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2011年10月 5日 (水)

民主党:TPP対応で二分 党内論議を再開

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111005k0000m010124000c.html
民主党:TPP対応で二分 党内論議を再開

 東日本大震災で中断していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を巡る民主党内の議論が4日、再スタートした。参加に前向きな前原誠司政調会長が党内に経済連携プロジェクトチーム(PT)を設置する一方、反対派も同日、約40人の議員が勉強会を開いて対抗。9月の日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に交渉参加への期待感を表明しており、その米国が議長国の11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、野田首相がどんなメッセージを発信するかを巡る党内論議が過熱しそうだ。

 民主党は4日の政調役員会でPT設置を正式に決定。週内に初部会を開く。座長には鉢呂吉雄前経済産業相を充てた。農協職員出身だがTPPにも理解を示す鉢呂氏に、党内の農水関係議員や農業団体との折衝を任せる狙いがあると見られる。

 一方、4日に国会内で開かれた「TPPを慎重に考える会」の会合では、会長の山田正彦前農相が交渉経過がほとんど公表されていないことに不満を示して「どういう内容かすら、議員にも国民にも分かっていない」と強調。出席した官僚が十分な説明ができない場面も多く、「これで慎重派を説得できるとは到底思えない。誠実に対応してほしい」と批判も上がった。

 反対派の懸念は農業以外にも拡大している。TPPはあらゆる分野の関税撤廃や、金融、労働など多分野に及ぶ枠組みで、出席者からは「国の制度の障壁を減らし、日本をアメリカの内部に取り入れることが最大の眼目だ」と警戒感を示す声も続出した。これに対し前原氏は4日の会見で「日米お互いのメリットになる。誤解、偏見を除く中で問題点を解決していくことが大事だ」と理解を求めた。

 しかし、閣内でも慎重派の鹿野道彦農相が4日の閣議後会見で「なぜ11月のAPECまでか分からない。日にちを限定してしっかりした議論ができるのか」とブレーキをかける。8月の民主党代表選に立候補した鹿野氏は、決選投票で野田首相支持に回った経緯もあり、首相には閣内への配慮も必要だ。【野口武則、青木純】
 ◇経産省「出遅れ」懸念

 米国などTPP交渉を進める9カ国は、11月のAPEC首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めた上で来年6月ごろの正式合意を目指している模様だ。参加が遅れると協定の細かいルールで日本の意見が反映されない懸念があり、経済産業省は危機感を募らせる。

 交渉入り判断が遅れているのは、農業団体などの反発が強いためだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は8月、農家の規模拡大策などを盛り込んだ中間提言をまとめ「農業開放」への布石を打ったが、農水省は「TPPの前提ではない」(幹部)と強調し、慎重姿勢を崩していない。

 9カ国も同様の事情を抱え、TPP交渉はスムーズとは言えない。農業や知的財産権などで例外措置を求める国も多く、先月15日に米国で閉幕した拡大交渉会合は協定草案の合意を持ち越した。

 とはいえ、ベトナムの首席交渉官が「草案のほとんどは既に固めた」と述べるなど、詰めの交渉に入ったのは確実。オバマ大統領には、大統領選に向けた実績を作りたい思惑があり、米国も対応を加速しそうだ。

 こうした状況を背景に、枝野幸男経産相は「交渉と参加は別」との論法を持ち出し、交渉入りに理解を求める動きを見せ始めた。9月のシンガポール訪問でTPPの「生みの親」のゴー・チョクトン前首相と会談した際、「交渉入りした上で、問題が生じれば離脱する手もある」との助言を受けたためだ。ただ、「離脱ありき」では交渉国の信頼を得られない上、世論の集約を先送りするだけ。鹿野農相も4日の会見で「現実にどういう影響があるか。信頼の問題もある」と批判的な考えを示し、政府は難しい対応を迫られている。【野原大輔】
 ◇TPPを巡る主な動き

--2010年------------------

10月1日 菅直人首相(当時)が国会での所信表明演説で「TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明

11月4日 民主党プロジェクトチームが「情報収集のための協議を始める」との政府への提言をまとめる

11月9日 政府が「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。TPPについて「情報収集を進めながら対応していくことが必要で、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と表記

--2011年------------------

1月4日 菅首相が年頭会見でTPP参加について「最終判断は6月ごろが一つのメド」と発言

3月11日 東日本大震災が発生

5月   閣僚間で参加の判断を数カ月先送りすることで一致

9月15日 TPP参加9カ国が協定草案の合意を持ち越し

9月21日 野田佳彦首相が日米首脳会談で「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と表明

毎日新聞 2011年10月4日 23時05分(最終更新 10月4日 23時27分)

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