原発交付金、４０自治体が従来通り申請 辞退は４自治体

http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201110310682.html
原発交付金、４０自治体が従来通り申請　辞退は４自治体
　原子力発電所や原子力関連施設が立地する自治体に対する国の交付金の今年度分の申請が３１日、締め切られた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、一部の自治体が申請を見送ったものの、多くの自治体が従来通り申請した。

　着工・稼働前の原発１２基を含む６６基と原子力関係の施設がある１５道県２９市町村、計４４自治体の申請状況について朝日新聞が取材した。

　その結果、計画中の東北電力浪江・小高原発の立地予定地である福島県南相馬市、同県浪江町▽着工準備中の九州電力川内原発３号機を抱える鹿児島県と同県薩摩川内市――の４自治体が従来の方針を変えて、すべての交付金、または一部の交付金の申請を見送ったことがわかった。