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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年11月

2011年11月30日 (水)

電力献金、民主側に1.2億円=労組から出身議員ら中心に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000096-jij-pol

電力献金、民主側に1.2億円=労組から出身議員ら中心に

時事通信 11月30日(水)17時9分配信
 電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」(電力総連)や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも1億2000万円を献金していたことが30日、総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。
 一方、原発を持つ全国の電力会社9社の役員(OB含む)315人が、自民党の政治資金団体に約2400万円を寄付していたことも判明。東電福島第1原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。
 収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約6400万円を集金。この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に2000万円、小林氏の選挙事務所に650万円を寄付していた。
 この他、パーティー券購入代金などとして元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に20万円、江田五月党最高顧問側に5万円を支出。川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金などとして56万円を得ていた。
 また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券40万円分を購入。同社労組の政治団体「東京電力労働組合政治連盟」は、同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約9300万円を献金していた。関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。
 一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社9社の役員らが2426万円を個人として献金。献金額が最も多い東電は、会長と社長が各30万円、副社長6人全員が各20万円を寄付するなどしていた。

原子力協定、今国会承認へ=ヨルダンなど、2日に衆院通過

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
原子力協定、今国会承認へ=ヨルダンなど、2日に衆院通過

 衆院外務委員会は30日午後、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案について審議入りした。同委員会は2日に野田佳彦首相が出席して質疑を行った後、採決。自民、公明両党は賛成する方針で、4協定は同日中に衆院を通過し、参院審議を経て今国会中に承認される見通し。来年1月にも発効する運びだ。 
 自民党は審議入りに当たり、政府に原発輸出継続の方針を明確にするよう要求。このため、玄葉光一郎外相は30日午前の外務委員会で「諸外国が希望する場合、相手国の原子力安全の向上に貢献するとともに、核不拡散などを確保しながら原子力協力を行っていくことは基本的な意義がある」と述べ、輸出に前向きな姿勢を示した。(2011/11/30-16:29)

一川防衛相問責を検討=「トップの緩み」と批判-自公

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113000435
一川防衛相問責を検討=「トップの緩み」と批判-自公

 自民、公明両党は30日、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設問題に絡む不適切発言で更迭されたのを受け、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。国会で防衛相の責任を追及し、対応を見極めた上で、最終判断する。
 公明党の漆原良夫国対委員長は同日午前、記者団に「防衛相の責任は重い。将来的には問責案の大きな理由になっていくだろう」と、問責案の提出検討を表明。一川防衛相が就任直後に「安全保障は素人」と発言したことや、ブータン国王夫妻歓迎宮中晩さん会を欠席して民主党議員の政治資金パーティーに出席したことも問責の理由になると指摘し、「トップの気持ちの緩みが部下のああいう本当に情けない発言につながっている」と厳しく批判した。
 漆原氏の発言を受け、自民党参院幹部は「公明党が出すなら賛成する。(一川氏は)過去にいろいろ言っている。問責に値する」と述べ、公明党と連携する考えを示した。
 自民党の石原伸晃幹事長は防衛相の問責案について、党本部で記者団に「参院側がどうするか、これから相談があると思う」と述べ、参院側の判断を尊重する考えを表明。党本部で開いた全議員・選挙区支部長懇談会で「野田内閣自体が弛緩(しかん)している」と批判した。 (2011/11/30-13:25)

原子力協定、一括審議入りへ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-30/2011113001_03_1.html
2011年11月30日(水)
原子力協定、一括審議入りへ
笠井議員 原発輸出やめよ

 衆院外務委員会の理事懇談会で29日、民主党が、原発輸出を行うためのヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの各原子力協定について、30日に一括して審議入りすることを提案し、自民、公明両党の賛成で決めました。日本共産党の笠井亮議員は「福島原発事故原因の調査・究明が終わっておらず、原発輸出など認めるべきでない」などとして反対しました。民主党は12月2日の採決を主張しており、今国会中に承認をはかる構えです。

 ヨルダンとの協定は今年3月に参院で可決されたものの、衆院外務委員会では日本共産党などの反対で採決が2度見送られました。ロシア、韓国、ベトナムとの協定は、国会で趣旨説明すらされていません。

 しかし、「新興国への原発輸出」をねらう財界は協定承認を強く求めてきました。

 理事懇で笠井氏は(1)福島第1原発事故の収束の見通しさえ立っておらずヨルダン協定の採決を見送った8月と状況は変わっていない(2)最近の世論調査でも国民の65%が原発輸出反対と答えている(3)首相自身、全てのスタートの前提は事故調査と原因究明と述べており、国会の事故調査委員会の立ち上げもこれからなのに国会軽視もはなはだしい―と主張し、「審議入りすべきでない」と反対しました。

沖縄不適切発言:「普天間移設もうダメ」防衛省に悲観論

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000e010003000c.html
沖縄不適切発言:「普天間移設もうダメ」防衛省に悲観論
防衛省に入りエレベーターに乗り込む田中聡沖縄防衛局長(中央)=東京都新宿区で2011年11月29日午後2時31分、尾籠章裕撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をした田中聡沖縄防衛局長について、政府は問題発覚当日に更迭して事態の早期収拾を図った。しかし、発言は、在日米軍基地の極度の集中などにより沖縄側が抱いている「沖縄差別」との怒りに火をつけた。沖縄との信頼関係は根底から揺らぎ、米国から普天間移設の具体的進展を求められるなか、政府はさらに苦しい立場に追い込まれた。
 ◇信頼醸成ぶちこわし

 「弁解の余地はない。これまで沖縄県との信頼関係を向上するため、各分野で努力してきたが、それを失いかねない大変、重大なことだ」。29日夜、防衛省内で急きょ記者会見し、田中氏の更迭を発表した一川保夫防衛相は、ひたすら謝罪の言葉を口にするしかなかった。

 田中氏の発言が明らかになった同日午前から、野田政権の閣僚は「事実なら、不適切(というレベル)ではなく看過できない」(藤村修官房長官)、「事実なら言語道断だ」(玄葉光一郎外相)と、一斉に早期幕引きに走った。問題が拡大してさらに沖縄側の信頼を失えば、普天間移設のシナリオがすべて崩れかねないとの危機感からだ。

 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、日本政府は最終手続きとなる環境影響評価書を年内に県に提出し、来年6月にも公有水面の埋め立てを仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に申請する青写真を描いてきた。評価書の年内提出は、野田佳彦首相が11月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束し、「理由なく遅らせられない」(防衛省幹部)ものだ。

 しかし、辺野古移設には仲井真知事ら沖縄側の理解が不可欠だ。沖縄の信頼を回復するため、野田政権は在日米軍基地の負担軽減策や沖縄振興策を一つ一つ実現することでその糸口を模索してきた。

 10月から関係閣僚が相次いで沖縄を訪問。沖縄側が求めた使途を限定しない一括交付金制度の創設を打ち出した。また、日米両政府は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)での戦闘機訓練の米領グアムへの一部移転を同月から実施。今月24日には、米軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日本でも裁判ができるよう日米地位協定の運用を見直すと発表したばかりだ。

 実際、沖縄との対話の芽は出かけていた。仲井真知事は26日、沖縄県庁で玄葉氏から地位協定の運用見直しを聞くと「非常に立派なことをやっていただいた、と心から感謝する」と評価。2人は前日の25日夜には那覇市内で約2時間、夕飯を共に懇談し、政府内でも「個々の問題にきちんと対処すれば、沖縄との信頼関係につながる」(外務省幹部)と手応えをつかみ始めた直後の出来事だった。

 沖縄との信頼関係を壊しかねない当事者の発言に、野党側も追及を強めた。29日の参院外交防衛委員会では、元沖縄県読谷村長の山内徳信議員(社民)が「沖縄の痛みを自らの痛みとして感じていない。局長としての資格はない」と抗議。自民党の石原伸晃幹事長も記者会見で「罷免に値する。沖縄県民の理解なんか絶対得られない」と更迭を求めた。

 民主党の前原誠司政調会長も29日の記者会見で「沖縄県民を愚弄(ぐろう)する中身だ。95年の少女暴行事件を想起させる極めて許されざる発言。沖縄に勤務する資格はない」と政府に厳しい対応を求めた。

 野田首相は29日夜、首相公邸に戻る際、記者団の問いかけに無言を貫いた。2時間半後、秘書官を通じて記者団に「30日朝の官邸入りの際の声かけに対応する」と連絡した。

 政府は引き続き環境影響評価書の年内提出を目指す方針だが、防衛省幹部からは「相当のマイナスの影響がある」との懸念に加え、「普天間移設はもうダメなのではないか」との悲観論も出始めている。【坂口裕彦、朝日弘行】

アセス年内提出を期待=防衛局長発言で談話-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113000092
アセス年内提出を期待=防衛局長発言で談話-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省は29日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる田中聡前防衛省沖縄防衛局長の女性侮辱発言に関して談話を発表し、日本政府が今回の問題に影響されず、移設の前提となる環境影響評価(アセスメント)の評価書を規定方針通り年内に沖縄県へ提出することに期待感を表明した。
 談話は、一川保夫防衛相が10月、訪日したパネッタ国防長官に評価書の年内提出を伝えたことに触れ、「普天間代替施設の建設に向け日本政府が必要な措置を進めていくことを一川防衛相は確約した」と指摘。人口の比較的少ない同県名護市辺野古への移設は、地元負担軽減と米軍の抑止力維持の両立に「死活的に重要だ」と強調した。
 田中氏の発言に対しては地元が猛反発し、移設手続きに影響が及ぶ可能性も出ている。こうした状況を踏まえ、国防総省がクギを刺した形だ。 
 田中氏の発言については、「報道は承知しているが、日本政府に聞いてほしい」と論評を避けた。
 談話はまた、「日本政府との長年にわたる緊密な協議と調整を経て、慎重につくられた現在の合意と政策を進める立場に変わりはない」と表明。現行計画を堅持する方針を改めて示した。(2011/11/30-07:06)

2011年11月29日 (火)

参院でも憲法審始動/井上氏 「動かすべきでない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-29/2011112902_02_1.html
参院でも憲法審始動/井上氏 「動かすべきでない」

(写真)発言する井上哲士議員=28日、参院憲法審査会

 改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会(小坂憲次会長)が28日、開かれました。日本共産党の井上哲士議員は「4年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで、国民が不利益を被った事実はない。審査会を動かすべきではない」と表明しました。

 同日の審査会では、関谷勝嗣・元参院憲法調査会会長が参考人として招かれ、改憲手続き法の制定経緯などを説明するなかで「(憲法には)非常事態に対処する条項がない。『国家緊急権』を設置する必要がある」と提起。「復興は喫緊の課題だが、憲法論議をおろそかにしていいわけではない」と述べ、改憲論議の具体的進展を求めました。

 各党が意見表明し、民主党の江田五月氏は「(憲法は)『不磨の大典』ではない。『論憲』から『創憲』に真正面から議論する時期だ」と言及。自民党の川口順子氏は「(憲法は)戦後65年の社会変化にてらし、現代・未来の要求に応えていない」と主張し、公明党の魚住裕一郎氏は「加憲」の立場から、憲法審査に入るよう督促しました。国民新党、たちあがれ日本などからも、震災に乗じて“国家緊急権”を憲法に盛り込むよう求める意見が出ました。

 これに対して、井上氏は「被災地から聞こえてくるのは、生存権の保障など、憲法が復興に生かされていないという声だ。いま国会がなすべきは復興に全力をあげることで、審査会を動かすべきではない」と主張しました。

「犯すときに言うか」=沖縄防衛局長が発言、厳正処分も

コノー。(*0*)  開いた口がふさがらない!(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000041-jij-pol

「犯すときに言うか」=沖縄防衛局長が発言、厳正処分も

時事通信 11月29日(火)10時52分配信
 沖縄防衛局の田中聡局長が28日夜、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価書の年内提出を断言しないことに関して「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言していたことが分かった。一川防衛相は29日午前の記者会見で「事実であれば、しっかり対応しないといけない」と述べ、局長の更迭も視野に厳しく対処する意向を示した。
 田中局長の発言は、那覇市内の居酒屋でオフレコを条件に行われた懇談の席であった。同席者によると、田中局長はほろ酔い気味だったという。沖縄県は普天間飛行場の県外移設を求め、同県議会が評価書の提出断念を求める決議を全会一致で可決している。こうした中、防衛省幹部が沖縄県民を刺激する発言をしたことで、県側が反発を強めることは避けられない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日   

沖縄防衛局の田中聡局長

 沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約10社が参加した。
 評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
 懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
 沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
 1995年9月に起きた少女乱暴事件後の同年11月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(海軍大将)が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
 田中局長は1961年生まれ。大阪大学法学部卒。84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て8月15日に、沖縄防衛局長に就いた。
 田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。

参院憲法審査会が初審議 二大政党、改憲に意欲的姿勢

http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY201111280466.html
参院憲法審査会が初審議 二大政党、改憲に意欲的姿勢
関連トピックス

    * 参議院選挙

 参院憲法審査会は28日、2007年の設置以来初めて審議を行った。自由討議で各党が意見を述べた。改憲が党是の自民党だけでなく、民主党からも改憲論議に前向きな発言が続出。議論は意見交換にとどまったものの、二大政党の議員が意欲的な姿勢を示した。

 民主党は江田五月元参院議長が最初に発言し、党の立場を「創憲」と説明。「憲法は制定された時代の制約を受ける。不磨の大典でなく時代の変化によって成熟すべきだ」と述べ、例として敗戦直後にできた憲法に「自衛力や国際貢献の規定がない」と指摘した。

 「戦前生まれの私たちは改憲と聞くと身構える」としつつ「心の制約を取り払った自由な論議」も強調。「(党の)垣根を越え合意形成の努力を重ねる。良識の府と言われる参院は自覚すべきだ」とし、衆院のように解散で任期が左右されない参院で改憲論議を深める必要性を指摘した。

 民主党は17日の衆院憲法審査会では「震災復興が最優先」との意見が目立ったが、この日の参院側では増子輝彦氏が「震災が憲法論議を妨げるとは思わない」と主張。松井孝治氏は「日本の伝統文化や国際関係をふまえ、国のかたちを見つめ直す憲法を再度議論する必要がある」と語った。

 自民党は川口順子元外相が最初に発言し、「憲法は占領下の制定過程から生じるひずみがあり、社会の変化に照らした要求に十分応えてもいない。党の考え方でもある」と説明。「震災復興の今こそ国のかたちの議論が必要だ」とし、「国際平和に貢献すべき」として9条改正にも触れた。

 一方、共産、社民両党は衆院審査会に続き、改憲は不要だと強調した。次回の12月7日も自由討議を続ける。(岡本智)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111129104.html
参院憲法審査会 意見表明 「個人の発言」逃げる民主
2011年11月29日(火)08:00

 参院憲法審査会(小坂憲次会長)は28日、初の審査を行い、各党の意見表明が行われた。ただ民主党は、江田五月前法相が「憲法改正自体は緊急の課題ではない」との認識を表明する一方、増子輝彦氏が憲法論議を進めるべきだと正反対の主張を展開。民主党は2人の発言を「一議員の自由な意見」として位置付けている。他党が一貫した主張を続ける中、国の最高法規である憲法の論議を「個人の発言」として逃げる民主党の異様さが浮き彫りになっている。

 増子氏は「東日本大震災や福島第1原発事故は憲法論議の障害にならない。そういう方々がおられるならば、憲法論議は、大震災と原発事故の関係とはまったく違うことを、声を大にして言っていただきたい」と呼びかけた。増子氏の発言は、17日の衆院憲法審査会を念頭に置いたものだ。

 衆院憲法審では、山花郁夫氏が民主党代表で意見を述べ、憲法論議よりも「震災に対する復興・復旧が最優先だ」と強調。その後発言した辻元清美氏も「憲法を変えやすくし、政権が代わるたびに憲法がコロコロ変わるようでは政治が安定しないとの意見もある」と憲法改正に反対の意向を示唆した。

 こうした発言に、党内の改憲派から「民主党は憲法論議に後ろ向きだという印象を広めた」との反発が噴出していた。

 一方、自民、みんな、たちあがれ日本、国民新の4党は憲法改正が必要だとの従来の立場を展開、公明党も「加憲」を掲げた。共産、社民両党は護憲の立場から憲法論議そのものへの反対を改めて訴えた。

                   ◇

 ■自民、ひずみ存在/みんな、時代に合ったものに

 【民主党・江田五月氏】

 私たちの世代には現憲法が自分たちの血であり肉であるという感覚があり、憲法改正と聞くと本能的に身構えてしまう部分がある。しかし、憲法は不磨の大典ではなく、時代の変化によって成熟していくべきものだ。憲法改正自体は緊急の課題ではないが、非現実的な目標というわけでもない。会派を超えて議論を進め、穏健で良識的な合意を形成する努力を積み重ねていくべきだ。

 【自民党・川口順子氏】

 現行憲法は制定過程において国民の主体的議論が行われたとはいえない。制定過程から生ずるひずみが存在し、現代と未来の要求に十分に応えるものになっていない。復興が最大の課題で、憲法改正は優先順位が下がるとの意見がある。復興の重要性は論をまたないが、改正議論も重要だ。今だからこそ、国のかたちがどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要だ。

 【公明党・魚住裕一郎氏】

 基本的に護憲の立場だが、何も変える必要はない、議論する必要はないという意味ではない。大枠では護憲、詰めれば「加憲」という立場だ。

 【みんなの党・江口克彦氏】

 現行憲法が占領軍による日本弱体化という意図で作成されたことは明らかだ。3~5年ごとに一度検討し、時代に合ったものにすべきだ。

 【共産党・井上哲士氏】

 国民は「憲法改造」を求めておらず、被災地から聞こえるのは「憲法が震災復興に生かされていない」という声だ。審査会を今後も動かすべきではない。

 【たちあがれ日本・藤井孝男氏】

 国家の緊急事態に際しては救援活動などのために国民の基本的人権を制限することも必要になる。天皇が国家元首であることを明示すべきだ。

 【社民党・福島瑞穂氏】

 審査会は今動かす必要はない。今は被災者の生存権、幸福追求権の回復に全力を傾けるべきだ。

 【国民新党・亀井亜紀子氏】

 日本が自主独立国家として主権を守るには憲法改正が必要だ。


       

2011年11月28日 (月)

武器三原則見直し本格化=政府、初の副大臣会議

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112800567
武器三原則見直し本格化=政府、初の副大臣会議

 政府は28日午後、武器輸出三原則の緩和に向けた副大臣らによる検討会議の初会合を首相官邸で開いた。戦闘機など防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開くための具体案を協議し、年内の取りまとめを目指す。
 同日は座長を務める長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官と外務、防衛、経済産業各省の副大臣が出席し、論点整理を行った。武器輸出三原則は、一部の例外を除き、武器や関連技術の輸出を禁じる政府方針。藤村修官房長官が10月下旬の記者会見で、緩和検討に着手したことを明らかにしていた。(2011/11/28-15:58)

共産、政策ごとに他党と1点共闘…次期衆院選

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20111126-OYT1T00957.htm
共産、政策ごとに他党と1点共闘…次期衆院選
 共産党は、次期衆院選で政策課題ごとに他の党やその支持団体と連携する「1点共闘」方式を主要戦略にすえる方針を固めた。来月3日からの第4回中央委員会総会で採択する。

 党は、9月から11月に行われた東日本大震災の被災3県の県議選で計6だった議席を11に伸ばした。岩手、宮城両県では議席を倍増させたほか、福島県では5議席を獲得し、県議会の交渉会派となった。志位委員長は24日、躍進の理由について「環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加反対で農協や漁協、医師会との協力が実現したほか、原発ゼロの主張が党派を超えて広がったため」と説明、政策によっては他党との連携を進める考えを強調した。

 党は、27日投開票の大阪市長選でも、橋下徹・前大阪府知事の「独裁阻止」を理由に独自候補の擁立を見送り、民主、自民両党の府連が支援する平松邦夫氏を支援している。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題でも、県議会の他会派との連携を模索する構えだ。
(2011年11月27日13時44分  読売新聞)

政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう

http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう

 自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。

 国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。

 東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。

 東京と大阪では市民団体が音頭をとって12月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。

 国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。

 しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合(EU)のほとんどの国に制度がある。ことし6月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。

 ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム(大衆迎合政治)をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に

 だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。

 主な理由は三つある。

 第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。

 国の将来を10年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。

 ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

 二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

 三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて

 具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。

 国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文)する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。

 憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。

 実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。

 ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、2年くらいはかかるだろう。

 スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の1980年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、2010年までの全廃が決まった。

 ところが30年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア

 もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。

 この20年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

 冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

 民主主義が古代ギリシャで生まれてから2500年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。

 新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。

「脱原発依存」の強化警戒=橋下氏の市長選勝利で-関西電力

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112700216
「脱原発依存」の強化警戒=橋下氏の市長選勝利で-関西電力

 大阪市長選での橋下徹前大阪府知事の勝利を受け、関西電力は同社の筆頭株主である大阪市トップとして橋下氏が原発依存からの早期脱却を迫るのではないかと警戒している。同氏は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長を避けるべきだと主張。今夏の関電の節電要請に対しても、15%削減の根拠が分からないなどとして対決姿勢を見せた経緯がある。
 大阪市は関電株の約9%を保有。市長選のマニフェスト(政策綱領)で「原発依存度を引き下げることを目指す」とした橋下氏は、当選を決めた27日夜の記者会見で、「まず関西広域連合の検討部会で案を作ってもらい、次の株主総会で提案したい」と表明した。関電は原発による発電比率が5割前後と他の電力大手より高く、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に向けた定款変更などが検討される見通しだ。 
 一方、関電の八木誠社長は同日夜、橋下氏の市長選勝利を受けて談話を発表。行財政改革推進への期待感を示すとともに、「電力事業者としてできるだけ協力し、大阪の発展に共に注力する」と協調姿勢をアピールした。ただ、橋下氏は原発依存脱却に加え、電力会社の発電・送電事業を分離する本格的な電力自由化も主張。今後、大株主の立場から情報公開の徹底などを求めることも予想され、関電との関係は予断を許さない。(2011/11/27-23:59)

2011年11月26日 (土)

普天間、県外移設要求=地位協定見直しは評価―仲井真沖縄知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000035-jij-pol

普天間、県外移設要求=地位協定見直しは評価―仲井真沖縄知事

時事通信 11月26日(土)11時22分配信
 玄葉光一郎外相は26日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「政府の考え方に理解を得られるよう誠心誠意頑張っていく」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めた。しかし、知事は「(政府とは)意見が違う」と強い難色を重ねて示し、県外移設を求めた。
 外相はまた、米軍属を日本で裁けるよう日米地位協定の運用を見直したことを報告。沖縄の基地負担軽減に向け「強い問題意識を持って提起した」と述べたのに対し、知事は「県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば立派なことをやってもらった。心から感謝する」と評価。ただ、「県民の中には、地位協定の抜本改定(が望ましい)という欲求は強い」とも指摘した。
 外相は仲井真知事との会談に先立ち、民主党沖縄県連の新垣安弘代表らとも懇談。県連側から「現状では辺野古移設は無理だ」との声が出た。

政府「女性宮家」の検討表明 具体的議論には慎重

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112602000029.html
政府「女性宮家」の検討表明 具体的議論には慎重

2011年11月26日 朝刊

 政府は二十五日、宮内庁からの要請を踏まえ「女性宮家」の創設を含めた皇室典範の改正を検討する必要があるとの認識を示した。将来にわたって安定的な皇位継承を維持する狙いとみられるが、賛否が割れる課題となるだけに慎重に対処する意向だ。

 現在の皇室典範では、女性皇族は天皇、皇族以外と結婚すると皇籍を離れる。現在、三十歳未満の皇族九人のうち、男性は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまのみ。女性宮家の創設など女性皇族が皇籍にとどまる方策を考えなければ皇族の数は減り、将来の皇位継承にも支障を来すというのが宮内庁の問題提起だ。

 政府も「緊急性の高い課題」だとして、検討の必要性自体は認める。ただ、藤村修官房長官は二十五日の記者会見で「放置していい話ではないが、慌てて議論することでもない」と、直ちに検討作業に着手するわけではない立場を繰り返した。

 皇位継承の在り方をめぐっては、二〇〇五年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関が、女性・女系天皇も認める報告書を提出した。だが、皇位継承は男系男子に限るべきだとする反対論が強く、悠仁さまが誕生すると、皇室典範改正案の国会提出を見送った経緯がある。

 官邸筋は「重要な課題だが、女系天皇の議論になってしまうので持ち出し方が難しい」と漏らす。

 民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で「非常に微妙な話。コメントは控えたい」と発言。自民党の茂木敏充政調会長も「国民各層の議論を踏まえ検討すべきだ」と述べるにとどめた。

2011年11月25日 (金)

南スーダンPKO、決まらぬ宿営地 陸自派遣、ずれ込む公算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000082-san-pol

南スーダンPKO、決まらぬ宿営地 陸自派遣、ずれ込む公算

産経新聞 11月25日(金)7時55分配信
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南スーダン(写真:産経新聞)
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣を控え、陸自の活動拠点となる宿営地がまだ確保できていないことが24日、分かった。首都ジュバでバングラデシュ軍が使用する兵舎を引き継ぐはずだったが、国連が同国軍の活動延長を求めたため、兵舎に空きがなくなった。これにより年明けに予定していた先遣隊数十人の派遣は大幅にずれ込む公算が大きい。

 複数の政府高官が明らかにした。政府は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員として陸自隊員2人を28日に出発させると発表したが、政府の調整能力不足は国際社会に不信感を広げている。

 南スーダンは7月に分離独立し、旧スーダンでは南北内戦後の包括和平合意に基づき2005年3月から別のPKO部隊が展開している。政府と国連の調整では、バングラデシュ軍が年内で活動を終え、兵舎を陸自に明け渡す予定だった。ところが、国連は11月になって活動延長を要請。バングラデシュもこれに応じる意向を示したため、兵舎明け渡しの時期が白紙に戻ってしまったという。

 政府は、兵舎新設には時間がかかりすぎるため、次善の策として、バングラデシュ工兵部隊より先に活動を終える見通しの同軍歩兵部隊の撤収を待ち、先遣隊を送る検討に入った。だが、先遣隊派遣が遅れれば、2~3月を予定していた施設部隊本隊(200人弱)の派遣も遅れかねない。南スーダンは5月から雨期に入るため、この時期まで本隊派遣がずれ込めば活動が大きく制約される可能性がある。

2011年11月24日 (木)

窒素を圧力容器にも封入へ 福島第1原発1~3号機

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000582-san-soci

窒素を圧力容器にも封入へ 福島第1原発1~3号機

産経新聞 11月24日(木)18時18分配信
 東京電力は24日、福島第1原発1~3号機の原子炉圧力容器内に高濃度の水素がたまっている可能性があるとして、圧力容器内に窒素を直接封入する作業を進めることを明らかにした。現在、水素爆発を防ぐため圧力容器の外側を覆う格納容器に窒素を入れているが、圧力容器側に行き渡っていないとみられるという。経済産業省原子力安全・保安院は「水素濃度は燃焼(爆発)する範囲にはない」としている。

北海道新聞社説/憲法審査会 いま急ぐ環境にはない(11月18日)

この社説は秀逸!(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/332616.html
社説/憲法審査会 いま急ぐ環境にはない(11月18日)

 衆院の憲法審査会が初めての質疑を行った。参院も月内に開く予定で、衆参ともに事実上始動する。

 憲法論議を深めることは大事だが、なぜこの時期に改憲を前提にした審査会の開催を急ぐ必要があるのか疑問だ。国民の間でその機運が高まっているわけでもない。

 国会が最優先で取り組まねばならないのは、大震災からの復旧・復興であり原発事故の収束であることを忘れてもらっては困る。

 憲法審査会は2007年に成立した国民投票法に基づいて衆参両院に設置された。

 ただ当時の与党だった自民、公明両党による採決が強引だったなどとして、民主、共産、社民の3党は委員の名簿を提出せず、休眠状態に陥っていた。

 民主党が一転して名簿の提出に応じたのは、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」の下での法案審議に協力を得たいとの思惑があったためだろう。

 こうした民主党の態度には危うさを感じざるを得ない。憲法という国のあり方にかかわる重要な問題を国会対策の材料に使ったのだとすれば、政権党としての基本的な姿勢が問われよう。

 衆院の審査会は、中山太郎元衆院憲法調査会長を参考人として招き、国民投票法制定の経緯などの説明を受けた後、各党が改憲についての意見を表明した。

 気になったのは自民党と国民新党が大震災のような「非常事態」に対処するための規定を盛り込むことに前向きの姿勢を示したことだ。

 改憲派の一部からはこうした規定が憲法にないことが大震災からの復旧・復興の遅れにつながっているとの指摘がある。

 だが、そんなことはない。

 被災地での対応が進まないのは、憲法に問題があるのではなく、政治の意志、やる気の問題である。与野党が総力を結集して危機に対処すれば、現憲法の下でも十分に対応が可能だ。

 大震災を理由に改憲を一気に推し進めようというのは、あまりに短絡的で理解は得られまい。

 被災地では冬が近づき、防寒対策など新たな問題も発生している。

 いま論じるべきは憲法が保障する「生存権」(25条)や「幸福追求権」(13条)の精神をいかに具体化し、被災地での支援に生かすかだ。

 国会は大震災や原発事故への対応に加え、環太平洋連携協定(TPP)や社会保障と税の一体改革といった難しい課題を抱えている。とても改憲論議を急ぐ環境にはなく、その前にやるべきことが山積している。

普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文2011年11月23日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184377-storytopic-3.html
普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文2011年11月23日   

ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載されたジョセフ・ナイ氏の論文
       ジョセフ・ナイ氏

 米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約15年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが22日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。
 ナイ氏は1995年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「10万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
 南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域(アジア太平洋地域)の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
 普天間飛行場については「(密集地域にあるため)摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。
 米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、16日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに200~250人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に2500人規模にまで拡大させることも発表されている。

<ナイ氏論文(要旨)>
 オバマ大統領が決定したオーストラリアの基地に2500人の海兵隊を常駐させることには3点の評価すべき点がある。(中略)
 3点目、沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。1995年からだ!
 沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域(アジア太平洋地域)からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ。

来月1日に自由討議=衆院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112400457
来月1日に自由討議=衆院憲法審

 衆院憲法審査会は24日の幹事懇談会で12月1日に自由討議を行うことを決めた。17日の審査会では各党が憲法改正に対する意見をそれぞれ表明した。(2011/11/24-12:55)

 いま、あらためて注目を集める憲法の条文があります。16条です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-24/2011112401_06_0.html

 いま、あらためて注目を集める憲法の条文があります。16条です。請願権について定めています▼ゴルフの宮里藍さんの出身地、沖縄県東村の高江で、米軍のヘリコプター着陸帯をつくらせまいと座り込む人たち。彼らも、16条をよりどころの一つにしています。16条を書き写してみましょう▼「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」▼高江の住民のたたかいは「平穏に請願する権利」の行使、というわけです。請願にもとづき、非暴力で当局に話し合いや説明を求め座り込んでいる。にもかかわらず当局は、工事を妨げたといって住民を裁判に訴えた。それは、16条がいう「差別待遇」では…▼年配の方は、1960年安保闘争を思い出すでしょう。請願署名を国会に届ける「請願デモ」の人波が、都心を埋めました。以来、いまでは珍しくない請願デモの源も、憲法16条に発していました。請願は、もともと「請い願う」。“お上にすがってお願いする”という感じがつきまといます。しかし、いまの憲法では違った意味が与えられています▼つまり、選挙がないときでも国民が国の意思づくりにすすんで影響力をおよぼす、政治参加の一つのかたち。高江の住民だけの話ではありません。知れば、憲法を生活にいかし憲法とともに生きるという実感を、よりゆたかにしてくれる16条です。

「原発に頼らない」女性集結 著名人ら 活動目指す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112402000032.html
「原発に頼らない」女性集結 著名人ら 活動目指す

2011年11月24日 朝刊

「原発に頼らない社会を」と訴える呼び掛け人の女性たち=23日、東京都杉並区で

 女性主導で原発依存からの脱却を目指す「脱原発をめざす女たちの会」のキックオフ集会が二十三日、東京都杉並区の区立杉並芸術会館で開かれた。約四百人が参加し、さまざまな世代と立場の女性著名人が脱原発をアピール。「原発に頼らない社会を」と声をそろえた。

 同会は評論家吉武輝子さんら八十二人が呼び掛け人になって発足。具体的な活動は今後協議するという。

 集会では歌手加藤登紀子さんや社民党の福島瑞穂党首、十代のタレント藤波心さんなどが思いを披露。福島原発、浜岡原発、高速増殖原型炉もんじゅなど各地での反対運動に長年取り組んできた女性らも、それぞれの意気込みを語った。

 アイヌ民族の宇梶静江さんは「アイヌは水を汚すことを一番嫌う。自分たちでつくれないものを神として敬うから」と詩を添えて脱原発を訴えた。「草食男子」の名付け親のコラムニスト深沢真紀さんは「女性だけが正義と訴えては若者に浸透しない。ダメ人間でもできる運動にすべきだ」と笑いを誘った。

 「女たちの脱原発宣言」も発表。入院先の病院から駆け付けた吉武さんが「男たちには後始末の思想がない。脱原発をたかだかと掲げ次の世代に引き継いで」と締めくくった。

2011年11月23日 (水)

「靖国参拝すべきだった」 安倍元首相、辞任で時機逸する

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111123086.html
「靖国参拝すべきだった」 安倍元首相、辞任で時機逸する
2011年11月23日(水)08:00

(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は22日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中(平成18年9月~19年9月)に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏(終戦記念日)に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。

 安倍氏は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきた。首相退任後も毎年、参拝を続けているが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとっていた。

 その理由について安倍氏は「(小泉前政権時代に首脳交流が滞った)日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かした。

 実際、当時の政府高官によると「安倍内閣時代はそれまでに比べ、中国は拉致問題に関してかなり詳細な情報を伝えてくるようになった。北朝鮮にも拉致問題解決を相当強く要求するようになった」とされる。

 安倍氏は「18年10月に訪中し、日中関係改善という所期の目的は果たした。翌19年は春秋の例大祭か夏に参拝をと思っていたが、秋の例大祭の段階では首相を辞めていたので時機を逸してしまった」と述べた。

 また、19年4月に米ワシントンで行われたブッシュ米大統領(当時)との会談で、大統領に慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題に対し、「会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定した。

 複数の元政府高官によるとブッシュ氏が正式会談前、安倍氏に米国産牛肉の輸入再開問題と慰安婦問題について「面倒だからこの2つは話したことにしておこう」と提案し、「話は数秒で終わった」(高官)。しかし、記者会見で慰安婦問題について問われたブッシュ氏は「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と答えていた。

南スーダン派遣を批判=自民・石原氏

ウヒョーッ。おどろいた。結構だが、アンタが言うのは信じられない。PKO5原則を変えようと言う下心が見えるからね。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200828
南スーダン派遣を批判=自民・石原氏

 自民党の石原伸晃幹事長は22日、福岡市で講演し、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣する政府方針について「(南スーダンはスーダンと)けんかしている。そこに出すというのは明らかにPKO参加5原則違反だ」と述べ、認められないとの考えを示した。
 石原氏は「今、日米関係が良くないが、残念ながらこれ(陸自派遣)は日米関係にはこれっぽっちもプラスにならない」と指摘した。(2011/11/22-18:29)

憲法に非常事態条項を=参院審査会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200960
憲法に非常事態条項を=参院審査会長

 小坂憲次参院憲法審査会長は22日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、「日本の憲法には非常事態条項がない。どのように私権を制限するのか、国会、内閣が被災したときにどのような取り扱いをするのか、憲法の規定を早急に整備しなければならない」と述べ、非常事態条項を設ける憲法改正に意欲を示した。
 小坂氏は「その必要性を国民に理解してもらうには、まず国会の中で十分な議論をしていく必要がある」と語り、審査会での議論を活発化させる考えを強調した。 (2011/11/22-20:19)

2011年11月22日 (火)

孫社長のエネ提言批判 経団連会長「困った発言」

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E3E291948DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
孫社長のエネ提言批判 経団連会長「困った発言」

米倉経団連会長は記者会見で孫ソフトバンク社長の発言を批判(21日)

 経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が15日の経団連の定例理事会でエネルギー政策の提言を批判したことについて「『私はこの政策には反対です』というだけで、まったくかけ離れた理由で、私自身理解に苦しむような理屈だった」と述べた。

 そのうえで「エネルギー委員会で採択された政策を理事会で採択することに対し、ああいう強行な、それもちゃんとした理屈ではなく単に反対だ反対だと。困った発言だなと思った」と苦言を呈した。理事会の出席者からソフトバンクに同調する意見もなかったという。

 ソフトバンクが経団連を退会する可能性については「ご本人が考えることだから、コメントは差し控える」とした。〔日経QUICKニュース〕

馬毛島整備費、来年度に計上=在沖米軍訓練は否定-防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200453
馬毛島整備費、来年度に計上=在沖米軍訓練は否定-防衛相

 一川保夫防衛相は22日午前の記者会見で、米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転を前提に、鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊施設を整備する方針に関し「調査費か用地費的なものか分からないが、来年度予算に盛り込みたい」と述べ、2012年度予算案に関係費を計上する意向を示した。
 また、防衛相は同日午前の参院外交防衛委員会で、馬毛島に在沖縄米軍の訓練などを移転する可能性について「一切考えていない。議論、検討していない」と否定した。宇都隆史氏(自民)への答弁。(2011/11/22-12:55)

参院憲法審、28日に初論議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200540
参院憲法審、28日に初論議

 参院憲法審査会は22日の幹事懇談会で、28日に審査会を開き、2007年8月の設置以来初めての議論を行うことを決めた。参考人として、参院憲法調査会長や憲法調査特別委員長を歴任した関谷勝嗣氏らを招致し、国民投票法制定の経緯などを聴取。各党による質疑を行う。
 幹事懇談会では、年内に全委員に発言の機会を設けるため審査会を開催することも申し合わせた。 (2011/11/22-14:20)

普天間移設 野田首相、強行しない方針2011年11月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184330-storytopic-3.html
普天間移設 野田首相、強行しない方針2011年11月22日   

 【東京】野田佳彦首相は21日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設問題について「強権的に進めるべきでない。地域の理解を得ていくことが大事だ」と述べ、地元の理解が得られない場合は県内移設を強行しない考えを示した。一方で、一川保夫防衛相は、名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価の評価書について、県議会が全会一致で提出に反対する意見書を決議したことについて、「厳しい意見があるのは承知しているが、これからも年内に提出できるよう準備を進めていく」と述べ、12月にも評価書を提出する方針を示した。山内徳信議員(社民)に答えた。
 野田首相は「基地を新たにどこかに造る場合には、強権的に造るべきでない。もしそういうことがあるなら、地域の皆さんの理解を得ていくことが大事だ」と述べた上で「強制的に何かを行うことは望ましいはずがない。仮に建設する場合は、地域の理解というプロセスをたどらなければならない」と明言した。
 一方で、一川防衛相は、県議会が評価書を提出しないよう決議した意見書について「防衛省にも要請に来たことは承知しているが、これからも年内提出の準備を進める。節目節目にはしっかりと説明をし、理解を求めていく」と述べた。

原発作業員削減を計画/東電1000人規模 事故収束に逆行

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-22/2011112201_01_1.html
2011年11月22日(火)
原発作業員削減を計画/東電1000人規模 事故収束に逆行 田村議員告発

 日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を12月から1000人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。
経産相 “責任を厳しく追及”

(写真)質問する田村智子議員=21日、参院予算委員会

 野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。

 東電の計画は、12月に1日約3000人の作業員を2000人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。

 田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから12月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で300人から70人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。

 細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい」とし、「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。

 田村氏は「工具も足りないのでドライバー1本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、東電の無責任な姿勢を批判。

 その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、3分の1も減らすなど到底許されないと強調しました。

 枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。

 田村氏は、東電に直接、削減計画を確認していたのに、予算委員会開会直前に説明を翻したことをあげ、「まったく信用できない。厳しく監督・指導すべきだ」とのべました。

2011年11月21日 (月)

憲法審始動/改憲派 意欲にじませる/国民の声と深刻な矛盾

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-21/2011112102_03_1.html

2011年11月21日(月)
憲法審始動/改憲派 意欲にじませる/国民の声と深刻な矛盾

 17日に活動を開始した衆院憲法審査会。改憲派から改憲論議の盛り上げに意欲を示す発言が相次ぐ一方、矛盾を抱える実態も浮きぼりになりました。

 17日の審査会に参考人として招かれた中山太郎・前衆院憲法調査会会長は、「大震災への対応の一つとしての非常事態の条項などは、最も重要な、緊急な議論すべき論点」などと発言。改憲論議の推進をけしかけました。同氏は、すでに「緊急事態に関する憲法改正試案」を提示しています。

 「憲法論議は新しいステージに入った。今日はその第一歩」。自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は17日の審査会終了後、こう胸を張りました。別の同本部メンバーは「非常事態条項の問題は緊急課題。われわれとしては早急に審査会の論議にかけていく」と述べました。

 審査会での各党の意見表明で、自民党の中谷元・議員(元防衛庁長官)は、「参院憲法審査会と連携し、両院の合同審査会を設置し、合同審査会が両院の審査会に改正原案の起草を勧告するのが適切」とし、改憲原案提出への道筋を描いてみせました。この日、参院憲法審査会の小坂憲次会長(自民党)が傍聴席に姿を見せ、最前列で質疑を凝視。審査会の活動強化へ異様な意欲をにじませました。

 さらに中谷氏は、同党が2005年にまとめた「新憲法草案」を来年4月までに「バージョンアップ」すると表明しました。

 民主党幹事は、震災復興の中で「(改憲論議は)優先順位としては相対的には下がる」と“慎重”姿勢を見せましたが、同党の前原誠司政調会長は同日の記者会見で、「大規模な自然災害や有事など国家の非常事態が憲法で想定されているか、という根本的問題がある」と発言しました。

 憲法審査会の始動とともに明文改憲へ攻勢が強まりを示していることは重大です。

 他方で、改憲勢力は深刻な矛盾を抱えています。

 主権者である国民が改憲の必要性を全く認めていないことです。世論調査で“現在の政治の優先課題は何か”という質問で、「憲法改正」は常に1~2%に過ぎません。国民が求める最大の課題は、どの世論調査でも、震災復興、原発・エネルギー政策、景気・雇用、年金・医療など社会保障問題です。

 いま問われる最大の憲法問題は、震災と原発事故で生存そのものが脅かされている国民の人権確保に全力をあげ、原発なくせの圧倒的な国民の声にこたえることです。

 北海道新聞18日付社説も、「大震災を理由に改憲を一気に推し進めようというのは、あまりに短絡的で理解は得られまい」「今論じるべきは憲法が保障する『生存権』(25条)や『幸福追求権』(13条)の精神をいかに具体化し、被災地での支援に生かすかだ」と述べています。

2011年11月20日 (日)

憲法と復興・原発 焦点に/「九条の会」全国交流集会開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-20/2011112001_01_1.html
憲法と復興・原発 焦点に/「九条の会」全国交流集会開く

(写真)よびかけ人のあいさつを聞く九条の会第4回全国交流集会参加者=19日、東京都千代田区の日本教育会館

 「九条の会」の第4回全国交流集会が19日、東京の日本教育会館で開かれました。3年ぶりの開催となる集会に、東日本大震災の被災地や沖縄など全国各地の代表が参加し、草の根の活動経験が持ち寄られました。震災復興や原発問題と憲法のかかわり、新たに強まりを見せる改憲策動にどう対抗するかなどをめぐって、会場いっぱい750人の参加者が熱気にあふれる経験交流を行いました。

 全体会の冒頭に、呼びかけ人で作家の大江健三郎さん、憲法学者の奥平康弘さん、作家の澤地久枝さんがあいさつ。大江氏は「福島で起きていることが二度と起きないように全力を尽くすことは、核を持たないという憲法文化につながる」と指摘。奥平氏は、改憲策動が再び強まっているとし、「あらためて気を引き締め直してたたかう必要がある」と語りました。澤地氏は「改憲の黒い野心をどうするかは、結局、私たちの手の中にある」と話しました。

 「福島九条の会」事務局長の真木實彦氏は、原発事故被害の実態を告発。「人権と生存が破壊されている中で、9条の会自身が原発問題に取り組まなければならないと議論してきた」と述べました。福島第1原発から12キロにある福島県小高町の九条の会の中里範忠氏は、「事故でバラバラにされた人びとの絆をいかに紡ぐか」という問題意識から、関係者・住民の安否、所在などを載せた通信誌の発行を続けて共感を広げてきたと紹介しました。

 東京の国際基督教大学の「ICU九条の会」の嶋田拓郎さん(学生)は「3・11以降、学生の間で原発問題をはじめ政治への関心は高まっている」と発言しました。

 沖縄県大宜味村の「憲法九条を守る会」の平良啓子さんは、高江ヘリパッドや辺野古新基地の建設阻止行動などをたたかう中で会員が100人となったと報告。「憲法九条を守る首長の会」の森久一・元宮城県山元町長は、津波被害のすさまじさを語りつつ、宮城県内の首長経験者14人で発足した同会を「来年には全国組織に広げたい」と意気込みを語りました。
「九条の会」全国交流集会 3氏のあいさつ

「憲法文化」の心で 大江 健三郎さん

 自民党の国会議員が“原発をなくすのは潜在的な抑止力をなくすこと”と言いました。(原発は)核で相手を脅し、使用を思いとどまらせる武器だといっている。(日本は)憲法で武装しないといってきましたが、現に核爆弾をつくることができるし、それは核武装しているということです。

 憲法ができる前段階で日本人は、長崎、広島で大きな被害を受けました。核を用いられ、それを繰り返すことはしないと考えているのが「憲法文化」です。核を持たないと自覚しているのは大きな文化です。

 そこに、戦後のマイナスの要素がもう一つ加わったのが、福島(原発事故)です。子どもが内部被ばくでどうなるのかわからない。不安で生きていかねばならないのは、マイナスの遺産です。(戦後)50~60年、蓄えてきた力で、福島で起こっていることを最小限にとどめて、もう一度起こることがないように全力を尽くすことが「憲法文化」的な仕事です。
原発への意思表示 澤地 久枝さん

 6月に足を複雑骨折して寝ていたら、“自分という存在はこんなに軽い哀れなものなのか”と鬱(うつ)になってしまいました。

 ところが、9月19日の明治公園での「さようなら原発5万人集会」で本当に感動して元気になりました。5万人どころか、6万人の発表でも少ないぐらい集まり、道にも人があふれました。堕落したマスメディアも報道しました。ともかく“原発を止めよう”とこれだけの人が思いを一つにして集まったのを見て、“日本もまだ捨てたものではない”と強く実感しました。憲法を変えようという黒い野心をつぶせるかどうかは、結局私たちの手の中にある権利なのです。

 生存権を認める憲法のもとで、福島の子たちや現場の労働者が毎日被ばくしています。憲法を守ることは、原発への意思表示とつながっています。“日本はいま世直しを求められている。変えなければいけない”と思います。
「亡霊」とたたかう 奥平 康弘さん

 現在、憲法審査会を発足させ、(憲法改正)原案づくりで、「今を逃したらダメだ」という判断なのか、ピッチを上げています。“眠っていた問題”が、3・11を機軸にして出てくる可能性を認識する必要があります。

 9条だけでなく、13条(幸福追求権)や25条(生存権)から学び、吸収しないといけないのが「正義」です。それがようやく現れてきています。

 それは単に政治的なものではなく、人間の共同体の根幹に関する「正義」、生きがいを見いだす目的にかかわる手続きが憲法だとようやく出てきたのです。(日本人が)60年かけてつかみかけ、3・11によって再認識しているときに、憲法改正問題がまるで「亡霊」のように出てきた。

 一つここで、あらためてふんどしを締め直し、たたかいに挑む必要があります。

民自から公明・共産まで 中選挙区復活目指す議連動く

http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201111190446.html
民自から公明・共産まで 中選挙区復活目指す議連動く
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 衆院で中選挙区制度の復活を目指す超党派議連が動き出した。民主、自民両党のベテランや公明党や共産党が参加。かつて現行制度の導入に積極的だった議員からは自責の声も漏れた。

 「国民に申し訳ない。政治改革の時に、このような制度を作ることに賛成してしまった」。17日の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の初会合。民主党の渡部恒三最高顧問が小選挙区比例代表並立制導入に賛同したことをわびた。

 たちあがれ日本の園田博之幹事長も「自分は政治改革を命がけでやり、今の制度を作った一人。自分の25年の政治生活の中で最大の間違いは、この制度を選択したことだ」。自民党の加藤紘一元幹事長も小泉政権以降、首相が毎年代わることを踏まえ、「政治が安定せず、大仕事ができない。小選挙区導入と軌を一にしている」と指摘した。

2011年11月18日 (金)

憲法審始動 緊急事態への備えを論議せよ(11月18日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111117-OYT1T01237.htm
憲法審始動 緊急事態への備えを論議せよ(11月18日付・読売社説)

 憲法改正原案を審議する目的で2007年に設置された衆院憲法審査会がようやく始動した。

 民主党が、委員選任に応じないなど後ろ向きの姿勢を改めたからだ。衆参ねじれ国会の運営を円滑に進めるために、自民党などの要求に応えざるを得なかった面もある。

 将来の憲法改正に備え、憲法や国の根幹に関わる法制度について精力的に議論してもらいたい。

 17日の審査会では、参考人として出席した中山太郎・元衆院憲法調査会長が、大災害や有事の場合に、首相はどう対応すべきか、国民の生命、財産をどう守るのか、「突っ込んだ議論」を求めた。

 憲法には、衆院解散中の参院の緊急集会を除けば、緊急事態に関する規定はない。多くの国の憲法は、緊急事態条項を備えていることからも、以前から、その必要性が指摘されていた。中山氏の主張は的を射たものである。

 緊急事態に関しては、災害対策基本法や一連の有事法制などで個別的に規定されている。だが、政府が緊急事態に対処するには、首相権限を一時的に強化する一方、基本的人権が無原則に侵害されないよう規定する必要がある。

 与野党は、東日本大震災での政府や自治体の対応を検証し、より深刻な事態にも耐えられる法制度を検討することが急務だ。

 参院のあり方も見直すべきだ。国政を停滞させている衆参ねじれ問題の背景に、参院の強すぎる権限があるためだ。

 参院の審査会も近く動き出す。両院の審査会で、衆参の役割分担や権能についてそれぞれ検討し、見解をまとめてはどうか。

 審査会の各党意見表明で、自民党は「新しい時代に対応できる憲法改正を実現したい」と強調した。公明党は環境権など新たな権利を加える「加憲」に言及した。

 民主党は憲法論議の必要性は認めながらも「震災の復旧・復興に最優先で取り組む中で審査会がスタートした。優先順位は相対的に下がる」との考えを示した。あまりに消極的な態度である。

 震災復興が大事なことは言うまでもない。しかし、当面の課題と並行して憲法問題を話し合うことは十分可能なはずだ。

 民主党は、05年の前原誠司代表当時、「未来志向の新しい憲法」を目指す憲法提言をまとめたが、その後、党内論議を封印した。

 今春、党憲法調査会も4年ぶりに復活した。中野寛成会長の下でも議論し、改正の具体像をより明確にすることが肝要だ。
(2011年11月18日01時47分  読売新聞)

東京【社説】憲法審査会始動 拙速避け議論に深みを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111802000058.html

【社説】憲法審査会始動 拙速避け議論に深みを

2011年11月18日

 衆院憲法審査会が初の審査会を開いた。設置から四年以上経過しての始動だが、憲法改正は今、緊急を要する政治課題ではない。拙速な議論は禍根を残す。じっくりと深みのある議論を望みたい。

 衆院に続き、参院でも月内に憲法審査会が開かれる。東日本大震災からの復旧・復興や福島第一原発事故の収拾を優先させるべきときに「なぜ今、衆参両院で始めるのか」という唐突感は否めない。

 憲法審査会は安倍内閣当時の二〇〇七年五月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立したことを受けて衆参両院に設置されたが、民主党などが委員選任を拒み続けたため開かれていなかった。

 今国会で初めて開かれるのは、憲法改正が必要だという要請ではなく、国会対策上の理由からだ。

 つまり、「ねじれ国会」下で国会運営に苦しむ民主党政権が、自民、公明両党の協力を得るために両党の求める憲法審査会の始動に応じたというのが実情だ。

 衆院の審査会では、かつて衆院憲法調査会長を務めた中山太郎元外相から憲法改正論議の経緯を聴き、各党が意見を表明した。

 民主党の山花郁夫氏は、憲法改正論議は「震災復旧・復興の中、優先順位は相対的に下がる」と主張したのに対し、自民党の中谷元氏は「新しい時代に対応できる憲法改正を実現したい」と述べ、国民投票法が求める改憲手続きの整備を急ぐよう求めた。

 しかし、国会に今、求められているのは、震災と原発事故から立ち直るために知恵を絞り、政治の力を結集することではないのか。

 野田内閣発足直後の九月に行った共同通信世論調査では、優先して取り組む課題に憲法問題を挙げた人は2%足らずだった。憲法改正が喫緊の政治課題ではないと、まずはくぎを刺しておきたい。

 とはいえ、憲法論議を封じ込めるべきではない。国の最高法規である憲法や法律を審議することは、国会本来の役割である。

 最大の論点が九条であることは否定しない。自民党は自衛軍保持を明記する改正を目指すが戦争放棄という九条の理念は再評価されているのが実情だろう。

 むしろ「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が、震災や原発事故の被災者、貧困や格差の拡大で苦しむ人々に保障されているのかに、目配せしてほしい。

 現行憲法の理念や果たしてきた役割をめぐる議論が深まるなら、審査会を始動させる意義はある。

年内にも三原則緩和案=防衛政務官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011111701003
年内にも三原則緩和案=防衛政務官

 神風英男防衛政務官は17日夜のBSフジの番組で、武器輸出三原則の緩和に向け政府が検討する具体案について「できれば年内には示したい」と述べた。三原則をめぐっては、民主党の前原誠司政調会長が10月、緩和を検討するよう政府に要請していた。 (2011/11/17-22:43)

衆院憲法審が審査開始=民主、慎重論議訴え-自民「改正へ条件整備を」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011111700058
衆院憲法審が審査開始=民主、慎重論議訴え-自民「改正へ条件整備を」

 衆院憲法審査会は17日午前、2007年8月の設置以来、初の審査を行った。民主党は東日本大震災からの復興が急務となる中で審査会が始動したことに言及、慎重な憲法論議が必要だと指摘した。これに対し、自民党は憲法改正に必要な国民投票を実施するための法整備を早急に進めるべきだと主張。二大政党のスタンスの違いが鮮明となった。
 同日の審査会では、中山太郎元衆院憲法調査特別委員長らを参考人として招致し、国民投票法制定の経緯などに関し説明を聴取。続いて、各党が憲法改正について意見を表明した。 
 民主党の山花郁夫氏は「(審査会は)震災で復旧・復興が最優先で取り組まれる中でスタートした。(憲法論議は)優先順位として相対的には下がる」と指摘。「現行憲法が通用しているのは、国民の法的確信があるからだ。しっかりとした議論を国会の場で行っていく必要がある」と述べた。
 自民党の中谷元氏は、投票年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正など、改憲手続きを定めた国民投票法が求めている条件がいまだに満たされていないことを強調。憲法改正原案を検討するための衆参両院合同審査会の規程整備も急ぐよう求めた。また、震災を踏まえ、現行憲法にない非常事態に関する規定について「深掘りの議論が必要だ」と述べた。
 公明党の赤松正雄氏は、現行憲法を守りながら、環境権やプライバシー権などを補強していく同党の「加憲」の立場を説明した。みんなの党の柿沢未途氏は、改憲原案発議の要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数に引き下げるよう主張。国民新党の中島正純氏は、自民党と同様に非常事態に関する規定の必要性を訴えた。
 一方、共産党の笠井亮氏は「国民は憲法改正を求めていない」と、審査会の開催そのものに反対し、社民党の照屋寛徳氏も「いかなる憲法改正の策動にも反対だ」と同調した。(2011/11/17-12:26)

雑記(212)サンザシの実で描いたドラえもん

毎朝、公園を横切るのだが、サンザシが真っ赤な実をつけています。しかし、今朝は様子が違いました。その前の地面にサンザシの実を並べて何かが描いてあるのです。よく見ると、多分これはドラえもんです。これはなかなかの傑作です。子どもで、ここまで描けるでしょうか。ほめてあげたいほどです。すでに、誰かの足で踏まれたようです。いつまで、のこっているかなあ。(高田)
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2011年11月16日 (水)

憲法審開く必要なし/笠井氏が主張「復興に全力を」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111602_02_1.html
憲法審開く必要なし/笠井氏が主張「復興に全力を」

 衆院憲法審査会の幹事懇談会が15日開かれ、17日に憲法審査会を開き、中山太郎元衆院憲法調査会長を参考人として招いて、旧憲法調査会の活動や改憲手続き法制定の経緯などについて報告・説明を受けることを決めました。また各党が意見表明を行います。

 日本共産党の笠井亮議員は、「国民は改憲を望んでいない。今は震災復興、原発事故対策に全力をあげるときであり、憲法審査会を開催する必要はない」として、審査会の開催に反対しました。日本共産党以外は開催に賛成しました。

東京新聞【私説・論説室から】米軍に振り回される日本

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011111602000054.html
【私説・論説室から】米軍に振り回される日本

2011年11月16日

 小学二年生の夏休み、北海道千歳市のいとこの家に遊びに行き、米兵の子供たちと友だちになった。近くの米陸軍キャンプに住んでいるという。翌年また行くと、子供たちは家族ごと帰国していなくなっていた。

 北海道に駐留していた米陸軍は徐々に撤退し、戦後三十年目にはゼロになった。米ソ冷戦のただ中、ソ連と向き合う北海道から消えたのだ。陸上自衛隊が師団十五個のうち、最強といわれる機甲師団を含む四個を集中して置いていたにもかかわらず、である。

 沖縄の米海兵隊は「抑止力」といわれるが、反基地闘争が激化した一九五〇年代、岐阜、山梨から米軍統治下の沖縄へ避難するように移転したにすぎない。北海道の米陸軍をみても、部隊移転は米国の都合で行われる。移転先で「抑止力」と呼ぶのは、後付けの理由というほかない。

 二〇〇六年に日米合意した米軍再編で、再び米陸軍が日本に来ることになった。米側の希望で神奈川県のキャンプ座間に第一軍団を改編した作戦司令部が置かれるはずだったが、来たのは前方司令部という名の七十人の小所帯だけ。

 都内にある陸自中央即応集団をキャンプ座間に移転させるのは、第一軍団と同居することが大前提のはずである。第一軍団は来ないのに予定通り、一二年度の移転完了を目指し、現地で自衛隊官舎などの建設工事が進む。税金の無駄遣いではないのか。 (半田滋)

原発コスト 異論次々

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111602000024.html
原発コスト 異論次々

2011年11月16日 朝刊

 政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を受けた原発の発電コストについて議論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネルギー源で原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 (関口克己)

 検証委では原子力委の鈴木達治郎委員長代理が試算を報告。政府がこれまで原発の発電コストとしてきた一キロワット時五・三円に、事故で最大一・六円が加わる可能性を示した。

 これに対し、大島堅一立命館大教授は「試算では除染費用が過小に評価されている」と、コストを引き上げるよう求めた。

 除染をめぐっては、環境省は放射線量が五ミリシーベルト以上の地域の費用を二〇一二年度までに約一兆一千億円と見込んでいる。だが、試算では、国が除染の対象に含めている一~五ミリシーベルト未満の地域の除染費用や、汚染土の中間貯蔵施設の建設費用を度外視。関連する行政費用も盛り込んでいない。

 議論では、試算で原発一基当たりの事故発生率を「五百年に一回」と「十万年に一回」が記されたことも争点になった。

 京都大原子炉実験所の山名元教授は「事故を起こさない安全強化が前提だ」とした上で、国際原子力機関(IAEA)が安全目標とする「十万年に一回」を主張した。これに対し、独自のコスト計算を行う経営コンサルティング会社「A・T・カーニー」の笹俣弘志氏は「十万年に一回とは国民が批判する(虚構の)安全神話。この数字を出せば、検証委の信頼を損なう」と反論した。

 一方、政府はこれまで発電コスト試算で、原発の稼働率を60~80%と想定してきたが、検証委では、実態を考慮して10%とした場合の計算を行う案が了承された。各電力会社が事故後に実施した追加の安全対策については、最新型の原発一基当たりで百九十四億円との試算も示された。

 検証委では議論を重ね、年内に原発を含めた各エネルギーのコストを取りまとめる。

衆院選改革で民自一致…「不誠実」と公明反発

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00231.htm
衆院選改革で民自一致…「不誠実」と公明反発

 民主党は15日の衆院選挙制度改革に関する与野党協議で、衆院の「1票の格差」を是正する衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案の付則に、選挙制度の抜本改革にも取り組むことを明記する案を提示し、自民党は賛意を示した。

 民主、自民両党は今国会で改正案を成立させる構えだが、選挙制度の抜本改革を唱えている公明党など中小政党は「制度改革が担保されていない」と反発している。

 民主党の案は、与野党協議で座長を務める同党の樽床伸二幹事長代行が文書で示した。選挙制度改革については、同法改正案の付則に「(1票の格差是正に関する)改定案の勧告を踏まえた措置が講じられるまでの間に、その在り方に関する検討を行う」と明記。同法改正案を委員会で採決する際、「定数削減を含めた抜本的な改革に関する検討を各党間で行う」との付帯決議を行うことも盛り込んだ。

 大政党に有利な現行の小選挙区比例代表並立制が温存されることを警戒する中小政党の声に配慮しつつ、最高裁が「違憲状態」と指摘した「1票の格差」を早急に是正する狙いがある。民主、自民両党は、今国会で1票の格差是正を先行して実現し、来年の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革を行うという「2段階」を想定している。

 しかし、残る7党は「検討に値しない」(公明党の東順治政治改革本部長)などと反発。共産党の穀田恵二国会対策委員長は「1994年の政治改革の際には、見直し条項が後に削除された経過もある。(付則に書き込むやり方は)何の担保にもならない」と述べた。

 公明党の山口代表は15日の記者会見で「2大政党が現行制度にしがみつき、党内議論していないことが(抜本改革の議論が進まない)根本的な原因だ。極めて不誠実な取り組みだ」と、民主、自民両党を批判した。公明党内には「与野党協議からの脱退も辞さない覚悟を示し、民主、自民両党からさらなる譲歩を引き出すべきだ」との声もある。
(2011年11月16日11時00分  読売新聞)

南スーダンPKOに司令部要員など3人派遣 閣議決定

http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY201111150489.html
南スーダンPKOに司令部要員など3人派遣 閣議決定

 野田政権は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に司令部要員2人と連絡調整要員1人を派遣する実施計画と政令を閣議決定した。首都ジュバの国連南スーダン派遣団(UNMISS)に18日から来年9月まで派遣する。陸上自衛隊施設部隊を派遣する実施計画は月内に閣議決定される見通し。

首相、来月12日訪中で調整=戦略互恵関係深化へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
首相、来月12日訪中で調整=戦略互恵関係深化へ

 野田佳彦首相は12月12、13両日に中国を訪問する方向で調整に入った。胡錦濤国家主席らと会談する。政府関係者が16日、明らかにした。両国首脳が相互に訪問するシャトル外交の一環で、今年は日本の首相が訪中する順番。ただ、12月9日が会期末の今国会が延長されれば、日程が変更される可能性もある。
 日本の首相の訪中は2009年10月に日中韓首脳会談に出席した鳩山由紀夫元首相以来。来年の日中国交正常化40周年を踏まえ、胡主席らとの会談では、両国の戦略的互恵関係の深化を再確認する。その上で、東シナ海のガス田共同開発交渉の早期再開、北朝鮮の核開発問題なども取り上げるとみられる。 (2011/11/16-10:56)

2011年11月15日 (火)

米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000478-yom-pol

米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い

読売新聞 11月15日(火)11時44分配信
 野田首相は15日午前の参院予算委員会で、先の日米首脳会談でのTPP交渉参加に関する首相の発言を巡り、両国政府の発表に食い違いが発生した問題について、米政府が公表した発言を「(自分は)一言も言っていない」と否定した。

 米政府は、首相が会談で「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表していた。首相は発言を否定したうえで、「事実関係はなかったと米国も認めた」と強調した。自民党の山本一太氏は米政府に抗議するよう求めたが、首相は解決済みとの認識を示した。

 外務省によると、首相は日米首脳会談で「『昨年の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を追求する』と伝えた」としている。基本方針とは菅政権が昨年11月に閣議決定した「センシティブ(重要)品目に配慮しつつ、すべての交渉、すべての品目を交渉対象としてハイレベルの経済連携を求めていく」とする内容。日本政府は首相が重要品目への配慮を念頭に置きつつも、詳しい発言までは行っていないとの立場を取る。

 一方、アーネスト米大統領副報道官は14日、ホノルルで記者会見し、米政府の発表内容は正確だとして「訂正は考えていない」と改めて強調した。副報道官は「野田首相や政権関係者が公式に話した内容にも基づいている」と説明する一方、今後の協議には影響しないとの認識を示した。

雑記(211)黄葉、紅葉、、どんぐり

朝、駅に出る道を少し遠回りして、秋を体感しました。
(上)桂の黄葉、(中)アメリカハナミズキの紅葉、(下)杜のなかの小道に敷き詰められたどんぐり、です。残念ながら、携帯のピントが甘すぎますね。(>_<)(高田)

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福島原発周辺住民、内部被曝量は限度以下 京大など調査

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福島原発周辺住民、内部被曝量は限度以下 京大など調査
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 東京電力福島第一原発周辺の住民が食事や呼吸で放射性セシウムを体内に取り込んだ結果、被曝(ひばく)量がどれくらいになるかを京都大などのグループが調べ、14日発表した。最大に見積もって計0.16ミリシーベルトで一般市民の年間線量限度1ミリシーベルトを下回った。

 京大防災研究所の石川裕彦教授(環境災害)らは7月2~8日、住民が実際に食べたり吸ったりする食料やちりに含まれる放射性セシウムの量を調べた。

 福島第一原発の20~70キロの圏内のスーパーマーケットで食料と飲料水を集め、放射性セシウムの含有量から食事による内部被曝量を推定。平均で年間0.003ミリシーベルトで、濃度の高い食料を毎日食べ続けたと仮定した最大値は0.083ミリシーベルトだった。

 地上1.5メートルの空気中のちりを集め、含まれるセシウムから被曝量を推定。ほとんどの場所が年間0.003ミリシーベルト以下で、最も多い浪江町で0.077ミリシーベルトだった。食事の最大値とあわせると0.16ミリシーベルトになる。

 こうした年間内部被曝量は、数時間いただけで浴びる線量と同じ程度の場所もあり、グループは外部被曝対策の方が重要としている。(鍛治信太郎)

中国・四国でもセシウム沈着…名古屋大推計

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00001175-yom-sci

中国・四国でもセシウム沈着…名古屋大推計

読売新聞 11月15日(火)7時42分配信
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読売新聞
 東京電力福島第一原子力発電所事故で放出されたとみられる放射性セシウムは、北海道や中国、四国地方などにも広がっている可能性が高いことが、名古屋大などの推計でわかった。

 米科学アカデミー紀要電子版に近く発表する。

 安成哲三教授らは、3月20日~4月19日の都道府県各1か所のセシウム実測値をもとに、日本全域の土壌に1か月間で沈着した量をコンピューターで推計。深さ5センチの土壌での濃度に換算して地図を作った。

 推計では、北海道の東部や中国、四国地方の山間部などで、放射性セシウム137が1キロ・グラム当たり500ベクレル以下の低濃度で沈着したとみられる地域があった。

 これらの地域の濃度は、米の作付け制限(同5000ベクレル超)を下回ることなどから、研究チームは、直ちに除染が必要なレベルではないとしている。

最終更新:11月15日(火)7時42分

2011年11月14日 (月)

自民、南スーダンでPKO調査へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00818.htm
自民、南スーダンでPKO調査へ

 自民党は、陸上自衛隊の派遣が予定されている南スーダンの安全状況を確認するため、中谷元・元防衛長官、今津寛・党国防部会長らを今月20日から現地に派遣する方針を決めた。

 中谷氏らは、「正当防衛」など必要最小限の武器使用しか認めていない現行の国連平和維持活動(PKO)参加5原則で、現地の治安状況に対応できるかどうかなどを調査する。
(2011年11月14日18時50分  読売新聞)

尖閣、最善は平和解決=対中関係好転に期待-在日米軍司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111400671
尖閣、最善は平和解決=対中関係好転に期待-在日米軍司令官

 フィールド在日米軍司令官は14日、都内の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認しつつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べ、今後の日中関係改善に期待を示した。
 また、中国の軍拡継続を認めながらも、「だからと言って中国を脅威とみなそうとする議論を続けることには抵抗がある」と語った。中国と国際社会が協力できる分野は経済に限らず幅広いと指摘し、「中国の動機は何か、正確に見極めることにエネルギーを注いだ方がいい」と警戒と同時に慎重な分析を心掛けるよう呼び掛けた。
 その上で、中国が「世界の舞台で責任を担う」ことを期待し続けていると述べた。 
 米国では今後も国防予算削減が予想されるが、フィールド司令官は「アジア太平洋地域への関与はこれまで同様、強力だ。地域そして日本への関与を全力で維持する」と強調した。(2011/11/14-17:56)

在日米軍再編:在沖縄海兵隊、戦闘部隊の一部グアムへ 中国念頭に拠点分散

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111113ddm001010239000c.html
在日米軍再編:在沖縄海兵隊、戦闘部隊の一部グアムへ 中国念頭に拠点分散

 【ワシントン古本陽荘】沖縄に駐留する米海兵隊のうち約8000人をグアムに移転する計画の概要が判明した。移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。

 米政府筋が明らかにした。沖縄は約1万7600人の海兵隊が拠点としており、日米は06年、司令部要員を中心に約8000人をグアムに移転することで合意した。今回判明した計画概要では移転される海兵隊の総数(約8000人)に変更はないが、内訳が変わる。司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援の各部隊から要員がグアムに移る。

 在沖縄海兵隊全体の指揮を執る第3海兵機動展開部隊司令部の中枢機能はグアムに移転し、司令官(海兵隊中将)もグアムに移る。だが、傘下にある第1海兵航空団の司令官(海兵隊少将)は沖縄に残り、航空団司令部が改編された上で存続する見通しだ。

 また、戦闘部隊である第3海兵師団からは歩兵部隊2個大隊(約1600人)程度がグアムに移るとされている。戦闘部隊の移転で、沖縄が求めている米兵絡みの事件や事故の減少につながる可能性もある。だが、第3海兵師団の多くは現在アフガニスタン戦争などに投入されて沖縄にいないため、実質的な兵員削減の規模は不透明だ。

 移転計画は海兵隊が作成した原案で、パネッタ国防長官の承認待ちの状態。米国経済の回復が遅れる中、米議会は国防費の削減を求めており、議会審議の過程で計画が修正される可能性もある。

毎日新聞 2011年11月13日 東京朝刊

民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00306.htm
民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ

 自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三元衆院副議長らが衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」(仮称)を設立することが、明らかになった。

 加藤氏らは中選挙区制復活論を唱えていることから、議連も「新しい中選挙区制」導入による抜本改革の是非を議論すると見られている。

 議連は今月17日に初会合を予定しており、50人規模での発足を目指している。呼び掛け人には加藤、渡部両氏と、自民党の甘利明元経済産業相、民主党の中野寛成前国家公安委員長が名を連ねた。公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田幹事長らも参加する予定だ。

 政界再編を持論とする加藤氏らの動きに対しては、選挙制度改革をテコに、民主、自民両党に公明党も巻き込んだ再編を狙っているのではないかとの見方もある。
(2011年11月13日20時50分  読売新聞)

共産党、総会を12月に延期 TPP・大阪W選に対応

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120617.html
共産党、総会を12月に延期 TPP・大阪W選に対応

 共産党が16、17両日に予定していた第4回中央委員会総会を12月に延期した。環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題や大阪ダブル選挙の動向を見極め、党の主張に反映させるため。同党が総会を先送りするのは異例だ。ベテラン幹部も「これまで聞いたことがない対応だ」と話す。

 総会は党の活動方針を決定するもので、年に数回開催する。同党は今月上旬になって、次の総会を12月3、4両日に先送りすることを決定した。

 共産党はTPPや原子力発電に全面的に反対し、支持の拡大を探ってきた。TPP交渉参加問題では志位和夫委員長が「党派の垣根を超えて頑張ろう」と強調。自民党などとも連携して国会決議案の提出を目指した。TPP交渉参加をめぐる民主党内の情勢、「対橋下徹前知事」で民自両党と足並みをそろえる大阪市長選の結果を踏まえ、総会で活動方針を決めるべきだと判断した。党幹部は「野党は政治状況に応じて動かなければ、国民にメッセージが伝わらない。柔軟な対応が必要だ」と語る。

アセス提出「断念を」=沖縄県議会が意見書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
アセス提出「断念を」=沖縄県議会が意見書

 沖縄県議会は14日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進めるため、政府が年内に沖縄県に環境影響評価(アセスメント)の評価書を提出するとしていることについて、提出を断念するよう求める意見書を採決、全会一致で可決した。
 意見書は「(政府の姿勢は)県内移設に反対する県民の総意を無視するものであり、到底看過できるものではない」としている。県議会の代表らは18日に、野田佳彦首相や一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相らに意見書を直接提出する予定だ。
 採決で退席するとみられていた名護市選出の県議は14日、体調不良を理由に欠席した。
 沖縄県議会は2010年2月にも、普天間飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。(2011/11/14-10:46)

2011年11月13日 (日)

雑記(210)菊の花が咲き誇る季節になりました

あるいていると、そこかしこにいろいろな色や形の菊が咲いています。大輪の豪華な花もきれいですが、こうして小さな花々が一面に咲く菊もすばらしいですね。(高田)
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南シナ海、米が中国けん制…ASEANと声明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000023-yom-int

南シナ海、米が中国けん制…ASEANと声明へ

読売新聞 11月13日(日)9時17分配信
 【バンコク=深沢淳一】インドネシア・バリ島で18日に開かれる米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議の共同声明案が12日、明らかになった。

 中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題に関しては、「国際法と平和的紛争解決の原則に基づき、南シナ海の平和と安定を維持する重要性」を強調し、この問題で米国が積極関与する姿勢を改めて打ち出す内容となっている。首脳会議は、オバマ米大統領と、インドネシアのユドヨノ大統領らASEAN各国首脳が出席する。

 南シナ海を巡り、中国とASEANは7月の外相会議で、開発協力などの共同活動の項目を列挙した「行動指針」を採択したが、その後も緊張状態が続いている。米ASEAN会議の共同声明案は行動指針採択を歓迎する一方、法的拘束力がある「行動規範」の早期策定を期待するとして中国側に対応を促している。

2011年11月11日 (金)

離島防衛訓練始まる…自衛隊統合演習の準備も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000804-yom-soci
離島防衛訓練始まる…自衛隊統合演習の準備も

読売新聞 11月10日(木)17時59分配信
離島防衛訓練始まる…自衛隊統合演習の準備も
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民間フェリーに積み込まれる88式地対艦誘導弾発射機(10日午前、鹿児島新港で)=浦上太介撮影
 離島防衛を想定し、北海道の部隊も初参加する陸上自衛隊の大規模訓練が10日、九州各地の演習場で始まった。

 陸自、海自、空自が九州・沖縄を中心に14~18日に実施する自衛隊統合演習の準備も10日、鹿児島県で始まり、昨年12月に南西方面重視を打ち出した新たな防衛大綱に基づく動きが具体化してきた。

 陸自の大規模訓練では、午前9時過ぎ、第8師団(熊本市)の隊員約340人と輸送トラックなど約110両が、鹿児島県志布志市の志布志港から民間フェリーに乗り込んだ。同日午後、大分県別府市の別府港に着き、同県の日出生台(ひじゅうだい)演習場(由布市など)に向かう。防御準備を整えるための陣地構築に取り組む。

 同演習場では北海道千歳市の第7師団が初めて加わり、90式戦車などを使った訓練を行う。

 統合演習では、陸自第5地対艦ミサイル連隊(熊本市)の88式地対艦誘導弾発射機など車両計約120両が10日午前、鹿児島市の鹿児島新港で民間フェリーに積み込まれた。深夜に鹿児島県・奄美大島に入る。

最終更新:11月10日(木)17時59分

読売新聞

中国軍拡に対応 空・海戦闘一体 米が対中新部局

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20111111100.html
中国軍拡に対応 空・海戦闘一体 米が対中新部局
2011年11月11日(金)08:00

 ■高官「南シナ海脅威、座視しない」

 【ワシントン=古森義久】米国防総省が中国の軍拡に対応して「エア・シーバトル(空・海戦闘)」と呼ばれる新たな対中戦略の構築と、そのための特別部局の新設を決めたことが9日、明らかとなった。この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るともいえる。

                   ◇

 国防総省の複数の高官が同日、背景説明の形で一部報道陣に明らかにした。同説明によると、米軍は中国人民解放軍の最近の、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応するとともに、とくにアジアでの有事に米軍部隊の介入を阻む中国の「接近阻止」作戦を重視し、アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高める方針を決めた。

 「空・海戦闘」戦略の具体的内容としては、(1)中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦(2)米軍用衛星の機動性向上(3)中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃(4)有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発(5)潜水艦とステルス機の合同作戦(6)海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃(7)空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化-などの準備や推進が提示された。

 オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官はすでに、イラクやアフガニスタンの米軍が削減された後はアジア・太平洋に戦力の新たな力点をおく方針を公表していたが、今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。米軍の対中「空・海戦闘」という新概念はすでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。

 今回の国防総省高官の説明でも、その種の配慮から当初は「中国」という国名をあげないままの解説となったが、報道陣の「この戦略の対象となる国は中国以外にあるのか」という質問に、高官の一人はないことを認めた。他の高官は「この新戦略は、中国の新鋭攻撃用兵器が南シナ海や黄海の航行の自由を脅かすことへの懸念から生まれ、米側が単に中国のそうした動きを座視はしないという意思表示だ」と述べた。

 別の米側高官は、「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」とも強調した。

南スーダンのキャンプ空爆 スーダン軍、12人死亡

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E49E8DE3E2E3E3E0E2E3E39494E0E2E2E2
南スーダンのキャンプ空爆 スーダン軍、12人死亡
 【カイロ=共同】AP通信によると、スーダン軍は10日、国連平和維持活動(PKO)のため日本の陸上自衛隊派遣が決まっている南スーダン北部の難民キャンプとその周辺を空爆し、少なくとも12人が死亡、20人が負傷した。南スーダン当局者が明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性があるという。

 南スーダンは内戦を経て今年7月にスーダンから独立したが、両国国境付近では双方の反政府勢力が活動し、断続的に戦闘が続いている。

 難民キャンプは国境から十数キロ南にあり、スーダンの混乱を逃れた1万5千人が生活。スーダン軍機は南側の領空を侵犯して数発の爆弾を投下し、少なくとも1発がキャンプ内で爆発した。

 APによると、スーダン軍は9日にも南スーダンの別の地域を攻撃し、7人が死亡した。

民主前原グループ:役員体制を刷新 党代表選敗北受け

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111111k0000m010133000c.html
民主前原グループ:役員体制を刷新 党代表選敗北受け
民主党の前原誠司政調会長=国会内で2011年10月31日、藤井太郎撮影

 民主党の前原誠司政調会長を支持する議員グループは10日の会合で、前原氏を会長とする新たな役員体制を決定した。これまで役職を決めていなかったが、8月の党代表選で前原氏が敗れたことを受け、グループの組織強化を図る。顧問に仙谷由人政調会長代行、幹事長に枝野幸男経済産業相、事務局長に福山哲郎前官房副長官が就いた。

読売・朝日・日経が協力体制強化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00001363-yom-soci

読売・朝日・日経が協力体制強化へ

読売新聞 11月11日(金)10時18分配信
 読売新聞グループ本社、朝日新聞社、日本経済新聞社は10日、来年春をめどに「ANY連絡協議会」を新設し、3社の協力体制の強化を図っていくことを明らかにした。

 協議会では、災害時の相互支援の充実のほか、印刷、輸送、販売など各分野での一層の連携を検討する。

 一方、3社が共同で運営してきたニュース読み比べサイト「あらたにす」は来年春で終了させ、3社が出資したインターネット事業組合は解散させる。

 ただし、フェイスブックで展開している大学生向けサイト「あらたにす 学生は言いたい!」は装いを一新し、大学生がニュースをめぐって意見を交換する言論空間の拡大を目指すことにしている。

最終更新:11月11日(金)10時18分

アジア太平洋に重点=米国務長官が包括戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000030-jij-int

アジア太平洋に重点=米国務長官が包括戦略

時事通信 11月11日(金)8時42分配信
 【ホノルル時事】クリントン米国務長官は10日、ホノルル市内で講演し、アジア太平洋地域の包括戦略を提示した。長官は「21世紀には、世界の戦略的・経済的重心がアジア太平洋地域になるのは明らかだ」と述べ、米国の外交、経済政策の比重を同地域に移す考えを明確にした。
 クリントン長官は、20世紀に包括的な大西洋地域の協力網を創設し、米欧同盟を確固たるものとした事例を挙げた上で、「21世紀は太平洋の世紀になる」と指摘。アジア太平洋地域で安全保障・経済両面でより強力で永続的な体制を構築する重要性を強調した。
 アジア太平洋戦略を推進する「前方展開外交」について、長官は(1)日韓などとの安保同盟強化(2)中国を含む新興国との関係深化(3)地域の多国間機関への関与(4)貿易・投資拡大(5)軍事プレゼンスの広範な構築(6)民主主義、人権推進―を重点に挙げた。 

2011年11月10日 (木)

TPP参加、表明持ち越し=首相、11日記者会見

これが小手先細工の演出でなければいいが、残念ながら方針転換はないだろうね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011111000709
TPP参加、表明持ち越し=首相、11日記者会見

 野田佳彦首相は10日午後の政府民主三役会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明を11日に持ち越すことを決めた。席上、首相は「慎重な判断」を求めた民主党の提言を踏まえ「皆さんのいろいろな思いを受け止めたい。1日考えさせてほしい。(提言は)重く受け止めなければいけない」と表明。「まだ方向性を決めたわけではない」とも語った。
 首相は11日に改めて三役会議を開き、その後記者会見して判断を示す。(2011/11/10-16:52)

日本「やっと一人前に」=南スーダンへの陸自派遣で-明石元国連次長

「一人前」(?)、明石さん、違うでしょ。あなたのいう「先進国」並みに、私のいう「帝国主義国」並みになったということでしょう。どうして、日本が欧米列強並みの国にならなくてはいけないのですか。どうして日本がアフリカでの資源争奪戦に参戦しなくてはいけないのですか。それはいいことなのですか。それが「一人前」ということなら、お断りしますというのが日本国憲法第9条の思想です。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日本「やっと一人前に」=南スーダンへの陸自派遣で-明石元国連次長

 【ニューヨーク時事】明石康元国連事務次長は10日までに時事通信のインタビューに応じ、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣が決まったことについて、アフリカの問題に本格的に関与することは責任ある先進国にとって極めて重要だと述べ、「(日本が)やっと一人前になったと言える」と歓迎した。
 明石氏は「国連ではPKOでも開発援助でも(全体の)半分以上の力がアフリカに注がれている」と指摘。「ここまで来たかという感慨は深い」と語り、日本のPKOへの貢献が成熟してきたと評価した。 
 武器使用基準などPKO協力法の見直し議論が民主、自民両党内で本格化しつつあることに関しては「現場主義、現地主義が大事」と強調。「最終的には現場の司令官が責任を持って判断し、それを尊重するくらいがいい」と述べた。
 日本のあるべき国際貢献については「(世界の平和は)究極的には日本の安全や平和につながる」と指摘。「ただ祈るだけでは平和は来ない。平和のために日本としてできる限りのことはすべきだ」と訴えた。
 明石氏は1957年に日本人として初めて国連に入り、国連カンボジア暫定統治機構、旧ユーゴスラビア担当の事務総長特別代表などを歴任。現在はスリランカ平和構築および復旧・復興担当の日本政府代表を務める。(2011/11/10-14:35)

沖縄に官僚チーム派遣へ=普天間進展へ環境整備-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
沖縄に官僚チーム派遣へ=普天間進展へ環境整備-政府

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設を進展させるため、政府が事務方トップの竹歳誠官房副長官を長とする官僚チームを18、19日の両日、同県に派遣することが10日分かった。普天間問題では既に関係閣僚らが相次いで現地入りしているが、沖縄県側は県内移設に反対する姿勢を崩しておらず、事務レベルで環境整備を進める狙いがある。
 竹歳副長官の沖縄訪問は初めて。内閣官房、内閣府、外務、防衛両省の幹部らも同行し、仲井真弘多知事や県側の担当者と面会する。2012年度予算で自由度の高い一括交付金を創設する方針を踏まえ、沖縄振興策を中心に協議する。(2011/11/10-13:40)

浜岡停止の署名100万筆 静岡の団体が2004年から活動

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111110/CK2011111002000141.html
浜岡停止の署名100万筆 静岡の団体が2004年から活動

2011年11月10日

首相・経産相に提出へ

達成した100万筆の署名を前に浜岡原発の永久停止を求めて提言を述べる渡辺敦雄さん=9日、静岡市駿河区で

 中部電力浜岡原発(御前崎市)の運転停止を求めて署名活動してきた市民団体「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」(静岡市駿河区)は9日、署名が100万筆を達成したとして、静岡市内で報告会を開いた。浜岡原発の永久停止に向け、新たに廃炉作業で雇用を確保することなどを提言した。

 同会は2004年から署名活動をスタート。哲学者の梅原猛氏ら著名人が賛同人となって全国でイベントを開くなどしながら署名を募り、署名数は今月9日現在、100万1726筆。メンバーが17日、経済産業省を訪れ野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相あてに提出する予定。

 報告会では冒頭、県職労連合会長でもある鈴木修会長が「100万筆を超え、浜岡を止める目標は達成できたが、将来の危険は残っている。署名は終了し、永久停止を求めて活動する」とあいさつ。この後、元原発技術者の2人が提言した。

 渡辺敦雄・沼津工業高専特任教授は「地元の雇用は、廃炉作業で10年間、その後は新エネルギー発電所の建設で確保できる」と指摘。元ゼネラル・エレクトリック社員の菊地洋一さんは、浜岡原発に建設中の防波壁について「砂丘の上につくる防波壁はもたない。自然の脅威を軽く見ている」と批判した。

脱原発で負担7兆円増の試算

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/k10013858401000.html
脱原発で負担7兆円増の試算
11月10日 6時37分

IEA=国際エネルギー機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の動きが広がった場合、天然ガスなどの価格が上がって、2035年には日本を含むエネルギー輸入国にとって、負担がおよそ7兆円増えるという試算を明らかにしました。

これは世界の主なエネルギー消費国でつくるIEAが、9日に発表した2035年までの世界の長期的なエネルギー見通しのなかで明らかにしたものです。この中でIEAは、福島第一原発の事故を受けて、先進各国では原発の新規建設が止まり、新興国では原発の建設がIEAの予測の半分程度にとどまった場合の影響を検証しました。その結果、風力発電などの再生可能エネルギーの伸びが見込まれる一方、天然ガスや石炭の需要が大幅に伸びて価格が上がり、2035年には、日本を含むエネルギー輸入国全体で、輸入コストが900億ドル(日本円でおよそ7兆円)増えると試算しています。IEAは、とりわけ経済成長が続く新興国で急増する電力需要を満たすことが大きな課題になると指摘しているほか、火力発電所などから出される二酸化炭素の排出量も、およそ6%増えるとして、地球温暖化対策にも影響が生じるとしています。

2011年11月 9日 (水)

参院憲法審、月内に初会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110900368
参院憲法審、月内に初会議

 参院憲法審査会(小坂憲次会長)は9日午前の幹事懇談会で、旧参院憲法調査会の関谷勝嗣会長を参考人に招いて初の会議を開催することで合意した。今月後半に開く方向で調整する。同調査会は憲法審査会の前身で、2005年4月に女性天皇の容認を打ち出した報告書をまとめている。(2011/11/09-12:26)

2011年11月 8日 (火)

雑記(209)あじさいの一種ではないかな

近所の豆腐屋さんの向いの土手に咲いていた花です。葉っぱも(よく映っていませんが)、花の形もあじさいに似ているのですが、大きさといい、色具合といい、ぜんぜん違います。なんという花なのでしょうか。ちょっと図鑑も見ましたがわかりませんでした。でもきれいな花です。(高田)
201111080704_2

南スーダンに中谷氏ら派遣へ=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110800008
南スーダンに中谷氏ら派遣へ=自民

 自民党は7日、政府が陸上自衛隊施設部隊の派遣を決めた南スーダンの治安情勢を調査するため、中谷元政調会長代理と今津寛国防部会長を21日から約5日間の日程で現地に派遣する方針を固めた。同党は調査結果を踏まえ、国連平和維持活動(PKO)参加5原則の一つである自衛隊の武器使用基準の緩和などを政府に求める考えだ。(2011/11/08-00:21)

2011年11月 7日 (月)

共産、平松氏を全面支援へ 大阪市長選 「独裁を阻止」

http://www.asahi.com/politics/update/1105/OSK201111050144.html
共産、平松氏を全面支援へ 大阪市長選 「独裁を阻止」
 共産党大阪府委員会は5日、大阪市長選で再選をめざす平松邦夫市長(62)の全面支援に乗り出す方針を固めた。前大阪市議の渡司(わたし)考一氏が同市長選への出馬を撤回したことを踏まえ、橋下徹前大阪府知事の当選を阻止するため支持者に「平松氏支持」を呼びかける。共産推薦候補は前回市長選で11万票余りを獲得。異例の判断は選挙戦に大きな影響を与えそうだ。

 渡司氏は5日の会見で「橋下氏の独裁政治や教育基本条例案の成立を阻止するため、現時点での最善の判断」と、不出馬の理由を説明。「橋下氏は今のやり方を全国に広げると言っている。ファシズムの台頭を大阪で止めるには、(平松氏への)支援を表明した方が一番すっきりする」と語った。

 会見に同席した共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は、平松氏側には政策協定を求めず「党の支持者には平松氏の支持を呼びかけていく」とした。党市議団の幹部も「独自候補の擁立見送りは、私も経験のない歴史的な非常事態。決断した以上は結果を出すために全力で平松氏への投票を呼びかける」と説明。選挙戦では集会などで平松氏への支持を呼びかけるという。

衆院憲法審、17日初会合

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110700349
衆院憲法審、17日初会合

 衆院憲法審査会は7日午前、幹事懇談会を開き、初の審査会を17日に開くことで合意した。初会合では、憲法調査特別委員長を務めた中山太郎元外相を呼び、国民投票法制定の経緯などの説明を求め、質疑も行う。憲法改正原案を審議できる憲法審査会は、改憲手続きを定めた国民投票法によって設置が規定されている。(2011/11/07-12:48)

2011年11月 4日 (金)

朝日社説:福島の除染―中間貯蔵施設をどこへ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
福島の除染―中間貯蔵施設をどこへ

 安心して暮らせる環境を取り戻すため、どんな手順で、どの程度の時間をかけて、放射性物質に汚染された土や落ち葉などを取り除いていくか。

 東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業について、政府が工程表をまとめた。

 大規模な作業を強いられる福島県での計画はこんな内容だ。

 市町村ごとに仮置き場を用意し、3年ほど保管する。仮置き場から運び出す土などの受け皿として、県内に1カ所、中間貯蔵施設を造る。利用は2015年初めから30年以内とし、最終的には福島県外で処分する。

 環境省の推計では、福島県で取り除く土や、落ち葉などを燃やした後の焼却灰は計2800万立方メートル、東京ドーム23杯分におよぶ恐れがある。除染をできるだけ早く始めるため、3段階の工程にした。

 ところが、その実現の見通しがたたない。

 まずは仮置き場だが、市町村ごとの場所探しが進まない。国有林などが候補地だが、保管が長期になることを恐れる住民から「いつ仮置き場がなくなるのか、見通しがないと受け入れられない」との声が相次いだ。

 政府の答えは「3年」。だがその前提となる中間貯蔵施設の場所は「12年度中に決める」と先送りした。必要な面積は3平方キロメートル~5平方キロメートルで、保管期間は最長30年になる。その先の県外の最終処分場は文字通り白紙の状態で、立地の難しさは仮置き場の比ではないだろう。

 しかし、中間貯蔵施設に早くメドをつけないと、仮置き場づくりも進まず、除染作業が遅れかねない。政府は責任を持って取り組まねばならない。

 その際、福島県や県内の市町村の意向を尊重するのは当然のことである。

 福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域のうち、原発に近い地域に自宅がある避難者の一部からは、中間貯蔵施設の受け入れもやむをえないとの意見が出ている。自宅周辺の汚染状況や、福島第一原発の先行きを考えた上での判断だろう。こうした声が広がるのかどうか、慎重に見極めたい。

 中間貯蔵施設の具体策の検討とともに、土や焼却灰から放射性物質を分離し、汚染物の量を減らす研究も急ぎたい。既に10余りの方法について実証研究が始まっているという。

 除染が順調に進むかどうかは福島再生への取り組み全体を左右する。とても難しい選択になるが、ここでつまずくわけにはいかない。

日米共同演習、空母GWルポ 「同盟の中核」現場で実感

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111104081.html
日米共同演習、空母GWルポ 「同盟の中核」現場で実感
2011年11月4日(金)08:00

(産経新聞)

 米海軍は2、3の両日、沖縄県南東海域で実施した海上自衛隊との共同演習に参加した原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」を報道陣に公開した。「特定の国は想定していない」とするが、東シナ海や南シナ海での海洋権益の拡大と空母建造で海軍力の増強を図る中国を牽(けん)制(せい)する意味合いが強いことは間違いない。日本に対する敵国潜水艦や艦艇などからの攻撃を想定した演習の模様をルポする。(峯匡孝)

 ■艦艇50隻が参加

 海自と米海軍の演習は毎年実施され、今年は10月27日から11月4日まで。GWをはじめ第7艦隊所属のイージス艦、原子力艦など日米あわせて艦艇約50隻、航空機約130機が参加した。記者は2日に乗艦取材した。

 洋上演習中で航行を続けるGWへは、米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から米海軍C2輸送機で移動した。搭乗前に手渡されたヘルメットはゴーグルと轟音(ごうおん)を緩和するための耳当てが一体となっている。これも支給されたライフジャケットには緊急時のための笛とライト、それに海面を染色する色剤が詰め込まれていた。もちろん搭乗中は常時装着が義務づけられる。

 C2輸送機の暗く、すべて後ろ向きに設置された座席に座ること1時間余。沖縄本島から約300キロ離れたコバルトブルーの海にGWの姿が見えると、C2は大きく旋回し、着艦体勢に入った。

 「ガリガリガリッ」

 着艦の衝撃と同時に、機体の一部が飛行甲板をえぐるような音が聞こえた。次の瞬間、強い力に引き戻されるかのように、機体はわずかな滑走距離で急停止し、強い衝撃を味わった。

 GWの飛行甲板上では、FA18戦闘攻撃機が発艦・着艦訓練を繰り返していた。海自が年内にも選定する次期主力戦闘機(FX)の候補機の一つである。

 FA18は着艦と同時に、機体後部から出た棒が、飛行甲板を横に張った4本のうち1本のワイヤを引っかけ急減速し、停止する。これは「着艦拘束装置」といわれる仕組みで、約330メートルの飛行甲板を限られた滑走距離で着艦しなければならないからだ。C2輸送機の着艦時の衝撃も同装置で着艦したゆえだったのだ。

 ■2.7秒で速度250キロ

 発艦訓練では、次々とFA18がカタパルト(射出機)にセットされる。赤や緑の服に色分けされた米兵が無駄のない動きを繰り返し、手信号の合図で指示を出す。FA18は爆音を立て、もうもうと白煙を噴き出しながら出撃していく。

 わずか2・7秒で速度は約250キロに達して発艦するため、パイロットはすさまじいG(重力加速度)を受けることになる。

 「中国が空母を建設しても、こうした米軍が持つ離着艦などの高度な技量を身につけられるか疑問だ」

 自衛隊関係者はこう指摘する。空母は建設そのものよりも運用、どう機能させるかが難しいとされる。

 ■膨張する中国軍

 昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、中国軍の日本領空や領海に接近する動きが活発化している。こうした中国の動向に、防衛力整備の基本方針となる昨年12月の「防衛計画の大綱」は、南西諸島の防衛態勢を強化する方針を示している。

 今回、具体的な演習シナリオは明らかにされなかったが、防衛大綱を受けて演習の念頭に海軍を強大化させつつある中国があるのは明らかだ。

 最近では平成20年11月に駆逐艦など4隻が沖縄本島周辺を航行して太平洋に進出したのをはじめ、同海域での活動が目立っている。今年6月には沖縄本島と宮古島の間をミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など過去最大規模の計11隻が通過した。

 空に目を転じてみれば、領空侵犯のおそれがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が今年度上半期(4~9月)は前年同期比で3・5倍増の83回に達した。ロシア機への回数(106回)が最多だが、肩を並べようとしている。

 いずれも台湾有事などに備えて、第1列島線(九州-台湾-フィリピン)の制海権、制空権確保に向けた行為とみられる。

 天然ガスなどの資源に恵まれた南シナ海でも、中国は一方的な実力行使で実効支配を強めようとしている。今年5月にはベトナムが排他的経済水域(EEZ)内とする海域で、調査活動をしていた石油探査船の調査用ケーブルを中国船が切断した。日本の領土、領海にも同様の圧力を仕掛けてくる可能性は否定できないはずだ。

 ■連携さらに強化

 GWの心臓部ともいえる戦闘指揮所(CDC)に入ると、モニターにはGW周辺の日米の艦船や航空機などの位置情報や飛行甲板の状況が映し出されている。

 日米による対潜水艦戦、対空戦闘、対水上戦闘の演習の真っ最中だった。CDCではその様子が一目でとらえられる。

 GWには海自から第3護衛隊群司令の北川文之海将補をはじめ隊員約20人が連絡員として乗艦していた。

 「日米だけのシステムを世界に公開するわけにはいかない」との理由で、室内に並ぶモニターの電源は切られていたが、海自隊員と米兵が交互に座り、常にコミュニケーションを取り合うのが分かる。

 GW艦内では北川氏とジョン・ヘイリー第5空母打撃群司令官がそろって記者団の質問に応じた。

 「海自と共同して強固な連携をさらに強化するものだ。日米同盟の歴史は長く緊密に結びついている」

 ヘイリー氏が演習の意義をこう強調すると、北川氏も「海自と米海軍の相互運用性は日米同盟の中核で財産だ。わが国防衛の現場で今後とも連携を強化したい」と引き取った。

 民主党政権誕生後、鳩山由紀夫元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や、菅直人前首相の無為無策で日米関係がギクシャクしようとも、行動をともにする現場レベルでは信頼関係を保とうと努めている。そんな印象を受けた演習取材だった。

南スーダン陸自PKO、国連代表が拡大要請

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111103-OYT1T00826.htm
南スーダン陸自PKO、国連代表が拡大要請

 【ニューヨーク=柳沢亨之】陸上自衛隊施設部隊の派遣が決まった国連平和維持活動(PKO)「南スーダン派遣団」(UNMISS)を率いるヒルデ・ジョンソン国連事務総長特別代表(ノルウェー)が2日、ニューヨークで読売新聞のインタビューに応じ、陸自が活動する地域を首都ジュバと周辺以外にも広げるよう日本政府に求めていることを明らかにした。

 また陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担うとの見通しを示した。

 ジョンソン氏は、陸自が担う道路や橋の建設が「ジュバとその周辺を超えた地域でも行われるべきだとの考えを日本政府に既に伝えた」と語った。具体的な活動地域については「機材をどこまで運べるかによって違ってくる。(来年1月に陸自が)到着する時に協議する」とした。日本政府は、陸自はジュバを拠点に活動するとしている。

 ジュバの治安情勢について、ジョンソン氏は「民兵組織はいない。強盗などの犯罪はあるが、(陸自PKOが展開する)ハイチよりはるかに安全」と強調した。
(2011年11月4日03時03分  読売新聞)

原発輸出へ協力確認=日・トルコ首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110400161
原発輸出へ協力確認=日・トルコ首脳会談

 【カンヌ時事】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日未明)、フランス南部カンヌでトルコのエルドアン首相と会談した。交渉中のトルコへの原発輸出について、エルドアン首相は「日本の考え方の説明を得たい。協力のための交渉が進むことを期待する」と表明。野田首相は「(東京電力福島第1)原発事故の教訓と知見を共有しながら協力したい」と語った。
 エルドアン首相が「両国関係をさらに拡大するために自由貿易協定(FTA)締結を希望する」と求め、野田首相は「あらゆるレベルでの協力促進を期待する」と述べた。(2011/11/04-09:19)

2011年11月 2日 (水)

特集ワイド:女たちの脱原発 座り込み集会ルポ

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111102dde012040025000c.html

特集ワイド:女たちの脱原発 座り込み集会ルポ
脱原発を訴えてデモ行進する人たち=東京都中央区で2011年10月29日、須賀川理撮影
 ◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を

 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第1原発事故から7カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発--その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】
 ◇自然に近い健康野菜、一転「危ない」と…
 ◇住めない新築、加害者の賠償案なんて
 ◇被災地からの訴え 息長い支援が課題

 10月27日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約70人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが3日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが5日までの7日間、連続10日間の座り込み集会の始まりだ。

 「子どもたちを7カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さない。私たちはこの思いを3日間に込めて座り込みたいと思います」。企画した福島県の女性有志による「原発いらない福島の女たち」の世話人、佐藤幸子さん(53)があいさつに立った。

 佐藤さんは5児の母。福島県川俣町で被災し、すぐに転校できない中高生2人を残して山形県に避難した。農業を営む夫は、安全な農地を求めて岡山県へ。事故で一家離散の憂き目に遭っている。

 「福島の女性が主催し、経産省前で直接行動に出るのは初めて。しがらみの残る田舎から出てきて声を上げることが、女性にとってどれだけ大変か。政府は重く受け止めてほしい」と佐藤さん。

 この日、参加者らは、原発行政を管轄する経産省の担当者に要請書を手渡した。▽全原発の即時停止と廃炉▽原発を再稼働しないこと▽子どもたちの即時避難・疎開と完全補償▽地元を補助金漬けにして自立を妨げる電源3法の廃止--の4項目。11日までの文書回答を求めた。

 だが、担当者は「原発への依存度を、中長期的に可能な限り引き下げていくというのが政府見解。放射線量の高い場所では除染に努めたい」と繰り返すだけ。福島市の元養護教諭、佐藤早苗さんが「除染している時は周囲の放射線量が高くなるので、先に妊婦や子どもたちを避難させてから作業をしてほしい」と訴えたが、回答はなかった。

 「国は除染、除染というけれど……」。懸命に除染をしても、大雨で山から土砂が流れ出ると線量が元に戻ってしまう。まずは「子どもたちを疎開させてほしい」というのが参加者の総意だ。交渉の末、翌日、官邸に場所を移し首相補佐官に要請書を手渡した。

  ■

 座り込み2日目。関西電力が経産省原子力安全・保安院に対して大飯原発3号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)を提出し、全国に先駆けて再稼働に向けた手続きが始まった。フクシマを置き去りにして全国の原発で「安全確認」のシナリオがじわりと進行する。

 保安院が入る同省別館前で抗議していた宮城県角田市の農家、杉山仁子さん(51)は「露地ものが健康な野菜だとされていたのに、事故後はハウスものが安全ということになってしまった。自然に近ければ近いほど危ないということに、価値観が180度変わった。生き方まで否定されたような気持ちです」と嘆く。

 自然に近い農業を実践してきた。福島第1原発から約60キロ。事故後、屋外で飼っていたニワトリのタマゴから微量の放射線が検出された。屋内飼育に変えて検出されなくなったが、養鶏も、農業自体もやめようかと思い悩んでいる。

 「消費者は、政府に頼らず自ら安全かどうかを判断する材料を必要としている。食品添加物のように放射線量を表示して売らねばならない時代になってしまった……」

 杉山さんら8世帯はカンパを募り放射線測定器を共同購入。今月下旬、一般市民も利用できる低料金の測定室をオープンさせるという。

 座り込み最終日。参加者たちは都心の銀座やJR東京駅周辺をデモ行進した。

 福島県大熊町から会津若松市に避難している大賀あや子さん(38)は、東電本店前で涙が止まらなくなった。福島第1原発から約8キロの場所に35年ローンで自宅を新築したばかりだった。「新居には地元の材木を使い、屋根にソーラーパネルを乗せ、庭に井戸も掘った。ヤギを飼ってチーズを作るのは私の担当。自然の中で子どもを授かり、育てていきたかった……」

 「住めない家」のローンが重くのしかかる。「再出発にお金が必要だけれど、加害者が勝手に作った賠償案なんて受け入れられない」と憤る。

 3日間の座り込みには福島県から延べ200人以上、県外から延べ2000人以上が参加した。北海道、大阪、広島、和歌山、富山など国内各地、ニューヨークやロサンゼルスでも福島の女性と連帯する集会が開かれた。

 一方、今月23日に発足集会を開く「脱原発をめざす女たちの会」は、評論家の吉武輝子さんや精神科医の香山リカさん、漫画家の倉田真由美さんらが呼びかけ「子どもたちに安全な地球を残すため、エネルギー政策の転換、脱原発の実現」を目指す。賛同人には女優の吉永小百合さん、竹下景子さんらも名を連ねる。

 「女たちの会」の呼びかけ人の一人、田中優子・法政大学社会学部教授は「女性、母親が一番心配するのは子どものことでしょう。除染にしても、避難にしても、目の前の問題に対応しなければならないから、女性の活動は具体的なのです」と解説する。

 「私たちの会は個人の活動を通じて知り合った人たちが連絡を取り合ってできたものです。吉永さんもライフワークとして原爆詩の朗読に取り組んでいます。皆、誰かに言われて参加しているわけではありません」

 吉永さんはドラマ「夢千代日記」で胎内被爆した女性を演じたことから原爆詩を朗読するようになった。7月31日には広島市での日本母親大会で「日本のような地震の多い国では原発はなくなってほしい」と発言。その姿勢は一貫している。

 田中教授は言う。「水俣の公害問題でも被害者が上京して訴えたことで運動が広がった。東北の被災地から出てきて座り込むのは大変なこと。どう息長くサポートしていくか。それが課題でしょう」

  ■

 福島の女性たちの座り込み集会が終わり、全国の女性に引き継がれた。再会を誓って抱き合い、記念撮影をする参加者たち。

 「うさぎ追いし、かのやーまー……」

 「故郷(ふるさと)」を口ずさむ声がどこからか聞こえてきた。

ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

 野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。

 来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発2基の建設に協力することを約束した共同声明に署名したのだ。

 実現すれば、日本初の原発輸出となる。

 私たちは、史上最大級の事故を起こし、原発への依存度を減らすべき日本政府が、原発売り込みの先頭に立つのは、筋が通らないと主張してきた。

 ベトナムが電力不足解消への協力を求めたとしても、その答えが原発である必要はない。

 近年、日本とベトナムは急速に緊密さを増している。

 今回のズン首相の訪日では、レアアースの共同開発のほか、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れ、高速道路建設などへの計930億円の円借款供与でも合意した。

 経済成長が著しく、今世紀半ばには人口が1億人に達するベトナムは、投資先としても市場としても魅力がある。

 日本政府としては、軍事力の近代化や海洋進出を強める中国をにらんで、関係を強化しておきたい思惑もあろう。

 ベトナムも南シナ海で中国との紛争を抱える。日本は資金、技術の提供元というだけではなく、安全保障上も協力を深めたい存在だ。

 だからこそ両国は、政府レベルでお互いを「戦略的パートナー」と位置づけ、日本は最大規模の途上国援助(ODA)の供与を続けている。

 ベトナムとの友好を進め、発展を手助けすることに異議はない。しかしその方法は、いまの日本にふさわしいものであるべきだ。インフラ整備や自然エネルギーの開発、人の交流など、多くの分野で協力できる。

 日本政府は最近、インドとの間でも原発輸出の前提となる原子力協定交渉を進展させることで合意した。トルコとの協定交渉も再開をめざしている。

 原発事故がいまだに収束せず、検証作業も終わっていない。政府の姿勢はあまりに前のめり過ぎるのではないか。

 原発輸出のために技術水準を維持する必要があると、「脱原発依存」の歩みを遅らせる口実にも使われかねない。輸出先で原発管理の責任を長期間、背負うおそれもある。

 民主党政権は原発輸出を成長戦略の目玉に据えていた。しかし実際に事故が発生し、巨大な被害を目の当たりにしたいま、何ごともなかったかのように既定路線を走ることは決して許されない。

琉球新報社説:もんじゅ 無用の長物、廃炉を望む2011年11月1日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183519-storytopic-11.html
もんじゅ 無用の長物、廃炉を望む2011年11月1日   

 1980年から現在までに約9500億円もの事業費をつぎ込みながら、何の成果も挙げられない原子力施設がある。高速増殖炉の原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のことだ。
 高速増殖炉は軽水炉より高速の中性子で核分裂を起こし、燃えないウラン238を、燃料のプルトニウムへ転換する原子炉だ。
 「発電しながら、使った燃料よりも多くの燃料をつくれる」というのがうたい文句だが、うまい話にはうさんくささが付きまとう。
 94年に初めて臨界に達した後、95年にナトリウム漏れ事故が起きた。冷却材のナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため管理が困難だ。2010年には原子炉容器内で装置が落下するトラブルが発生している。
 実用炉の導入目標は10年、30年とたびたび先延ばしされた。政府は50年ごろの商業ベース導入を目指しているが、「絵に描いた餅」の域を出ない。
 燃料となる猛毒のプルトニウムは「地獄の王の元素」と呼ばれる。プルトニウム239の場合、放射能が半分になる半減期は約2万4千年だ。原子炉で重大事故が起きると致命的な事態を招きかねない。
 もんじゅは運転が止まっていても年間200億円前後の維持管理費が掛かる。無用の長物と化した高速増殖炉に巨費を投じるのは血税をどぶに捨てるに等しい。政府は一刻も早く廃炉を決定すべきだ。
 この期に及んで、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移し「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方がいい」と述べているのは理解に苦しむ。
 福島第1原発事故では大量の放射性物質が拡散した。いまだに確たる収拾の見通しさえ立っていない。鈴木理事長は(1)新型の燃料を燃やす(2)廃棄物の発生量を減らす―といった新たな研究開発への活用に言及しているが、それ自体、原発推進路線の継続を前提としており、到底容認できない。もんじゅの存続で潤うのは「原子力村」に属する関係者だけだろう。
 政府の行政刷新会議が今月予定する「提言型政策仕分け」の対象にもんじゅも含まれている。1兆円近い国費を無駄遣いした上、なおも施設を延命させる選択肢はあり得ない。

米軍事戦略転換、アジア・太平洋に重点 中国牽制狙いも、国防費削減の影

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20111102103.html
米軍事戦略転換、アジア・太平洋に重点 中国牽制狙いも、国防費削減の影
2011年11月2日(水)08:00

 【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権がイラクやアフガニスタンからの米軍撤退にともないアジア・太平洋に軍事の重点を移すという戦略が明らかとなってきた。中国の軍事力増強への抑止を主眼とする動きだが、国防予算の大幅削減の可能性がその実現に影を投げている。

 イラクとアフガンへの米軍駐留が終結あるいは縮小した際はその軍事資源を最大限、アジア・太平洋地域に移すという方針はオバマ政権のパネッタ国防長官とクリントン国務長官により同時に明確にされた。

 アジア諸国を歴訪中のパネッタ長官は10月下旬、インドネシアや日本で「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と述べ、イラクやアフガンへの軍事関与が終幕へと向かう現在、米軍の戦略が「転換点」に直面したとも強調した。アジア・太平洋再重視の理由に関しては「中国が軍事力の近代化を透明性を欠いたまま急速に進め、東シナ海、南シナ海で攻勢的な行動をとっている」と具体的に述べた。

 クリントン長官も大手外交雑誌最新号への「米国の太平洋の世紀」と題する寄稿論文でイラクとアフガンへのこれまで10年の軍事努力の重点を少なくとも今後10年はアジア・太平洋へシフトさせると明言した。

 クリントン長官はこのシフトを外交や経済、戦略の包括的な関与としながらも、中国に最大の記述を費やし、対中関与の重要性を説く一方、「中国の軍事力の近代化と拡大」と「軍事的意図の不明確さ」を批判的に指摘した。同時に「公海の航行の自由」を再三、強調して、南シナ海などでの中国の一方的な行動への警告を発し、米軍アジア・シフトの主要目的が中国対策にあることを明示した。

 クリントン長官は、とくに軍事面で米国が日本や韓国など東アジアの年来の同盟国との絆の強化を図るとともに(1)オーストラリアの駐留米軍を拡大し、合同演習を増す(2)シンガポールに沿岸警備の軍艦を配備し、西太平洋からインド洋での警戒を強める(3)フィリピンへの米軍艦艇の寄港を増し、米軍が地元テロ対策部隊の訓練にあたる(4)インドネシア軍の訓練を再開する-ことなどを言明した。この米国のアジア・太平洋シフトを「新しい世界の現実への対応」とも評した。

 しかし米国政府はいま未曽有の財政赤字に悩まされ、支出の大幅削減を迫られている。議会の超党派の特別委員会が11月下旬までに支出削減の合意を成立させられない場合、国防費は自動的に今後10年間に最小限でも5000億ドルほど削られることとなる。オバマ政権の現国防、国務両長官が言明した「アジア・太平洋での軍事関与の増強」も意向どおりには実現できない可能性がなお残る。

PKO部隊の武器使用基準見直し、民主が検討へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T01075.htm
PKO部隊の武器使用基準見直し、民主が検討へ
 政府は1日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、部隊編成の準備を開始した。

 派遣規模は約300人で、来年1月にも第1次要員を派遣する方針だ。これに関連し、民主党は1日の内閣・外務・防衛合同部門会議で、自衛隊の武器使用基準などを定めたPKO参加5原則の見直しに向け、PKO協力法改正の検討に入った。来年の通常国会に改正案提出を目指す。

 一川防衛相は1日、防衛省の内局幹部や各幕僚監部トップらによる防衛会議を開き、南スーダンへの陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、重機の調達などの派遣準備を指示した。

 南スーダンでは、北部地域で政府軍と武装勢力が衝突し、多数の死者が出ている。政府は、陸自部隊の拠点となる首都ジュバの治安は比較的安定していると判断しているが、現地の治安情勢を不安視する見方もある。このため、民主党は、自衛隊員の安全確保と任務の円滑な遂行を図るため、PKO協力法の改正を検討することとした。
(2011年11月1日20時50分  読売新聞)

武装集団の再襲撃を警告=南スーダン

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110200073
国連総長、日本の貢献に謝意=南スーダンPKO派遣で

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は1日、日本が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣を決めたことを受け声明を発表し、東日本大震災からの復興過程にある中での日本の貢献に謝意を表明した。
 声明は、日本の施設部隊は南スーダンの基礎的インフラ整備を支援するというPKOの任務に「極めて重要な能力」を提供するものだと指摘。平和維持に対する日本の力強い関与に「心からの感謝」を述べた。 (2011/11/02-06:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110200006

武装集団の再襲撃を警告=南スーダン

 【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、軍スポークスマンは1日、隣国スーダンで訓練を受けた武装集団500~700人が南下、南スーダンに攻撃を加えるとの情報があると警告した。日本政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で首都ジュバに自衛隊を派遣する方針を決めている。
 同スポークスマンは、武装集団が数日内に南スーダン領内に侵入し、1週間内に攻撃を実行するとの軍事情報があると述べた。これを受けて軍はスーダンとの国境地帯の兵力を増強した。
 南スーダンでは、北部ユニティ州の町マヨムが10月29日に武装集団に襲撃され、住民57人が死亡、60人が負傷している。(2011/11/02-00:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110101036
首相主導で国際貢献アピール=対米支援の思惑も-南スーダンPKO

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣の決定は、国際貢献に積極姿勢を示す野田佳彦首相が主導した。東日本大震災の復興や円高対策などに追われる中で、「派遣カード」を国際社会へのアピール材料として活用することにした。国際テロ組織アルカイダ勢力が南スーダンに拠点を移しつつあるとの見方があり、テロとの戦いを続ける米国を側面支援する狙いもありそうだ。
 「さまざまな角度から検討した結果、国連の要請に応ずることが望ましいと判断した」。首相は1日の衆院本会議で、施設部隊派遣についてこう説明。玄葉光一郎外相も記者会見で、「南スーダンの安定はアフリカの安定の要だ。わが国としても国際社会で責任ある貢献をしていかないといけない」と強調した。
 施設部隊の派遣をめぐっては、積極的な外務省と、治安上の懸念から慎重な防衛省の意見が対立。そうした中、首相は就任直後の9月、国連総会の一般討論演説で「関心を有している」と前向きな姿勢を示していた。首相が派遣を決断した背景について、首相周辺は「東日本大震災があっても国際社会にわが国が貢献できることをアピールするためだ」と解説する。
 一方、外務省幹部によると、イエメンやソマリアで活動していたアルカイダの分派組織の拠点が南スーダンに移りつつある。政府筋は「米国はアフガニスタンとイラクへの対応で手いっぱいだ。テロの温床になる恐れのあるところに、日本が先回りして支えることが重要だ」と強調した。
 南スーダン周辺国のコンゴ(旧ザイール)やケニアなどは石油やコバルト、ニッケルなどの資源埋蔵国。外務省には、今回のPKO派遣を足掛かりにして、資源外交を有利に展開したいとの計算もある。(2011/11/01-21:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100997
司令部要員、下旬に派遣=南スーダンPKO

 政府は1日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊施設部隊とは別に派遣する司令部要員について、11月中旬に実施計画を閣議決定し、同下旬に派遣する方針を固めた。同日の民主党の内閣・外務・防衛合同部門会議で政府側が説明した。
 司令部要員に関しては、野田佳彦首相が9月にニューヨークで潘基文国連事務総長と会談した際、2人を派遣する考えを表明し、政府が派遣準備を進めていた。2人のうち1人は補給支援の調整、もう1人はデータベースの管理に当たる。(2011/11/01-20:53)

2011年11月 1日 (火)

陸自派遣方針を決定=南スーダンPKOに300人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011110100057
陸自派遣方針を決定=南スーダンPKOに300人

 政府は1日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決めた。藤村修官房長官が席上、派遣に向けた準備を進めるよう要請した。これを受け、一川保夫防衛相は同日午後に自衛隊に派遣準備を指示し、政府は具体的な実施計画の策定作業に入る。
 防衛相は閣議後の記者会見で「国際社会の中で日本は役割を担っている。南スーダンの国造りにしっかり貢献することだ」と派遣の意義を強調。参院本会議出席の藤村長官に代わって会見した斎藤勁官房副長官は「国連の要請に応じることが望ましいと判断した」と述べた。
 派遣先は治安が安定している首都ジュバを予定している。まず、来年1~3月に宿営地設営に当たる陸自の1次隊約200人をジュバに派遣し、5月以降に陸自施設部隊約300人を1次隊と交代させることを検討している。 
 今回の派遣に当たり、野田佳彦首相は要員の武器使用を正当防衛など必要最小限に限定するなどとした基準について「現行法の枠内で検討する」としており、基準を含めた「PKO参加5原則」は見直さない方針。
 PKOへの陸自部隊派遣は、民主党政権となって以降、2010年2月のハイチ復興支援に続き2回目となる。南スーダンPKOをめぐっては、首相が9月の国連総会演説で、陸自部隊の派遣に意欲を表明していた。(2011/11/01-11:28)

日越首脳 原発輸出推進を確認

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000025.html
日越首脳 原発輸出推進を確認

2011年11月1日 朝刊

 野田佳彦首相は三十一日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と官邸で会談し、昨年十月の両国の合意に基づき、日本からの原発の輸出を進めていくことを確認した。首相は二十九日の日印首脳会談でも原子力協定締結交渉を再開させる考えを示し、原発輸出の動きを加速させている。東京電力福島第一原発事故を受けた国内での脱原発依存路線との整合性が問われる。

 日越首脳会談では、ベトナムで産出されるレアアース(希土類)の共同開発を強化することでも合意した。

 両首脳の共同宣言では、日本は事故の教訓を共有して安全性を高めるとして、世界最高水準の安全技術を提供するとした。同時に署名された原発建設協力に関する文書では、使用済み核燃料や廃棄物の管理、核燃料の供給も協力事項に盛り込まれている。

 政府は昨年六月に決定した新成長戦略に基づき、海外への原発の輸出を推進。昨年十月の日越首脳会談で原発二基の建設をベトナムから受注した。事故で作業は遅れていたが、今年九月に野田首相は国連の原子力安全首脳会合で、新興国などへの輸出を継続する方針を示していた。

 首相が原発ビジネスを進めようとしているのは、インフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けているためだ。事故を起こしたとはいえ、原発の需要が伸びる新興国を中心に日本の原子力関連技術に対する期待感も強い。

 首相は二十九日にインドのクリシュナ外相と会談した際も「原発事故を検証して安全対策に貢献し、インドとの協力を考えたい」と強調した。首相は今後、ベトナムやヨルダンなどと合意している原子力協定についても、早期の国会承認を求めていく考えだが、民主党内からも「国内の状況と、原発輸出は矛盾する」との声が出ている。

原発交付金、40自治体が従来通り申請 辞退は4自治体

http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201110310682.html
原発交付金、40自治体が従来通り申請 辞退は4自治体
 原子力発電所や原子力関連施設が立地する自治体に対する国の交付金の今年度分の申請が31日、締め切られた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、一部の自治体が申請を見送ったものの、多くの自治体が従来通り申請した。

 着工・稼働前の原発12基を含む66基と原子力関係の施設がある15道県29市町村、計44自治体の申請状況について朝日新聞が取材した。

 その結果、計画中の東北電力浪江・小高原発の立地予定地である福島県南相馬市、同県浪江町▽着工準備中の九州電力川内原発3号機を抱える鹿児島県と同県薩摩川内市――の4自治体が従来の方針を変えて、すべての交付金、または一部の交付金の申請を見送ったことがわかった。

内陸2000キロ空輸中心に=陸自幹部「前例ない輸送」-南スーダンPKO・防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100187
内陸2000キロ空輸中心に=陸自幹部「前例ない輸送」-南スーダンPKO・防衛省

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣が1日に正式決定したのを受け、防衛省・自衛隊は活動の拠点となる首都ジュバへの輸送ルートについて本格的な検討に入った。沿岸から2000キロ離れた地域での活動は「前例がない試み」(陸自幹部)で、要員や物資の移動・補給は空輸を中心に調整している。
 同省によると、年明けに中央即応連隊で構成する先遣隊を送った後、2回に分け3月までに計約210人を派遣する。当面は宿営地の整備が中心で、本格的な活動は来年5月に交代予定の2次隊(約320人)が行う。
 課題となるのが、ジュバまでの輸送ルート。事前調査の結果、2000キロ近く離れたケニア・モンバサ港は通関手続きに1カ月近くを要すことが分かり、船舶輸送は「予備的手段」と判断した。
 このため、要員は民間チャーター機で、武器などは空自のC130輸送機でそれぞれジュバまで運ぶ方向で検討。重機や車両はアントノフ124型大型輸送機でウガンダのエンテベ国際空港へ運んだ後、別の輸送機に積み換える方針だ。
 南スーダンは年間降水量が1000ミリ程度だが、水はけが悪いため幹線道路でもぬかるみがひどく、同省は「陸路だと1カ月はかかり、空路主体とせざるを得ない」としている。(2011/11/01-09:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100057
陸自派遣方針を決定=南スーダンPKOに300人

 政府は1日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決めた。これを受け、一川保夫防衛相は直ちに自衛隊に派遣準備を指示し、政府は具体的な実施計画の策定作業に入る。
 派遣先は治安が安定している首都ジュバを予定している。まず、来年1~3月に宿営地設営に当たる陸自の1次隊約200人をジュバに派遣し、5月以降に陸自施設部隊約300人を1次隊と交代させることを検討している。 
 今回の派遣に当たり、野田佳彦首相は要員の武器使用を正当防衛など必要最小限に限定するなどとした基準について「現行法の枠内で検討する」としており、基準を含めた「PKO参加5原則」は見直さない方針。
 PKOへの陸自部隊派遣は、民主党政権となって以降、2010年2月のハイチ復興支援に続き2回目となる。南スーダンPKOをめぐっては、首相が9月の国連総会演説で、陸自部隊の派遣に意欲を表明していた。(2011/11/01-09:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100055

要員の安全確保に不安も=南スーダンPKO

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣に当たり、要員の武器使用基準などを定めた現行のPKO参加5原則の枠内で活動は可能と判断した。しかし、現地の治安は依然不安定。不測の事態が起きないとも限らず、要員の安全確保に不安は残る。
 南スーダンへの施設部隊派遣には、首相官邸や外務省が積極的だったのに対し、防衛省は終始慎重だった。今なお北部で武力衝突が続いていることに加え、活動を予定する首都ジュバは比較的平穏とされるものの、隣国ケニアの沿岸部から約2000キロも内陸にあり、補給ルートの安全・安定性は万全とは言えないためだ。
 政府は物資輸送の際、安全面を考慮して空輸を中心に対応する方針だが、ジュバの活動地域でも治安が保たれるか予断を許さない。現行基準での武器使用は、要員や要員の保護下にある人の生命・身体の防護などに限られ、他国部隊への攻撃に自衛隊が駆けつけて反撃することはできない。要員の想定外の危険だけでなく、活動の制約による他国との協調の乱れも懸念材料となりそうだ。
 武器使用基準をめぐっては、民主党の前原誠司政調会長をはじめ、実態に即した緩和を求める声が与野党にあるが、安保政策で民主党内の路線対立が根強いことなどから、政府は慎重だ。日本の国際貢献のあるべき姿を追求するためにも、基準をめぐる議論の深まりが期待される。(2011/11/01-09:06)

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