無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 辺野古アセス「年内」 防衛相、知事に伝達 | トップページ | 八ッ場ダム建設 「公開の場で再検証を」 学者50人、首相に声明文 »

2011年10月19日 (水)

財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011101902000042.html
財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至

2011年10月19日 朝刊

 政府は十八日、国の重要政策について基本方針を策定する「国家戦略会議」のメンバーを決めた。財界との関係を修復したい野田佳彦首相の狙いから、二人の財界トップがメンバーに加わった。脱原発に消極的な財界トップの発言力が強まることで、同会議が主導するエネルギー政策の見直しに影響するのは必至だ。 (関口克己)

 財界からは米倉弘昌・経団連会長と長谷川閑史・経済同友会代表幹事が起用された。長谷川氏は十八日の記者会見で、「成長なくして国の明るい将来は描けない。経済界の人間として、優先順位をつけて実行していくところまで結論を出せればいい」と意欲を語った。

 財界と民主党政権は鳩山、菅両政権下では関係がぎくしゃくしていた。米倉氏は菅政権の「新成長戦略実現会議」でもメンバーだったが、東日本大震災での対応を不満として会議を欠席し続けた。

 これに対し、野田首相は内閣発足前日の九月一日、経済団体を訪ね歩き、米倉氏らに「今までの会議をつくり直して、経済界の協力をいただきたい」と協力を要請した。要請を踏まえて、首相が設置の旗振り役を務めているのが国家戦略会議だ。

 同会議は来年夏までに取りまとめる予定の中長期的なエネルギー政策の見直しについて、政府内の議論を統括する「司令塔」の役割を果たす。

 民間議員では、福島第一原発事故を受けて脱原発依存路線に転換した連合の古賀伸明会長がメンバーに選ばれた。

 しかし、財界は電力の安定供給を重視。米倉氏は原発の増設を主張している。戦略会議の席上で財界のトップ二人が原発の必要性を強調すれば、政権が掲げている脱原発依存路線にブレーキがかかるのは確実だ。

« 辺野古アセス「年内」 防衛相、知事に伝達 | トップページ | 八ッ場ダム建設 「公開の場で再検証を」 学者50人、首相に声明文 »

「国内情勢」カテゴリの記事