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2011年10月14日 (金)

武器輸出三原則、首相に見直し要請へ 前原政調会長

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201110130595.html
武器輸出三原則、首相に見直し要請へ 前原政調会長

 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、武器の輸出を原則全面禁止する武器輸出三原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発・共同生産に道を開くよう、野田佳彦首相に求める考えを示した。

 前原氏は9月上旬、米ワシントンで武器輸出三原則を「見直すべきだ」と発言。政調の防衛部門会議に見直しについて議論するよう指示していた。部門会議は13日、武器の共同開発・生産が可能になるよう三原則の見直しを政府に求めた昨年11月の党外交安全保障調査会の提言を改めて確認。その後に開かれた政調役員会で、前原氏に対応を一任することを決めた。

 昨年末の防衛計画の大綱(防衛大綱)策定では、三原則の見直しが焦点となった。当時外相だった前原氏や財務相だった野田首相が参加した4閣僚会議では、大綱に見直しを明記する方針を固めたが、菅直人首相が政権運営で連携を望んでいた社民党に配慮し、明記を見送った経緯がある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T00078.htm
武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ
 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。
(2011年10月14日03時08分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111014k0000m010088000c.html
武器輸出三原則:見直し求め、民主防衛会議が政府に提言へ

 民主党防衛部門会議(座長・榛葉賀津也元副防衛相)は13日、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しを政府に求める方針を改めて確認した。前原誠司政調会長を通じて提言する。

 党側は、武器輸出を例外的に認める基準として、▽完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国との間で第三国移転の基準と体制整備--の3点を要求する。

 民主党は、昨年12月の党常任幹事会で三原則見直しを盛り込んだ「防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに関する提言」を了承。しかし、党内の護憲派や政権運営への協力を期待していた社民党が反発したため、当時の菅政権は防衛大綱での明記を見送っていた。

 前原氏は今年9月、国内の防衛産業が最先端技術に参画できるよう三原則を見直すべきだとの考えを示している。部門会議は三原則見直しに積極的な前原氏を後押しした形だが、党内の慎重論は根強く、調整が難航する可能性もある。【朝日弘行】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101402_01_1.html
民主党 「武器三原則」見直しを確認
次期戦闘機(FX)導入に的

 憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。

 民主党は13日の防衛部門会議(榛葉賀津也座長)で、昨年12月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。

 同党は昨年12月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。

 その後、前原誠司政調会長が9月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。

 7月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。

 その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛省が次期主力戦闘機(FX)の最有力候補としているF35の導入を容易にするなどの狙いがあると見られます。

 F35は米国で、9カ国による国際共同開発が進められています。機密性が高いため、米議会では9カ国以外への提供に否定的な考えが強い状況です。

 これに対して、同機を開発している米ロッキード・マーティン社は防衛省に対して、米政府は主要部品やエンジンなどの製造を認める考えであることを伝えました。

 同機の開発・製造への参加は、兵器の国際共同開発・生産に該当すると考えられます。

 さらに、米国は日米で共同開発している「ミサイル防衛」の次世代迎撃ミサイル・SM3ブロックIIAを第三国に移転する考えを表明。日本側もこれを了承する考えを示しました。これらを迅速に進める上で、“障害”になっている「三原則」を見直してしまおうという動きです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400318
武器輸出三原則、緩和を検討=共同開発に道、首相が最終判断

 政府は14日、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則について、緩和する方向で検討に入った。実現すれば、戦闘機などの国際共同開発に参加することが可能となり、調達コスト削減や国内防衛産業の技術力向上につながる。野田佳彦首相は、11月に想定される日米首脳会談でオバマ米大統領に表明することも視野に、三原則見直しを最終判断する考えだ。
 武器輸出三原則をめぐっては、民主党が13日の防衛部門会議で、昨年12月に決めた見直し方針を改めて確認し、今後、前原誠司政調会長が政府に具体化を求めていくことを申し合わせた。
 これに関連し、同党幹部は14日午前、「首相にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日米首脳会談で取り上げるようお願いしていた。(最終的に)決めるのは首相だ」と述べ、首相が三原則緩和を決断することに期待を示した。また、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「(党から)要請された時点で検討が始まる」と述べた。 
 民主党は昨年12月、三原則見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定。しかし、当時の菅政権は連携を模索していた社民党への配慮から、同月策定した新防衛大綱に三原則見直しを明記することを見送った経緯がある。
 野田政権発足後は、前原氏が先月のワシントンでの講演で、見直しの必要性を強調していた。首相も、日米同盟強化の観点から前向きに検討する見通しだが、首相が政権運営で協力を得たい公明党は緩和に慎重であるため、同党の理解を取り付けられるかがカギとなりそうだ。(2011/10/14-12:06)

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