衆院選改革で民自一致…「不誠実」と公明反発

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00231.htm
衆院選改革で民自一致…「不誠実」と公明反発

　民主党は１５日の衆院選挙制度改革に関する与野党協議で、衆院の「１票の格差」を是正する衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の付則に、選挙制度の抜本改革にも取り組むことを明記する案を提示し、自民党は賛意を示した。

　民主、自民両党は今国会で改正案を成立させる構えだが、選挙制度の抜本改革を唱えている公明党など中小政党は「制度改革が担保されていない」と反発している。

　民主党の案は、与野党協議で座長を務める同党の樽床伸二幹事長代行が文書で示した。選挙制度改革については、同法改正案の付則に「（１票の格差是正に関する）改定案の勧告を踏まえた措置が講じられるまでの間に、その在り方に関する検討を行う」と明記。同法改正案を委員会で採決する際、「定数削減を含めた抜本的な改革に関する検討を各党間で行う」との付帯決議を行うことも盛り込んだ。

　大政党に有利な現行の小選挙区比例代表並立制が温存されることを警戒する中小政党の声に配慮しつつ、最高裁が「違憲状態」と指摘した「１票の格差」を早急に是正する狙いがある。民主、自民両党は、今国会で１票の格差是正を先行して実現し、来年の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革を行うという「２段階」を想定している。

　しかし、残る７党は「検討に値しない」（公明党の東順治政治改革本部長）などと反発。共産党の穀田恵二国会対策委員長は「１９９４年の政治改革の際には、見直し条項が後に削除された経過もある。（付則に書き込むやり方は）何の担保にもならない」と述べた。

　公明党の山口代表は１５日の記者会見で「２大政党が現行制度にしがみつき、党内議論していないことが（抜本改革の議論が進まない）根本的な原因だ。極めて不誠実な取り組みだ」と、民主、自民両党を批判した。公明党内には「与野党協議からの脱退も辞さない覚悟を示し、民主、自民両党からさらなる譲歩を引き出すべきだ」との声もある。
（2011年11月16日11時00分  読売新聞）