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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月17日 (月)

米国意識し「行動」示す=辺野古移設なお高いハードル-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700746
米国意識し「行動」示す=辺野古移設なお高いハードル-政府

 政府が17日、沖縄県の米軍普天間飛行場の代替施設に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する方針を固めたのは、米政府が普天間問題で「目に見える進展」を強く求めているためだ。評価書提出という「行動」を示し、米側にアピールする狙いがある。ただ、沖縄側は県内移設に強く反発しており、普天間問題が進展する見通しは立っていない。
 「基本は日米合意にのっとって、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆さんのご理解を頂くということだ。こういう努力を積み重ねながら、結論をなるべく早い段階で得ることができればいい」。野田佳彦首相は17日、内閣記者会とのインタビューで普天間問題についてこう語った。
 普天間問題に関し、米政府は6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「1年以内に具体的な進展」を示すよう要求。米議会は普天間移設が進まぬ現状に不満を募らせ、9月の日米首脳会談でもオバマ大統領が「進展」を求めた経緯がある。政府は「手続きを早く終えて工事、というのが米側の本音だろう」(防衛省幹部)とみており、一川保夫防衛相の沖縄訪問に合わせ、アセス評価書の年内提出方針を打ち出した。
 ただ、移設実現へのハードルは高い。評価書の提出から90日以内に求められる仲井真弘多沖縄県知事の意見書が、微修正を求める程度なら何の問題もないが、「『県外に移してくれ』という意見が出てきた場合、評価書は修正できない」(同省幹部)という。政府と知事の意見が異なったまま強引に手続きを進めても、移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の「公有水面の埋め立て」を知事が許可する可能性は極めて低い。「形だけ手続きを進めても、結果的に移設は難しくなる」と防衛省幹部は語る。
 仲井真知事は記者団に「もし(アセス評価書が)不完全なまま何か造りたいと言っても、埋め立て承認は簡単ではない」と政府をけん制。名護市幹部は「圧迫感を受ける」と政府への不信感をあらわにした。(2011/10/17-19:25)

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