無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« NY世論調査 デモ賛成70%近く | トップページ | 臨時国会始まる 西岡参院議長、帯状疱疹で欠席 »

2011年10月19日 (水)

辺野古問題と民主主義:沖縄2紙社説

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-19_24912/

[評価書年内提出]民主主義が泣いている
政治

2011年10月19日 09時27分   
(8時間38分前に更新)

 沖縄の米軍基地は、嘉手納飛行場のように旧日本軍の飛行場を整備拡張して継続使用しているものと、復帰前、絶対権力を背景に土地を接収し、新規建設したものがほとんどである。

 米軍統治下の軍事優先政策と、復帰後の基地維持政策の結果、沖縄は今なお、「小さなかご(島)にあまりにも多くの卵(基地)を詰め込んでいる」(米国務省高官)ような状態だ。

 この過重負担をどのように解消するかが普天間問題の出発点である。市街地のど真ん中にあって米軍の安全基準さえ守られていないような飛行場をこれ以上放置することは許されない。

 もう一つの普天間問題の原則は、地元自治体や住民の意向を無視して頭越しに移設作業を進めてはならない、ということだ。

 だが、野田政権は、米国政府から具体的な進展を求められ、この原則さえ、踏みにじろうとしている。

 一川保夫防衛相は、県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、年内に環境影響評価(アセスメント)の評価書を県に提出する方針を伝えた。

 評価書を受け取った場合、県知事は90日以内に意見書を提出することになるが、知事意見に沿って修正を加えれば政府は知事に埋め立てを申請することが可能になる。

 県知事、名護市長をはじめ自治体、議会、政党そして大多数の県民が反対しているにもかかわらず、これを無視して評価書を提出するのは、原則からの重大な逸脱だ。政府には再考を促したい。

 環境影響評価は(1)方法書の提出、公告・縦覧、意見書送付(2)準備書の提出、公告・縦覧、意見書送付(3)評価書の提出、公告・縦覧、意見書送付―などの手順を踏む。

 政権交代後、移設先をゼロベースで検証していた鳩山政権は、評価書の提出を「当面先送り」する方針を確認。現在に至るまで凍結状態が続いていた。

 この時期に凍結解除に踏み切るのはなぜか。理由はただ一つ。具体的な進展を求める米国の圧力に抗しきれなくなったからだ。

 オバマ政権はなぜ今、圧力を強めているのか。これも理由はただ一つ。海兵隊のグアム移転をめぐる米議会での審議が12月にヤマ場を迎えるからである。

 米議会が米政府に圧力をかけ、米政府が日本政府に要求し、沖縄の民意を背負って米政府と交渉すべき日本政府は逆に、米国の便益を優先して沖縄の頭越しにことを進める。こんなあべこべがまかり通っていいのだろうか。

 海兵隊のグアム移転経費は、当初の想定を大幅に超えて膨らんでいる。米議会が現行計画の見直しを求めているのは、財政負担が大きいことが主な理由だ。

 巨額の復興財源を必要とする日本も、台所事情は変わらない。復興増税に消費税増税、年金の支給開始年齢引き上げも検討されている。このような時期に、国は一体、どれだけの国費を辺野古移設に投入するつもりなのか。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182961-storytopic-11.html

辺野古移設強行 「擬制」の民主主義国なのか2011年10月19日   

 民主主義によって制御できない政治、政府とは何か。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に関する限り、この国はまるで県民不在の「擬制」の民主主義国家だ。
 沖縄の民意が普天間飛行場の県外・国外移設や閉鎖・撤去であることは明白だ。日米両政府は辺野古移設こそが現実的解決策と述べているが、見当違いだ。
 県知事や名護市長ら県内41市町村の全首長、県議会が辺野古移設に反対し、県民世論の大多数も反対だ。この「数」は1996年の日米両政府の普天間飛行場返還合意以降、県民が熟議に熟議を重ねた民主的手続きの到達点だ。
 今の日本でこれだけの議論を経て発せられる民意が踏みにじられる地域が他にあるか。野田佳彦首相は自身の地元から同じように明確な民意が発せられても、政治生命を賭して民意をつぶすのか。
 9月に訪米した仲井真弘多知事はワシントンで講演し「他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる」「辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながり(中略)県民と米軍の関係を決定的に悪化させる」と明言した。
 今や米国防総省に近いシンクタンクや安全保障専門家も、海兵隊を沖縄から移動させても「ほとんどの緊急事態における作戦遂行上、大きな支障は生じない」と指摘。米政府に在沖海兵隊のグアム移転を促し、日本政府が普天間県内移設の根拠とする「沖縄の地政学的な優位性」も明確に否定している。
 政治家を盾に強権発動をしてでも辺野古移設を企(たくら)むのは、日米の「安保マフィア」と言われる外交・防衛官僚やこれと利害を共にする者たちだろう。実現不可能な移設案を進めてきた彼らの自己保身、責任逃れのために沖縄が踏み台にされてはならない。
 この国では官僚の権力が肥大化し、政治が事実上ひれ伏している。官僚言いなりの野田政権の閣僚の姿を見ると、その感を強くする。公僕として働くべき官僚が、現実には省益と米国の機嫌を損ねまいという事大主義によって政治を操っているようにしか見えない。
 普天間基地撤去で日米関係が改善するのは明らかなのに、県民、国民の信頼を裏切る方向へ安保政策の舵(かじ)が切られるのは理解不能だ。
 民主党政権の原点は何か。辺野古移設の日米合意見直しこそが歴史的使命との先見性はないのか。

« NY世論調査 デモ賛成70%近く | トップページ | 臨時国会始まる 西岡参院議長、帯状疱疹で欠席 »

日米関係」カテゴリの記事