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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年11月18日 (金)

衆院憲法審が審査開始=民主、慎重論議訴え-自民「改正へ条件整備を」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011111700058
衆院憲法審が審査開始=民主、慎重論議訴え-自民「改正へ条件整備を」

 衆院憲法審査会は17日午前、2007年8月の設置以来、初の審査を行った。民主党は東日本大震災からの復興が急務となる中で審査会が始動したことに言及、慎重な憲法論議が必要だと指摘した。これに対し、自民党は憲法改正に必要な国民投票を実施するための法整備を早急に進めるべきだと主張。二大政党のスタンスの違いが鮮明となった。
 同日の審査会では、中山太郎元衆院憲法調査特別委員長らを参考人として招致し、国民投票法制定の経緯などに関し説明を聴取。続いて、各党が憲法改正について意見を表明した。 
 民主党の山花郁夫氏は「(審査会は)震災で復旧・復興が最優先で取り組まれる中でスタートした。(憲法論議は)優先順位として相対的には下がる」と指摘。「現行憲法が通用しているのは、国民の法的確信があるからだ。しっかりとした議論を国会の場で行っていく必要がある」と述べた。
 自民党の中谷元氏は、投票年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正など、改憲手続きを定めた国民投票法が求めている条件がいまだに満たされていないことを強調。憲法改正原案を検討するための衆参両院合同審査会の規程整備も急ぐよう求めた。また、震災を踏まえ、現行憲法にない非常事態に関する規定について「深掘りの議論が必要だ」と述べた。
 公明党の赤松正雄氏は、現行憲法を守りながら、環境権やプライバシー権などを補強していく同党の「加憲」の立場を説明した。みんなの党の柿沢未途氏は、改憲原案発議の要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数に引き下げるよう主張。国民新党の中島正純氏は、自民党と同様に非常事態に関する規定の必要性を訴えた。
 一方、共産党の笠井亮氏は「国民は憲法改正を求めていない」と、審査会の開催そのものに反対し、社民党の照屋寛徳氏も「いかなる憲法改正の策動にも反対だ」と同調した。(2011/11/17-12:26)

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