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2011年10月 5日 (水)

岐路に立つ連合 旧総評と旧同盟、「脱原発」で軋轢

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20111005085.html
岐路に立つ連合 旧総評と旧同盟、「脱原発」で軋轢
2011年10月5日(水)08:00

 民主党最大の支持団体であり、政権交代の立役者である連合(日本労働組合総連合会)の定期大会が4日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで始まった。民主党の凋落(ちょうらく)傾向を受け、古賀伸明会長の表情はいつになく厳しく、採択された平成24~25年度の活動方針では「今後の政治方針の見直し」に言及した。民主党に最後通牒(つうちょう)を突き付けたに等しい。東京電力福島第1原発事故をきっかけに連合内では、官公労を中心とした旧総評(日本労働組合総評議会)系と、民間労組がベースの旧同盟(全日本労働総同盟)系の軋轢(あつれき)も表面化する。11月に結成22年を迎える連合は岐路に立った。(桑原雄尚)

 「政権交代の原動力である皆さまの評価を十分得るに至っておらず責任をひしひしと感じている。引き続き心を合わせて力を合わせて…」

 大会冒頭、野田佳彦首相はひたすら低姿勢に今後の連携強化を求めたが、古賀氏の挨拶は辛辣(しんらつ)だった。

 ◆民主政権に「落胆」

 「鳩山、菅両政権は首相の指導力が課題とされ、思慮を欠いた発言で政局の混乱に引きずられ、国政の停滞を招き機能しない政治が続いた。率直に落胆と失望を感じた…」

 連合が掲げてきた「政権交代可能な二大政党制の実現」という政治方針についても「連合の理念、政治の実現のために政治の関わり方も検証しなければいけない」と見直しに言及。首相には「民主党政権再生へのラストチャンスだ」との言葉を浴びせた。

 2年前の衆院選でフルパワーで民主党を支援した連合だが、政権交代後は煮え湯を飲まされ続けた。労働者派遣法改正や雇用創出など連合が求めてきた多くの政策はなお実現していない。

 3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応は、その怒りを増幅させた。多数の企業・従業員が被災したにもかかわらず政府の動きは鈍く、原発事故を受け菅直人前首相は場当たり的に「脱原発」にかじを切った。

 ◆思惑見え隠れ

 エネルギー政策の“揺らぎ”は、自動車総連など産業系労組を怒らせたばかりか、連合内の確執を表面化させた。

 連合はこれまで旧同盟系の電力系労組に配慮し「原発推進」を掲げてきたが、事故後は旧総評系が勢いを増し、連合は5月の中央執行委員会で原発推進方針を凍結し「脱原発依存」にかじを切った。電力系労組は「性急すぎる」と収まらず、電力の安定供給が生命線となる製造業系労組も不満を募らせる。

 古賀氏が大会で「中長期的に原子力への依存度を低減させ、最終的には原子力に依存しない社会を作る」としながらも「脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない」と断じたのは、民主党にこれ以上振り回されれば、連合が存亡の危機に瀕(ひん)すると考えたからだろう。

 古賀氏ら連合幹部は9月5日、政権交代後初めて山口那津男代表ら公明党幹部と会談し、「政治の混乱が長期化するのは好ましくない」との認識で一致した。連合と縁が薄い野田首相の就任を機に民主党と距離を置き、この先の政界再編を見据えて先手を打つ。そんなしたたかな思惑が見え隠れする。

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