が「転換点」に直面したとも強調した。アジア・太平洋再重視の理由に関しては「中国が軍事力の近代化を透明性を欠いたまま急速に進め、東シナ海、南シナ海で攻勢的な行動をとっている」と具体的に述べた。

　クリントン長官も大手外交雑誌最新号への「米国の太平洋の世紀」と題する寄稿論文でイラクとアフガンへのこれまで１０年の軍事努力の重点を少なくとも今後１０年はアジア・太平洋へシフトさせると明言した。

　クリントン長官はこのシフトを外交や経済、戦略の包括的な関与としながらも、中国に最大の記述を費やし、対中関与の重要性を説く一方、「中国の軍事力の近代化と拡大」と「軍事的意図の不明確さ」を批判的に指摘した。同時に「公海の航行の自由」を再三、強調して、南シナ海などでの中国の一方的な行動への警告を発し、米軍アジア・シフトの主要目的が中国対策にあることを明示した。

　クリントン長官は、とくに軍事面で米国が日本や韓国など東アジアの年来の同盟国との絆の強化を図るとともに（１）オーストラリアの駐留米軍を拡大し、合同演習を増す（２）シンガポールに沿岸警備の軍艦を配備し、西太平洋からインド洋での警戒を強める（３）フィリピンへの米軍艦艇の寄港を増し、米軍が地元テロ対策部隊の訓練にあたる（４）インドネシア軍の訓練を再開する－ことなどを言明した。この米国のアジア・太平洋シフトを「新しい世界の現実への対応」とも評した。

　しかし米国政府はいま未曽有の財政赤字に悩まされ、支出の大幅削減を迫られている。議会の超党派の特別委員会が１１月下旬までに支出削減の合意を成立させられない場合、国防費は自動的に今後１０年間に最小限でも５０００億ドルほど削られることとなる。オバマ政権の現国防、国務両長官が言明した「アジア・太平洋での軍事関与の増強」も意向どおりには実現できない可能性がなお残る。