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2011年10月 3日 (月)

毎日世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003k0000m010075000c.html
世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%
主な調査結果(数字は%、カッコ内は前回調査)

 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が58%に上り、「賛成」の39%を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」(50%)と「反対」(47%)が拮抗(きっこう)。一方、野田内閣の支持率は、9月の前回調査を6ポイント下回り50%で、不支持率は22%だった。

 復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が56%に上り、「反対」の43%を上回った。しかし、公明支持層の75%が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。

 年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」(50%)と「賛成」(48%)が拮抗した。

 野田首相の政権運営を巡り、これまでの民主党政権の「脱官僚」路線から官僚活用路線に転換を図っていることについては「評価する」が59%に上り、「評価しない」(38%)を上回った。自民、公明両党など野党に対し、11年度第3次補正予算案などの政策協議を呼びかけている姿勢に対しても「評価する」が77%に達し、「評価しない」の21%を大きく上回った。

 一方、野田内閣で東日本大震災からの復旧・復興のペースが早まるかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が73%を占めた。「早まる」は18%で、「遅くなる」(7%)を上回った。

 民主党の支持率が16%だったのに対し、自民党は18%で再び逆転した。「支持政党はない」と答えた無党派層は、前回調査と同じ49%だった。【小山由宇】

    ◇

 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞 2011年10月2日 21時43分(最終更新 10月2日 22時59分)

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