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2011年10月 5日 (水)

原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T00351.htm?from=main1
原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派

 青森県議会の民主党会派が原子力推進の立場を鮮明にしている。

 4日に終了した9月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。

 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」

 9月29日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。

 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発(宮城県)が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。

 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自党政権にも向けた。

 また、停止中の東北電力東通原発(東通村)や工事が中断している電源開発の大間原発(大間町)など原子力施設を抱えるむつ市区選出の菊池憲太郎県議も4日の一般質問で、「再稼働や建設継続をしなければ電力を安定供給できない。立地地域は先の見通しがたたないことに不安が募るばかりだ」と訴えた。

 民主党会派は9月29日に県議会に提出した意見書案でも、「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続を強く求める」との文言を盛り込んだ。

 これに対し、同じく原子力政策推進の立場だった自民党は、県議会一般質問で国の原子力政策への対応など県の姿勢を問う内容に終始。意見書案でも、「原子力政策の早期提示」を国に求めるとして、民主党より穏当な内容となっている。

 意見書案の取りまとめにあたった民主党県連政調会長の山田知県議は「政権与党だからこそということがある。立地県として責任を果たしたい」と意気込む。定例県議会終了後、県連として東通原発の再稼働や大間原発の工事再開などを国に求める方針だという。

 こうした路線には、4月の県議選で、もともと反核燃を訴えていたベテラン・三上隆雄氏が落選し、推進派が多く残ったことも影響している。一般質問に立った田名部氏は、電力会社の職員らで作る労組の出身で、会派内の原子力政策の議論を主導。電力関係労組は同党の有力な支持団体で、6月の知事選では、同党推薦候補が「原発凍結」を打ち出したことに反発し、落選の遠因ともなった。

 同党県議の1人は「党本部はしっかり政策の議論をしてほしい。本県から立地地域の事情を訴えていきたい」と話している。(小田倉陽平)
(2011年10月5日10時29分  読売新聞)

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