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2011年10月 2日 (日)

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000244-yom-soci

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

読売新聞 10月2日(日)11時22分配信
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読売新聞
 福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。

 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。

 東電が2008年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大15・7メートルとし、同年12月に行った貞観津波(869年)をモデルとした試算は最大9・2メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。

 その一方で、土木学会が02年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ5・7メートルについて、「確立された最新の知見に基づく想定」と強調し、「今回のような大津波は想定できなかった」と結論付けた。

 初期対応の遅れについては、とりわけ「自己弁護」と受け取れる見解が目立つ。

 東電は、1号機の炉心損傷開始を「地震発生後約4時間」と解析するが、消防車による1号機への注水が始まったのは3月12日午前5時46分。格納容器内の圧力を下げるベントの成功は、同日午後2時頃だった。2、3号機では、緊急炉心冷却装置などがしばらく動いていたが、この停止後、消防ポンプによる注水再開までは6~7時間を要した。

 政府事故調の調査では、東電は手動でのベントを想定しておらず、本店が手配した機材が別の場所に誤配されたり、現場がベントや注水に必要なバッテリーや空気圧縮機の備蓄状況を把握していなかったりしたことも明らかになっている。

 だが、中間報告案は、津波によるがれきの散乱や放射線量の上昇など過酷な作業環境を強調し、注水について「厳しい環境の中、できる限り迅速な対応を行った」とした。さらに、「アクシデントマネジメント(過酷事故対策)を含むリスク低減の取り組みが効果を発揮した」とし、その根拠に自動車のバッテリーを使った弁の操作などを挙げて、「臨機かつ直接的に安全設備を操作する応用動作により、炉心の冷却を行った」と評価した。

最終更新:10月2日(日)11時22分

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