三原則「不断の検討必要」＝民主の見直し方針踏まえ判断－野田首相

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三原則「不断の検討必要」＝民主の見直し方針踏まえ判断－野田首相

　野田佳彦首相は１４日午後、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則に関し「新防衛大綱に書いてある通りだ。平和国家の理念を堅持しながら、その在り方については、具体的な不断の検討は必要だ」と強調した。視察先の横浜市で記者団の質問に答えた。政府は三原則を緩和する方向で検討に入っており、首相の発言はこれを事実上認めたものとみられる。
　首相は記者団に「党で議論いただいていることは承知しているし、これからの参考にしたい」と述べ、民主党が１３日の防衛部門会議で確認した見直し方針を踏まえて、判断する意向を示した。　
　１１月には、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など国際会議が３回開催される。首相はそうした機会に行われる日米首脳会談の場で三原則緩和の方針を伝える見通しだ。ただ、ＡＰＥＣの際にオバマ米大統領に提示するとの見方について、首相は「事実ではない」と述べた。（2011/10/14-16:46）
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三原則緩和検討を批判＝福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は１４日の記者会見で、政府が武器輸出三原則の緩和検討に入ったことについて「非核三原則と並ぶ戦後日本の大きな財産を、米国と日本の一部の金もうけのために放棄するのか。武器輸出にしろ、原発輸出にしろ、命に配慮しない野田内閣はおかしい」と批判した。（2011/10/14-15:59）