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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月 2日 (日)

原発都で住民投票を 市民団体 12月から署名活動

原発立地でではなく、原発の恩恵を受けている関東・関西の「首都」でやる「原発住民投票」という思想は、古代ギリシャの市民(奴隷の上で生活してきた)の民主主義のレベルではないか。こういう直接民主主義の無条件礼賛は「ワイマールの悲劇」を教訓にしないものだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100202000025.html
原発都で住民投票を 市民団体 12月から署名活動

2011年10月2日 朝刊

 東京都と大阪市、静岡県で十二月、原発稼働の是非を問う住民投票実施に向けた署名活動が始まる。原発をめぐる住民投票は、地方の立地自治体しか実施例がない。東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する国民の問題意識が高まる中、初めて都市部で意思を問おうとする動きで、注目を浴びそうだ。

 活動を進めるのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発をめぐる国民投票実現に向け、まずは、電力会社の大株主である都と大阪市を中心に、地方自治法の直接請求制度を使い、住民投票実施を定める条例制定を目指すことにした。

 今後、都県市ごとに請求代表者をグループメンバーから選び、十二月に活動を開始。有権者数の五十分の一以上の署名が集まれば、知事や市長は条例案を議会に提出しなければならない。可決されれば投票が実現する。都では、代表者に俳優の山本太郎さんらが就く予定で、必要署名数は約二十一万人分。

 住民投票は、都が東京電力、静岡県が中部電力、大阪市が関西電力の各管内の原発について、稼働を認めるか否かを問う内容。結果に拘束力はないが、実際には、各都県市の首長の判断に大きな影響を与えることになる。

 グループ事務局長で住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん(57)は「電力を消費する大都市の住民こそが、原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通じ、そのことを多くの人に知ってほしい」と話している。問い合わせは同グループ事務所=電03(3200)9115=へ。

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