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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月 3日 (月)

米軍機に空中給油実施へ=自衛隊機から、日米が昨秋覚書―共同訓練・有事後方支援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000045-jij-int

米軍機に空中給油実施へ=自衛隊機から、日米が昨秋覚書―共同訓練・有事後方支援

時事通信 10月3日(月)14時32分配信
 【ワシントン時事】米太平洋空軍(司令部ハワイ)と日本の自衛隊が昨年10月、日米共同訓練や有事の際に航空自衛隊の給油機から米軍戦闘機などへの空中給油実施を可能にする覚書(MOU)を締結していたことが2日、分かった。米国防総省筋が明らかにした。東アジアでの抑止力維持のため空中給油による長距離攻撃能力を重視する米空軍の作戦運用に空自が深く関与することになる。しかし、米軍の武力行使との一体化を懸念する専門家の見方もある。
 日本の防衛省は「覚書を交わしたのは事実。航空自衛隊の空中給油機と米空軍の受給機の間の技術的適合性の確認など所定の手続きを行った後、訓練で日米相互の空中受給が可能になる」と指摘。さらに「日本から米軍機への空中給油は共同訓練に限定されず、周辺事態や武力攻撃事態の米軍への後方支援でも可能」と説明している。
 これまで共同訓練での空中給油は米軍機から自衛隊機への一方通行だったが、覚書により、日本側から米軍の戦闘機や爆撃機、空中警戒管制機(AWACS)への空中給油が可能になる。
 これにより日米が重視する相互運用性が強化されるが、日本が提供した燃料が米軍の軍事作戦に転用されないようにする措置も必要になる。有事への対処を含め、集団的自衛権の行使を認めていない憲法解釈との整合性とともに情報開示の透明性も課題となる。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
憲法解釈、説明避ける=米軍機へ空中給油-藤村官房長官

 藤村修官房長官は3日午前の記者会見で、航空自衛隊機から米軍機への空中給油実施を可能にする覚書が日米間で締結されていたことについて「現場の覚書というレベルだ」と事実関係を認めた。その上で、集団的自衛権の行使を認めていない憲法解釈との関係を問われると「細かくは防衛省に聞いてください」と説明を避けた。
 憲法解釈について説明しない理由について、藤村長官は「これはその(首相官邸)レベルの話ではではない」と語った。藤村長官は「空自から米軍への空中給油は運用上できなかった。過去一方通行だったのを、日米共同訓練では給油を可能にする覚書を締結している。(内容は)むしろ防衛省に聞いていただいた方がいい」とこれまでの経緯を述べるにとどめた。 (2011/10/03-14:34)

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