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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月15日 (土)

コスト抑制、同盟深化を期待=武器輸出三原則の緩和検討-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400977
コスト抑制、同盟深化を期待=武器輸出三原則の緩和検討-政府

 政府が武器輸出三原則を緩和する方向で検討に入ったのは、防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開くことにより、調達コストの抑制や、国内防衛産業の技術レベルの維持・向上が期待できるためだ。かねて共同開発への日本の積極参加を求めている米国の要請に応えることで、同盟関係深化を促したいとの思惑もある。
 戦闘機など先端装備品の開発には巨額の費用がかかるため、コスト低減や先端技術の共有による効率化を狙って複数国が共同で行うのが国際社会の主流だ。一方、日本には三原則の制約があり、政府が政治判断で例外扱いとしてきた米国とのミサイル防衛共同開発などを除き、装備品の共同開発・生産はできないのが実情だ。
 しかも、国内の防衛産業は供給先が防衛省・自衛隊に限定されているため、厳しい財政事情を背景とする防衛関係費の縮小傾向のあおりで経営が厳しくなっているとされる。同省によると、03年以降、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社が撤退か倒産に追い込まれた。
 民主党の前原誠司政調会長が9月のワシントンでの講演で、三原則の見直しを提唱した背景には、こうした現状への危機感がある。前原氏は、技術面、財政面での利点を指摘するとともに、「日米同盟や、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と強調した。
 日本が直面する大きな課題が、次期主力戦闘機(FX)だ。候補機種の一つであるF35は、米、英など9カ国による共同開発。仮に同機を採用した場合、開発に参加するよりも高い調達費がかかるとみられる。このため、民主党幹部は「次の次の戦闘機の話もある」と、三原則緩和は将来的な共同開発参加も念頭にあることを示唆した。
 ただ、国際共同開発に踏み込めば、日本の技術を用いた装備品が第三国に流出する可能性が高まる。紛争当事国などに輸出を認めないとした三原則の理念をどう担保するかが、緩和に当たっての課題となる。(2011/10/15-01:35)

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