閣僚、相次ぎ沖縄入り＝普天間取り組みアピール

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閣僚、相次ぎ沖縄入り＝普天間取り組みアピール

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展に向け、一川保夫防衛相と玄葉光一郎外相が来週、沖縄県入りする予定だ。前原誠司民主党政調会長も近く沖縄を訪れる。この時期に閣僚や与党幹部が相次いで沖縄を訪問するのは、パネッタ米国防長官の来日を今月下旬に控え、移設実現に取り組む日本政府の姿勢を米側に示す意味合いが強い。
　野田内閣の閣僚としては、川端達夫沖縄担当相が１２日まで２日間、初めて同県入りした。北沢俊美前防衛相も１２日に訪問。一川防衛相は１６～１７日、玄葉外相は１９～２０日で調整している。防衛相らは仲井真弘多知事と会談し、同県名護市辺野古沖に移すとした日米合意への理解を改めて求める考え。ただ、仲井真知事は「県外移設」の立場を崩しておらず、接点を見いだすのは困難なのが実態だ。
　川端担当相の訪問には、２０１２年度に創設する沖縄振興のための一括交付金について、県側と意見調整を図る狙いがあった。しかし、１１日の川端、仲井真両氏の会談では、仲井真氏が同交付金の規模について「お願いしていた中身になっているとは言い難い」と不満を口にし、政府と県側の見解の違いが浮き彫りになった。
　野田佳彦首相自身も沖縄入りを模索し、政府内では年内の首相訪問も取り沙汰されている。しかし、「普天間問題はまだクライマックスではない」（防衛省幹部）と、展望が開けない中での首相の訪問には慎重論も強い。
　普天間問題をめぐり、オバマ米大統領は９月の日米首脳会談で首相に「進展」を要求。日本政府としては、移設の前提となる環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出し、計画を進めたい考えだ。
　ただ、閣僚らの相次ぐ「沖縄詣で」に地元は冷ややかで、県幹部は「政府は何を材料に説得しようとしているのか分からない。プラスにもマイナスにもならない」と指摘。政府関係者からも、訪問ラッシュについて「対米アピールという意味ではプラスだが、沖縄県側の評価には結び付かない」との声が漏れている。（2011/10/12-20:14）