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2011年10月17日 (月)

<国家戦略会議>メンバーなどの大枠を決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000076-mai-pol

<国家戦略会議>メンバーなどの大枠を決定

毎日新聞 10月17日(月)20時22分配信
 政府は17日、政府の経済財政政策を議論する「国家戦略会議」(議長・野田佳彦首相)の設置に向けた準備会合を開き、名称やメンバーなどの大枠を決めた。週内に会議の設置を閣議決定し、月内に初会合を開く。東日本大震災を踏まえ、昨年6月に決定した新成長戦略を練り直す「日本再生戦略」の年内策定が当面の最大のテーマになるとみられる。

 戦略会議には、政府側から野田首相のほか、官房長官、総務相、外相、財務相、経済産業相、国家戦略・経済財政担当相の6閣僚が参加。民間からは米倉弘昌・経団連会長、長谷川閑史・経済同友会代表幹事、古賀伸明連合会長ら経済・労働界代表がメンバーとなるほか、日銀の白川方明総裁も加わる見通しだ。18日にもメンバーを正式決定する。首相直属の会議としての位置づけを明確化するため、与党関係者はメンバーに加えない。

 テーマとしては、日本再生戦略に加え、来夏をめどに見直すエネルギー基本計画の策定も担当。海洋・宇宙開発など野田首相が推進に意欲を示すテーマについても、分科会を設け検討を進める。

 首相は当初、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題や消費税率引き上げなど、政府の経済財政の重要政策決定の司令塔として戦略会議を活用する構想を描いた。しかし、ねじれ国会の中、与野党で賛否が分かれる問題は党政策調査会などの議論に配慮する必要があり、戦略会議が主導できる政策決定のテーマは限定される見通しだ。

 また、自民党政権時代の経済財政諮問会議が国家行政組織法で位置づけられたのに対し、戦略会議は当面、法的裏付けを持たない。権限があいまいなため、政府内でも十分機能するか疑問視する声もあるが、会議の運営を担う古川元久・国家戦略担当相は「総理が重要と判断した事項を議論し、政策の方向付けをリードする」としている。【赤間清広】

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