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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月

2011年10月31日 (月)

なくせ原発 ふるさと返せ/福島集会 1万人超

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-31/2011103101_01_1.html
なくせ原発 ふるさと返せ/福島集会 1万人超

 「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会インふくしま」が30日、木々が色づき始めた福島市の「四季の里」で開かれました。実行委員会が「参加者は1万人を超えました」と発表すると、歓声があがり拍手がおきました。こわされたふるさとでの平穏なくらしを返せ、政府と東電は責任を取れと、「オール福島」の意思を訴える、原発事故後最大の集会となりました。
JA福島会長・浪江町長・飯舘村長・前知事・志位委員長訴え

(写真)子どもたちの訴えに、大きな丸をつくってこたえる、10・30大集会参加者=30日、福島市

 「福島で生きていきたい」「ふるさとを返して」など、平和なふるさとでくらしたいという切実な思いをつづったゼッケンを身につけた福島県内の参加者をはじめ、47都道府県すべてから駆けつけました。

 また、仮設住宅や県外に避難している住民たちも参加。浪江町から二本松市の仮設住宅に家族とともに避難している理容業の男性(68)は、「原発のせいで家を失い仕事を失い、孫とも離ればなれになってしまった。賠償もせず被害者を裸で放り出したままにしている国と東電は絶対許せない」と話しました。

 ステージから「ふるさとを汚したのは誰!」の歌が響くと、「東電だ!」と応じる参加者たち。子どもたちが大声コンテストで「外でかくれんぼしたい!」と叫ぶと、おとなたちは「遊ばせたい!」と応え、舞台と会場が一体となって盛り上がりました。

 12人の集会よびかけ人を代表して早川篤雄氏(楢葉町・住職)と片岡輝美氏(会津若松市・会津放射能情報センター代表)があいさつ。

 福島県農協中央会会長の庄條德一氏、浪江町長の馬場有(たもつ)氏、飯舘村長の菅野典雄氏、福島県前知事の佐藤栄佐久氏があいついで登壇。発言のたびに拍手、「そうだ」のかけ声がとびました。馬場町長は、「本当に、悲しいです。悔しい。浪江町民2万1000人が県内や全国に避難している。そんな状況をつくったのは誰だ! 東京電力です。国策として進めてきた国にも責任があります」と訴えました。

 日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「この集会の大きな成功を力に、さらに世論と運動をひろげ、原発にしがみつく勢力を追い詰め、包囲しましょう。安心して住み続けられる福島、原発ゼロの日本をつくるために、頑張りましょう」と呼びかけました。

 集会参加者は「ふくしまに生き、明日につなぐ」と題したアピールを採択。アピールは「美しい大地・空・海を引き継ぐために! いま、声をあげましょう! 広げましょう! 『なくせ原発!』」とうたっています。

 集会後、「なくせ原発」「徹底的に除染しろ」「全面賠償当たり前」など、シュプレヒコールしながらパレードしました。

野田首相:原発再稼働に前向き…英紙インタビューに

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111031k0000e010013000c.html
野田首相:原発再稼働に前向き…英紙インタビューに
野田佳彦首相=首相官邸で2011年10月27日、藤井太郎撮影

 野田佳彦首相は31日までに英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、運転停止中の原発について「(安全評価を原子力安全委員会などがチェックする)一連のプロセスを踏み、再稼働できるものは再稼働していく。政治が前面に立って説明する」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。来夏の電力需給については「節電や電力供給の主体を多様化するなどの対応が必要」と強調した。【中井正裕】

日印、原発輸出・レアアース開発推進で合意 外相会談

http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201110290157.html
日印、原発輸出・レアアース開発推進で合意 外相会談

 玄葉光一郎外相は29日午前、都内でインドのクリシュナ外相と会談し、東京電力福島第一原発事故後に停滞している両国間の原子力協定交渉を進展させることで合意した。両国の企業によるレアアース(希土類)の共同開発を進めることも確認した。

 両政府は、原発輸出のために必要となる原子力協定の締結交渉を去年始めたが、今年3月の原発事故以降は開いていなかった。会談後の会見で玄葉外相は交渉進展の合意を明らかにする一方、「被爆国日本の核軍縮不拡散への強い思いへの理解を求めた」と述べた。インドが核実験を実施しないことが原子力協力の前提との日本政府の立場を改めて示したものだ。

 会談では、政治・安全保障分野で近く日米インドの局長級協議を開催することや、海賊対策など海洋安全保障での協力強化で一致した。クリシュナ外相は、海上自衛隊とインド海軍の合同演習も提案した。

南スーダンPKO、あす派遣決定

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
南スーダンPKO、あす派遣決定

 野田佳彦首相は31日午前、首相官邸で藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と会い、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣決定に向け最終調整した。政府は部隊派遣を11月1日に決定する考え。藤村長官は協議後の記者会見で「政府の方針は近く公表する。今から政府与党でさまざまな手続きがある」と述べた。
 一方、藤村長官は、南スーダン北部で大規模な戦闘が発生し、多数が死亡したことに関し、「(政府が部隊派遣を検討する)首都ジュバからは500キロ離れている」と述べ、大きな影響はないとの認識を示した。「現地調査団からは、南スーダンについて全般的に国連への直接の脅威はなく、国民感情も非常に良好だという報告を受けている」とも語った。(2011/10/31-11:54)

2011年10月29日 (土)

国家緊急権・改憲論。長島氏発言、個人の考え=藤村官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102800734
長島氏発言、個人の考え=藤村官房長官

 藤村修官房長官は28日午後の記者会見で、長島昭久首相補佐官が、憲法改正を伴う「国家緊急権」の規定制定を検討すべきだと発言したことについて、長島氏の個人的な発言であり、野田政権として課題に取り上げる考えはないと強調した。長島氏から「(27日の)シンポジウムでいくつかの発言をしたが、全く私個人の考えだ」と、直接説明を受けたことを明らかにした。 (2011/10/28-17:23)

2011年10月28日 (金)

原発なしで電力足りる/来夏も含め 民間研究所が試算

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102808_01_1.html
原発なしで電力足りる/来夏も含め 民間研究所が試算

 民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は25日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ9電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。

 政府は7月に全原発が停止した場合、2011年夏、12年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。

 その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は1657万キロワット不足するとの見通しでしたが、2621万キロワットの余裕があることがわかりました(グラフ)。

 電力会社ごとでは、関西電力以外のすべてで供給力が需要を上回っています。

 東電については政府の807万キロワット不足に対し、ISEPは1287万キロワットの余裕があるとして大きく食い違っています。その要因は、政府が節電をまったく考慮していないことに加え、電力会社が大口需要者と結ぶ需給ひっ迫時に電力供給を止める代わりに電気料金を安くする「需給調整契約」も発動しないからです。さらに説明できない出力低下を盛り込んでいます。供給面では、揚水発電の稼働量は今夏の半分以下、自家発電の受電は今夏より89万キロワットも減らしています。また276万キロワット分もの自社および他社受電の火力も使用可能なはずなのに、出力低下や使用しない想定です。

 電力不足となる関西電力についてISEPは、隣接する中部電力、中国電力からの融通で十分まかなえるとしています。

 報告は「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき」だと述べています。

自衛隊活動、当面5年を想定 南スーダンPKO

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102701000868.html
自衛隊活動、当面5年を想定 南スーダンPKO

2011年10月28日 05時43分

 南スーダン

 政府が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊施設部隊について、当面5年間の活動を想定していることが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。派遣規模は最大で一時的に500人を超える見通し。政府は来月1日の閣議で派遣方針を確認し自衛隊に派遣準備を指示する。

 PKOへの部隊派遣は過去、東ティモールでの約2年4カ月間が最長。長期化すれば治安情勢が流動化する可能性も否定できず、隊員の安全確保が課題となりそうだ。

 陸自は年明け早々に数人程度の先遣隊を派遣し、部隊の受け入れ準備に着手する。
(共同)

鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111027-OYT1T01260.htm
鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に

 野田首相は27日夜、東京・六本木の日本料理店で鳩山元首相、蓮舫行政刷新相らと会食した。

 出席者によると、鳩山氏は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加について、「米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「理解している」と応じたという。
(2011年10月28日09時27分  読売新聞)

原発輸出、首相表明へ ベトナム首相と31日首脳会談

http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY201110270777.html
原発輸出、首相表明へ ベトナム首相と31日首脳会談

 野田佳彦首相は31日、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明する。菅前政権は昨年10月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備を確約しており、改めて輸出方針を伝える。福島第一原発事故後の輸出再開だけに慎重論も根強く、ODA活用をめぐって議論を呼びそうだ。

 首脳会談では、昨年10月に決めた原発輸出方針を改めて確認し、ハノイ市内のハイテクパーク整備などに新たに円借款を供与することで合意する見通し。レアアース(希土類)開発での協力も確認する方向だ。

 日本政府関係者によると、ベトナム政府は昨年10月、当時の菅政権に対し、ハイテクパークやロンタイン国際空港、南北高速道路など優先度の高い7事業の支援を確約すれば、原発とレアアースの協力を前向きに進める意向を伝えていた。7事業とも原発関連施設と直接関係はない。

南スーダンPKO、11月1日に陸自施設部隊の派遣表明

http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201110270679.html

南スーダンPKO、11月1日に陸自施設部隊の派遣表明
 野田政権は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣に向け、藤村修官房長官が来月1日の閣議で派遣を表明する方針を固めた。政権は宿営地や活動拠点づくりを担う先遣隊を首都ジュバに派遣、施設部隊派遣に向けた地ならしを進める。

 一川保夫防衛相は閣議での派遣表明を受け、同日中に防衛会議を開催。派遣に向けた準備を陸自に指示する。政権は12月にも部隊派遣の実施計画を閣議決定する。中央即応連隊で編成される先遣隊と、港や道路整備にあたる施設部隊を順次派遣する方針だ。

大飯原発3号機の耐性評価を提出=再稼働へ全国初―関西電力

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000074-jij-bus_all

大飯原発3号機の耐性評価を提出=再稼働へ全国初―関西電力

時事通信 10月28日(金)12時26分配信
 関西電力は28日、定期検査で停止中の大飯原発3号機(福井県おおい町、118万キロワット)に対するストレステスト(耐性評価)の1次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。ストレステストは原発再稼働の前提で、結果報告は全国初。東京電力福島第1原発事故を受け、全国の原発54基のうち44基が停止する中、再稼働に向け前進することになる。
 評価結果によると、東日本大震災後に実施した緊急安全対策により、安全性の余裕度を示す「安全裕度」は、地震に対しては想定の1.8倍の1260ガル相当まで、津波に対しては約4倍の11.4メートルまで向上した。
 保安院に結果を提出した同社の片岡正憲関電東京支社長は、「これまで取り組んできた緊急安全対策の内容が的確に反映されていると評価している」と述べた。
 保安院は今後、専門家による公開の意見聴取会などを通じて報告内容を評価。さらに、原子力安全委員会による確認や国際原子力機関(IAEA)のチェックなどを経て、地元の合意を得た上で首相や経産相らが再稼働の可否を判断する。 

2011年10月26日 (水)

民主党、PKO協力法改正へ議論に着手

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000742-yom-pol
民主党、PKO協力法改正へ議論に着手

読売新聞 10月25日(火)14時40分配信
 民主党は25日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正に向けた党内議論に着手した。

 年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。

 合同部門会議の榛葉賀津也座長は会議後、「(PKO活動で)何が問題点かをまず整理し、問題があればその問題点を除去、修正していくのは当然だ」と記者団に述べ、法改正を具体的に検討する方針を示した。

 法改正の論点としては、PKO参加5原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。

最終更新:10月25日(火)14時40分

読売新聞

人事評価で強要未遂容疑 公立校職員ら4人逮捕

2年も前の労働組合の事案を今になって逮捕するとは、なんと言うことだ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111025-OYT8T01348.htm
人事評価で強要未遂容疑 公立校職員ら4人逮捕

 県警公安3課は25日、公立小中学校の事務職員2人と、元事務職員2人を強要未遂容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、横浜市中区諏訪町、横浜市立中学校事務職員宮沢哲(31)、相模原市南区相模大野、相模原市立小学校事務職員京極紀子(55)、横浜市港南区野庭町、元横浜市立小学校事務職員池上仁(63)、同市中区千代崎町、元川崎市立中学校事務職員石井博(61)の4容疑者。

 発表によると、学校事務職員労働組合神奈川の幹部だった4人は2009年3月12日、横浜市栄区の市立中学校長室で、当時の校長(63)に団体交渉を申し入れ、同校で勤務する宮沢容疑者についての08年度の人事評価を上げるよう要求。退室しようとした校長を阻止し、「組合としてあらゆる手段を講じる」「校長の職権乱用」などと大声を上げながら約1時間にわたって強要した疑い。

 池上容疑者は容疑を否認し、ほかの3人は黙秘しているという。

 校長は09年3月に退職した後も、宮沢容疑者から人事評価の撤回や謝罪を求める文書が自宅に郵送されるなどしたため、今年4月、県警に被害届を出していた。

 横浜市教委は「事実関係の確認中でコメントできない」としている。
(2011年10月26日  読売新聞)

琉球新報社説:安保閣僚会談 普天間で「偽装」許されぬ2011年10月26日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183251-storytopic-11.html
琉球新報社説:安保閣僚会談 普天間で「偽装」許されぬ2011年10月26日   

 民主国家の姿からは程遠い。玄葉光一郎外相と一川保夫防衛相が25日、パネッタ米国防長官と個別に会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の日米合意に沿い、環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に提出する日本政府の方針を伝えた。
 早い話、日米合意を改めないという宣言だ。多くの県民の目には「日米同盟」のためなら手段を選ばぬ「強権国家」としか映らないだろう。失望を禁じ得ない。
 パネッタ氏は日本側の方針を歓迎したが無責任だ。会談に臨む前に県民の声を直接聞くべきだった。
 沖縄では日米合意の実現は不可能で直ちに撤回されるべきだというのが、大多数の民意だ。こうした見方は米議会や米国の安全保障専門家などにも広がり、辺野古移設案は事実上、破綻している。
 担当閣僚の会談を前に、野田佳彦首相を引っ張り出し“決意”を演出する日本側も問題だ。民意が支持しない政策を強行すれば、日米関係に汚点を残す。野田首相には、こうした自覚を求めたい。
 「日米同盟重視」の歴代政権や国会議員は過去15年、官僚に操られるまま、憲法を頂点とする法体系を曲げてまで普天間問題など基地負担を沖縄に押し付けてきた。
 例えば、1997年の米軍用地特措法改定では、国が円滑に米軍用地強制使用手続きを進める上で不都合となった地方自治体の関与を剥奪した。2007年には米軍再編推進法を制定し、米軍再編への協力度合いに応じて自治体への交付金を加減する“アメとムチ”の手法を導入した。
 09年には在沖米海兵隊移転費の日本側負担に拘束力を持たせたグアム移転協定を締結。これは政権交代が現実味を帯びていた衆院選を前に、時の政権の合意にすぎない米軍再編に法的拘束力を持たせ、将来にわたり政権の政策決定の手足を縛る事が狙いだとされた。
 こうした安保政策のゆがみを正すのが政治家の見識であり、政治主導であろう。こう考えると、日米の官僚と一緒になって辺野古案に固執する閣僚や政治家の姿は嘆かわしい。ましてや「評価書」を提出し、作業進展を装うのは「偽装行為」であり、ばかげている。
 普天間飛行場の危険を一刻も早く除去するため、両政府はいま一度曇りのない目で県外・国外移設や閉鎖・撤去を検討すべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25224/

沖縄タイムス社説:[米国防長官来日]泥沼化させるつもりか
   
2011年10月26日 09時24分   
(2時間14分前に更新)

 来日したパネッタ米国防長官は野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と相次いで会談した。

 玄葉氏、一川氏は辺野古を埋め立てるための環境影響評価(アセスメント)の最終手続きとなる「環境影響評価書」を年内に県に提出する方針を伝えた。野田首相がオバマ大統領から圧力を受けた結果だ。パネッタ氏もアセスの「前進を促したい」と求めていた。

 仲井真弘多知事はじめ、沖縄が明確に反対する中での日米両政府による辺野古移設推進の確認である。露骨な県民無視であり、到底受け入れることはできない。

 沖縄本島には米軍飛行場が二つもある。宜野湾市に普天間飛行場、中部3市町にまたがって嘉手納基地が居座る。普天間は約2800メートルの滑走路が1本、嘉手納は4000メートル級の滑走路が2本ある。

 在日米軍の飛行場は本土に横田(東京)、厚木(神奈川)、三沢(青森)、岩国(山口)があるが、二つも抱えている自治体は沖縄のほかにどこにもない。

 飛行場を減らすのならまだしも、辺野古への移設が「在沖米軍の影響を低減させる」(パネッタ氏)、「最も大きな軽減策」(一川氏)というからあきれ返る。沖縄の実情を知らない者の言葉である。普天間の代わりに辺野古に、機能強化した最新の飛行場が建設されるのである。約1800メートルの滑走路が2本のV字形である。どこが負担軽減なのかとても納得できない。

 しかも安全上の問題をはらむMV22オスプレイが配備されるのだ。

 普天間、嘉手納の実態を見るまでもなく、米軍飛行場は国内法の制約をほとんど受けず、日米合意した騒音防止協定も守られていない。民間地上空を飛行し、爆音をまき散らす。通告なしに外来機が頻繁に飛来し、爆音は激化するばかり。住民が司法に訴えても「第三者行為論」を持ち出して、飛行の差し止めは実現しない。司法は逃げ、米軍には口を出さない姿勢だ。

 パネッタ氏は米軍兵士らを前に日米同盟の重要性を強調し、「今後、50年も同じように変わることはないだろう」と述べた。沖縄をさらに基地に縛る考えと受け止めざるを得ない。沖縄戦終結から数えると優に100年を越える。沖縄を半永久的に軍事要塞(ようさい)化するつもりであると言っているのに等しい。日本本土に基地を分散させることは何ら考慮しない。とても容認するわけにはいかない。

 鳩山由紀夫元首相が主張した「少なくとも県外」が失敗し、政権を投げ出した「鳩山トラウマ」が民主党には残っている。米国の虎の尾を踏んだとの思いが強く、菅直人前首相は何もせず、野田首相は米側の圧力を受け、辺野古移設を進める考えだ。

 なぜ沖縄か。海兵隊が沖縄でなければならない特段の理由はないというのは、もはや常識である。

 米軍基地を沖縄に閉じ込めておけばいいという考えはおかしい。思考停止は戦後ずっと続いている。国会議員も国民も対米関係を真正面から問い直す気概を見せてほしい。

普天間、年内に環境評価…首相が米国防長官に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111025-OYT1T01088.htm
普天間、年内に環境評価…首相が米国防長官に

パネッタ米国防長官(左)との会談に臨む野田首相=清水敏明撮影

 来日中のパネッタ米国防長官は25日、野田首相、玄葉外相、一川防衛相と相次いで会談した。

 首相は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を年内に同県に提出する考えをパネッタ長官に伝え、長官は日本側の努力を評価する考えを示した。一川防衛相は、武器輸出3原則の緩和を検討していることを明らかにした。

 長官と首相らは、普天間飛行場の移設を可能な限り早く進める方針で一致した。9月にニューヨークで行われた日米首脳会談で、オバマ米大統領は野田首相に普天間問題での「具体的な進展」を求めたが、日本側は評価書の年内提出方針を示すことで、これに応えた形だ。

 長官は玄葉外相との会談で、普天間飛行場の移設実現の見通しが立たないことについて、「米国の議会では圧力が高まっている。日本側で進展があるほど、私が議会で説得力をもって説明しやすくなる」と具体的な進展を求めた上で、「沖縄の(基地)負担軽減はぜひともやりたい」と伝えた。
(2011年10月26日01時34分  読売新聞)

2011年10月25日 (火)

来月1日に派遣決定=南スーダンPKO-政府方針

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102500356
来月1日に派遣決定=南スーダンPKO-政府方針

 政府は25日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣について、来月1日に決める方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。野田佳彦首相が一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相ら関係閣僚と近く最終協議し、派遣を確認。藤村修官房長官が発表する。
 これを受け、一川防衛相は防衛会議で派遣に向けた準備に入るよう指示。政府は活動内容などを定めた実施計画作成に着手する。 
 政府は現地視察のため、南スーダンにPKO担当の石田勝之内閣府副大臣を派遣。石田氏は帰国後、24日に首相に報告し、現行法の範囲内で首都ジュバへの部隊派遣は可能だと伝えた。
 政府は既に南スーダンPKOへの司令部要員として、陸自隊員2人に派遣準備命令を出している。陸自施設部隊が派遣されれば、ジュバで道路の補修工事などのインフラ整備を中心に活動する予定だ。(2011/10/25-12:07)

アセス評価書、年内提出=普天間問題、米国防長官と会談-玄葉外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011102500683
アセス評価書、年内提出=普天間問題、米国防長官と会談-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は25日午後、パネッタ米国防長官と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の前提となる環境影響評価(アセスメント)に関し、「年内に評価書を(沖縄県に)提出する事務的準備を進めている」と述べ、移設手続きを進展させる考えを伝えた。パネッタ氏は「外相の発言を大変評価する」と述べた。 (2011/10/25-17:20)

武器輸出の緩和検討伝達=玄葉外相、米国防長官に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000128-jij-pol

武器輸出の緩和検討伝達=玄葉外相、米国防長官に

時事通信 10月25日(火)17時36分配信
 玄葉光一郎外相は25日午後に外務省で行ったパネッタ米国防長官との会談で、武器輸出三原則について「今後政府の中で検討していく」と述べ、緩和に向け検討を進める方針を伝えた。 

2011年10月24日 (月)

普天間、日米合意を推進=首相と外相、防衛相が確認

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102400323
普天間、日米合意を推進=首相と外相、防衛相が確認

 野田佳彦首相は24日午前、首相官邸で玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と会談し、先の沖縄県訪問の報告を受けるとともに、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、日米合意の早期実現に向けて手続きを進めることを確認した。首相らは25日のパネッタ米国防長官との会談で、移設先の名護市辺野古の代替施設に関する環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に提出する方針を伝える意向だ。 
 首相と外相、防衛相は25日にそれぞれパネッタ長官と会談する予定で、同長官は普天間移設問題で日本側に具体的な進展を促すとみられる。防衛相は会談後、首相官邸で記者団に「(パネッタ長官との会談を前に)沖縄の現状認識を統一しようということだ」と語った。(2011/10/24-13:03)

雑記(208)季節はずれの山桜咲く

201110240936数日前、出がけにいつもと少し違う道を通りました。ふと見上げると山桜の大木に花が咲いていました。この木は毎年、近くの染井吉野が咲き終わった頃、緑の葉と共に清楚な花をいっぱい付けるので、楽しみな樹なのです。いまの開花を世間では「狂い咲き」などと呼ぶのですが、しかし、見つけるとうれしいものです。今朝、携帯で撮ってみましたが、高いところの花なので、なかなか鮮明に撮れません。残念です。でも花が咲いているのがわかりますよね。(高田)

空自の次期主力戦闘機選定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-24/2011102401_03_1.html
空自の次期主力戦闘機選定
米依存、軍拡の道

 航空自衛隊のF4戦闘機に代わる次期主力戦闘機(FX)が年内に決められようとしています。FX購入は5000億円を超える事業。整備や改修費などを含めれば1兆円を超えるともいわれています。軍需企業と関係国は売り込みに躍起ですが、ここでもアメリカの思惑が強く作用しています。FX選定を検証します。(洞口昇幸)

 米ロッキード・マーチン社のF35、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイター、米ボーイング社のFA18の3機種がFXの最終候補になっています。
最有力はF35

 防衛省の資料によれば、「周辺国」の「第5世代戦闘機の開発及(およ)び空軍力の近代化」を示し、「能力の高い戦闘機を整備し我が国の防空能力を向上」することが必要だとしています。中国やロシアが敵のレーダーに探知されにくいステルス性に優れている第5世代戦闘機の開発を進めていることを理由にあげています。

 一川保夫防衛相は7日の記者会見で「基本的には、われわれが求める性能というのは一番大事であることは間違いない」と述べ、F35が最有力であることを示唆しました。候補機種のなかで唯一、同機が第5世代です。

 しかし、F35は候補機種で最も高価で、開発や配備の計画が遅れ、予定の2016年度に調達できる見通しはありません。開発軍需企業に特許使用料を払って国内軍需企業が製造する「国内ライセンス生産」の割合も一番低く、機体の大部分が「ブラックボックス」(構造不明)で、自衛隊の装備体系をいっそうアメリカに従属させることにつながります。

 これに対してユーロファイターの英BAEシステムズ社は「ノーブラックボックスだ」として、日本の軍需産業にとって同機の導入が有益であることをアピールします。
政治的な決断

 航空評論家の青木謙知氏は「次期主力戦闘機の選定は装備の象徴的なもの。ヨーロッパのものを選んだ場合のアメリカの強力な政治的圧力を考えれば、ユーロファイターは難しいのではないか」と述べます。

 安全保障問題に詳しい元政府高官は「装備体系も外交・防衛政策と同じようにアメリカに依存してきた」と説明します。

 日本政府はこれまでの主力戦闘機選びで、そのときの候補機のなかで一番性能が高く、米軍が運用しているものを採用してきました。ある政府高官は「政治的な決断も選定の要素に含まれているだろう」と言いました。

 FX選定と並行して、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和の動きも強まっています。

 ある防衛省幹部は「緩和は、将来的な米国や他国との戦闘機などの共同開発や国内軍需産業の生産基盤の維持と向上につながる」と語りました。

 F35もユーロファイターも国際共同開発によるもの。日本の軍需産業はこれに参加したいという野望を持っています。前出の元政府高官は解説します。「これまでも日米のミサイル防衛の開発などで武器輸出三原則を緩和してきたが、日本の財界はさらに自由にやりたいという考えだ」

 FX購入は日本の装備体系のアメリカ依存をさらに深くしながら、周辺国との緊張と軍拡競争を強めることになります。

 次期主力戦闘機(FX) 昨年末に新防衛大綱とともに決定された中期防衛力整備計画(2011年度~16年度)で、退役を進めているF4戦闘機の後継機(FX)を整備することが盛り込まれました。防衛省は来年度軍事費の概算要求でFXを4機調達するために551億円を計上。最終的に約40機を調達する方針です。

南スーダンへ部隊派遣準備を指示 政府、28日にも

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102301000519.html
南スーダンへ部隊派遣準備を指示 政府、28日にも

2011年10月24日 02時02分

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣について、28日にも一川保夫防衛相が折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示する方向で調整に入った。国連にも派遣方針を伝達する。自衛隊は年明けから2月までの出発を目指し部隊編成や活動計画の策定を急ぐ。複数の政府関係者が23日、明らかにした。

 9月に行った政府の1次調査で治安情勢は派遣に問題ないと判断し、PKO協力法の「参加5原則」も満たしているとの結論に達した。28日にも閣議で派遣を確認し、一川氏が準備指示を出す段取りだ。

 部隊は道路や橋の建設などインフラ整備を担当。国連の要請に基づき300~350人規模を軸に検討している。
(共同)

普天間移設は日米同盟に有益…米国防長官が寄稿

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111023-OYT1T00912.htm
普天間移設は日米同盟に有益…米国防長官が寄稿
 レオン・パネッタ米国防長官は24日からの訪日を前に、「21世紀に向けた揺るぎない日米同盟」と題して読売新聞に寄稿した。

 この中で長官は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「できるだけ早い移設が日米同盟、沖縄県民、地域の平和と安定にとって有益となる」と述べ、移設先を名護市辺野古とする2006年の日米合意に基づく現行計画を推進する立場を強調した。

 普天間移設は日本側の事情で事態が動かない状態が続いており、長官は25日の野田首相、一川防衛相、玄葉外相との会談で移設手続きの進展を強く求めるとみられる。長官は移設の早期進展が必要な理由を「在日米軍の再編は日米同盟の有効性を高める一方で、米軍の駐留が地元住民に及ぼす影響を軽減する」と説明。在日米軍を含むアジア地域への海外展開に関しては「アジアに堅固な前方展開の態勢を維持する米国の姿勢に変わりはない」と強調した。7月に就任したパネッタ長官が日本メディアに寄稿するのは初めて。
(2011年10月24日03時01分  読売新聞)

2011年10月23日 (日)

憲法審査会始動 「改憲原案」提出も可能に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102302000043.html
憲法審査会始動 「改憲原案」提出も可能に

2011年10月23日 朝刊

 衆参両院の憲法審査会が設置から四年以上経過して、ようやく初開催された。今後の憲法論議はどう進むのか。  (清水俊介)

 Q 憲法審査会の仕組みと役割は。

 A 位置づけは国会の他の常任委員会と同じ。憲法に関する調査を行ったり、憲法改正の原案を審議する。前身の憲法調査会は調査だけが目的だったが、憲法改正原案を国会に提出できるようになったのが最大の特徴だ。審査会の手続きなどは「規程」で定められ、委員は衆院五十人、参院四十五人となっている。

 Q 設置の経緯は。

 A 改憲に意欲的だった安倍政権が二〇〇七年五月、改憲手続きの根拠法となる国民投票法を成立させ、同年八月の臨時国会で設置された。

 Q 設置から初開催まで、ずいぶん時間がかかった。

 A 当時与党だった自民、公明両党は、拙速だと反発する野党を押し切って、国民投票法の採決を強行した。それまで与野党間では憲法調査会の議論は行われていたが、野党は一切協力しなくなった。〇七年参院選で民主党が圧勝し、自公は過半数割れしたため、議論の機運も一気にしぼんだ。

 国民投票法は成立から三年後の昨年五月に施行され、実際に改憲手続きが可能となったが、民主党は政権交代後も憲法審査会の委員選任を拒み続けた。

 Q なぜ今国会で急に動きだしたのか。

 A 昨年の参院選で民主党が惨敗し「ねじれ国会」になったことが大きい。自公は憲法審査会を動かすよう求め、民主党は国会運営上の理由から「応じざるを得ない」と軟化した。ただ、決して憲法を改正しようという機運が高まったわけではない。

 Q 論議の見通しは。

 A 民主党は委員の選任には応じたものの、〇五年に「憲法提言」をまとめて以降、ほとんど党内論議をしていない。改憲に反対する共産党や社民党は「東日本大震災からの復興が急務の時に、改憲の議論は必要ない」と主張している。

 憲法のあり方をめぐっては、護憲派から改憲派まで幅広い立場の意見を十分に聞く必要がある。与野党対立で審査会始動が遅れた経緯もあるから、議論は慎重に進められていくだろう。審査会の委員からは「まずは、今まで国会で議論された内容を勉強し直すことだ」との声が出ている。

南スーダンPKO調査団が帰国=陸自部隊派遣、近く決定へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102300016
南スーダンPKO調査団が帰国=陸自部隊派遣、近く決定へ

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する政府第2次調査団が23日午前、成田空港着の民間機で帰国した。同国PKOへの陸上自衛隊施設部隊の派遣の可能性を探ってきたもので、調査団の報告を踏まえ、野田佳彦首相と一川保夫防衛相ら関係閣僚が近く協議し、施設部隊の派遣を決定する方針。 
 第2次調査団は、陸自施設部隊の派遣先として検討されている南スーダンの首都ジュバへの輸送ルート確認のため、今月8日に出発。数班に分かれて、南スーダンや隣接するケニア、ウガンダを訪れ、輸送路の状況や安全性、港湾、空港施設の状態などを調査した。
 また、石田勝之内閣府副大臣(PKO担当)も現地視察を終えて、23日夕に成田着の民間機で帰国する。(2011/10/23-06:34)

2011年10月22日 (土)

ソマリア海賊対策 日本船舶に海自乗船 政府、武装ガード検討

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111022087.html
ソマリア海賊対策 日本船舶に海自乗船 政府、武装ガード検討
2011年10月22日(土)08:00

(産経新聞)

 政府が、ソマリア沖の海賊への対策強化策として、海賊被害が多発している海域を航行する日本籍の民間船舶に、武器を携行した海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入ったことが21日、分かった。ソマリアの海賊は同国沖・アデン湾から、東方のアラビア海や南方のケニア沖まで活動範囲を拡大。海自や各国海軍艦艇が現在実施している特定海域での護衛では対処しきれないため、新たな抑止力として「武装ガード」案が浮上した。

                   ◇

 防衛省は武装ガード導入に向け、アデン湾で警護活動に当たっている海自護衛艦などの派遣根拠「海賊対処法」の改正が必要か検討に着手。護衛艦に8人の保安官を同乗させている海上保安庁も、民間船舶への乗り込みの検討に入った。

 現在、海自は護衛艦2隻でアデン湾を航行する民間船舶を約900キロにわたり警護し、P3C哨戒機による警戒監視も実施。米国や英国、フランスなどの各国艦船と哨戒機も対策に当たっている。

 海自や各国軍がアデン湾で警戒を強めるなか、ソマリアの海賊はアデン湾を離れ、アラビア海やケニア沖を航行する民間船舶を狙い始めた。日本船主協会(東京)によると、アデン湾の海賊被害が減少傾向にある一方、アラビア海などは急増。今年も昨年の144件を上回るのは確実だ。

 被害多発海域の変遷にあわせ各国軍が護衛エリアを移動させると、海賊はまた別の海域に移動する「イタチごっこ」が続く。

 このため、軍要員の乗船が最も実効的な対抗策として、フランスやオランダはすでに武装ガードを採用、イタリアも今月末に始める。米国は民間軍事会社などの武装警護員を乗船させている。

 日本籍船は民間人による船内への武器持ち込みは認められていないため、船主協会や経団連は政府に海自隊員や海上保安官の乗船を強く要請している。

 政府内では、各国軍の方式を念頭に1隻につき数人の要員を乗船させる案が妥当とされており、海自の特殊部隊「特別警備隊」の投入なども想定される。

 ただ課題もある。海賊問題に詳しい東海大の山田吉彦教授が「武装ガードは国際基準が確立されていない」と指摘するように、武装した人員が乗った民間船舶の領海通過を認めない国もある。襲撃してきた海賊に応戦すれば、民間船舶側の人的被害のリスクが高まることも懸念される。

憲法審査会長:参院「ねじれ」反映 自民・小坂氏を選出

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022k0000m010114000c.html
憲法審査会長:参院「ねじれ」反映 自民・小坂氏を選出
参院憲法審査会の会長に選出され、あいさつに立つ自民・小坂憲次氏。左は1票差で敗れた民主党の江田五月前参院議長=国会内で2011年10月21日午前11時15分、藤井太郎撮影

 衆参両院の憲法審査会の初会合が21日開かれ、衆院が民主党議員、参院が自民党議員をそれぞれ会長に選出し、「ねじれ国会」を反映する結果となった。衆院は民主党の大畠章宏前国土交通相を満場一致で選出。参院の会長ポストは民主、自民両党で競合し、委員45人による投票で自民党の小坂憲次前参院幹事長を選んだ。

 参院憲法審では自民16人、公明4人、みんなの党2人、たちあがれ日本と新党改革の統一会派1人の計23人が、小坂氏に投票。一方、民主党の江田五月前参院議長は民主19人と共産・社民・国民新各1人の計22票にとどまり、1票差で小坂氏が会長に選出された。

 小坂氏は21日、記者団に対し「憲法改正は自民党の党是。議論の土俵づくりに一番力を尽くしていきたい」と抱負を語った。一方、委員名簿の提出を拒否していた社民党は同日、提出に応じた。福島瑞穂党首は記者団に対し「提出しなくても審査会が開かれる可能性があり、出席してかかわったほうがいいと判断した」と説明した。【高橋恵子】

毎日新聞 2011年10月21日 23時17分(最終更新 10月22日 0時42分)

衆参憲法審査会が始動、18歳参政権など議論へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T01130.htm
衆参憲法審査会が始動、18歳参政権など議論へ

 憲法改正原案の審議などを行う衆参両院の憲法審査会は21日の初会合で会長を選任し、正式に始動した。

 国会で憲法改正を議論する環境が整ったことになる。今後、国民投票法が検討を求めながら手つかずとなっている「18歳参政権」など、憲法改正に向けた手続きで残った課題が議論される見通しだ。

 衆院の審査会長となった民主党の大畠章宏前国土交通相は就任あいさつで、「東日本大震災を受け、数多くの国内外の課題を抱えており、重要な憲法問題をはらむものも少なくない」と述べ、憲法論議の必要性を強調した。参院の審査会長の自民党の小坂憲次前参院幹事長は、国会内で記者団に「憲法改正への道筋をどのようにしていったらいいのかを議論してもらう」と語った。

 審査会の委員名簿の提出を拒んでいた社民党も、この日は名簿の提出に応じ、同党の委員が衆参の審査会の初会合に出席した。

 審査会の検討テーマについて、民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は21日の記者会見で、「(選挙権を20歳から18歳に引き下げる)『18歳参政権』などをまとめるのが最初だ」と述べた。
(2011年10月21日21時32分  読売新聞)

2011年10月21日 (金)

参院憲法審査会:自民の小坂氏を会長選出 衆院は大畠氏

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111021k0000e010058000c.html
参院憲法審査会:自民の小坂氏を会長選出 衆院は大畠氏

 参院憲法審査会(定数45)は21日午前、初会合を開き、自民党の小坂憲次元文部科学相を会長に選んだ。会長ポストは民主党も要求したため、投票を行った結果、公明党などの支持を受けた小坂氏が、1票差で民主党の江田五月前参院議長を破った。衆院憲法審査会(同50)も同日午前の初会合で、会長に民主党の大畠章宏前国土交通相を満場一致で選出した。委員名簿の提出を拒否していた社民党は同日朝、名簿を提出し、衆参両院の審査会に出席した。

毎日新聞 2011年10月21日 11時58分(最終更新 10月21日 12時16分)

25日に日米防衛相会談=普天間問題を協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100406
25日に日米防衛相会談=普天間問題を協議

 一川保夫防衛相は21日午前の記者会見で、パネッタ米国防長官が24日から26日まで来日し、25日に日米防衛相会談を行うと発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協議するとともに、安全保障分野で日米同盟を深化、発展させることを確認する。
 一川防衛相は会見で、普天間問題に関し「日米合意を進めるよう最大限努力していることを説明したい」と述べ、代替施設の環境影響評価(アセスメント)の評価書の年内提出方針などをパネッタ長官に説明し、理解を求めたいとの考えを示した。
 パネッタ長官は来日中、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相とも会談する方向で調整している。(2011/10/21-12:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100211
日本の武器輸出緩和を協議へ=来週の日米防衛相会談

 【ワシントン時事】米国防総省高官は20日、来週訪日するパネッタ国防長官が、一川保夫防衛相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画履行を再確認するとともに、日本政府が検討を進めている武器輸出三原則の緩和についても意見を交わすことを明らかにした。
 同高官は、日米防衛相会談では6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議した内容が対象になると説明。米軍再編のほか、武器輸出三原則緩和やミサイル防衛、軍拡を進める中国、北朝鮮の核など地域の安全保障問題を挙げた。 
 2プラス2の共同発表では、日本政府が防衛装備品の国際共同開発・生産の流れに対応するための「検討を促進する」とし、米側は武器輸出三原則緩和に向けた日本の取り組みに期待を表明。野田佳彦首相も日米同盟強化の観点から三原則緩和を検討する姿勢を見せている。
 同高官は、難航している普天間飛行場移設について、「日米が合意した現行の移設計画は長年にわたる日本政府との協議を経てできたものだ」と述べ、現行計画履行に向けた方針を堅持することを改めて強調した。
 パネッタ長官は21日に日韓などのアジア初歴訪に出発。日本には24~26日に滞在し、25日に野田首相、一川防衛相、玄葉光一郎外相と会談。在日米軍兵士との対話集会も予定されている。
 訪日前の23日にインドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議に出席。訪日後、韓国を訪れ、金寛鎮国防相らと米韓定例安保協議を行う。(2011/10/21-10:28)

武器輸出緩和の検討認める=藤村官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100659
武器輸出緩和の検討認める=藤村官房長官

 藤村修官房長官は21日午後の記者会見で、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和について、「政府としても今検討に入っていることは事実だ」と述べ、具体的な検討を開始したことを明らかにした。野田佳彦首相は、11月に想定される日米首脳会談でオバマ米大統領に緩和の方針を表明することも視野に入れており、政府内の議論を加速させたい考えだ。
 藤村長官は、民主党の前原誠司政調会長から先週、要請があったと説明。「防衛大綱見直しの過程で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討することは明記されている」と指摘し、緩和検討の必要性を強調した。ただ、結論を得る時期については「はっきりといつまでにと検討しているわけではない」と述べるにとどめた。 
 三原則が緩和されれば、米国をはじめ他国との間で戦闘機などを共同開発することが可能になるため、政府・民主党内には国内防衛産業の技術力アップにつながるとの期待がある。(2011/10/21-19:12) 

国の借金、1000兆円突破へ=復興債発行で―11年度末見込み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000137-jij-pol

国の借金、1000兆円突破へ=復興債発行で―11年度末見込み

時事通信 10月21日(金)19時25分配信
 国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
 国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円(2次補正予算ベース)と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。

雑記(208)槐(さいかち)の実とコスモス

やたらと忙しいので、気分転換にまたUPします。あさ、撮りました駅路のコスモス、ほんの少しだけ咲いています。もう一枚は、お茶の水にむかう途中に「さいかち坂」というのがあります。いまはさいかちの木が一本しかなくなってしまった。さいかちは子どもの頃、シャボン、シャボンと言っていました。水に浸すと石けんのような泡がたくさんでます。(高田)
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雑記(207)アケビの実

新潟の魚沼の友人が送ってきてくれたコシヒカリの箱の中に入っていました。なんと、懐かしいことか。写真を撮った後、早速食べました。歯と舌で種と周りの甘いところを分離して味わいます。昔の技術は口が覚えていました。(高田)

201110211402
2011102114022

自民・小坂氏を選出=参院憲法審査会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100317
自民・小坂氏を選出=参院憲法審査会

 参院憲法審査会は21日午前、投票で自民党の小坂憲次前参院幹事長を会長に選出した。

福島の全原発廃炉に…県議会が請願採択

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01080.htm
福島の全原発廃炉に…県議会が請願採択

 福島県議会は20日の9月定例会本会議で、東京電力福島第一原発事故を受け、「県内すべての原発の廃炉を求める」とする請願を、第1会派の自民党を含む賛成多数で採択した。

 都道府県議会が原発の廃炉を求めて意思表示するのは異例。

 請願は6月に福島市の市民団体から共産党議員の紹介で提出され、6月定例会では継続審議となった。9月定例会では、19日の企画環境委員会の採決で賛成4、反対4の同数となり、自民党の渡辺義信委員長が不採択を決めた。

 しかし、同党は20日の本会議前の議員総会で、多くの議員が県内全10基の廃炉に賛成する意向をすでに示しているなどとして、本会議で採択に賛成することを決めた。県議選(11月10日告示)を間近に控えており、同党県議の間からは、「再び継続審議にすれば選挙に苦しむ。勝つためには賛成したほうが賢明だ」との声もあった。
(2011年10月20日21時57分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102001000778.html
全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初

2011年10月20日 21時19分

 福島県内の全原発の廃炉を求める請願を賛成多数で採択した福島県議会=20日午後

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、県内にある第1、第2原発計10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「(採択の意義は)本当に重い。第1、第2原発の再稼働はあり得ない」と述べた。

 原発を抱える13道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。

 採決では、出席した県議53人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の1人を含む5人が採決直前に退席、残る48人が賛成。
(共同)

「改憲」論議、機運乏しく=衆参、憲法審査会委員を選出(時事、読売、赤旗、毎日)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102000851

「改憲」論議、機運乏しく=衆参、憲法審査会委員を選出

 衆参両院は20日の本会議で、憲法改正原案を審議する憲法審査会の委員を選出し、審査会は設置から4年を経てようやく形が整った。ねじれ国会の下、民主党が自民、公明両党の協力を得るため、長らく拒否してきた委員名簿提出に応じたためだ。ただ、改憲派と護憲派が同居する民主党が、改憲論議自体に消極的な事情に変わりはなく、進展の機運は乏しい。
 憲法審査会は両院とも委員選出手続きは済んだものの、会長選任は21日にずれ込んだ。社民党が名簿を提出しなかった上、参院では民主、自民両党が会長ポストを要求して対立しているためだ。衆院側では20日午後、民主、自民、公明3党の幹事予定者が会談し、21日の臨時国会開会式前に会長を選任することで一致した。
 憲法審査会が長く休眠状態だったのは、民主党が参院側の反対で委員名簿の提出を拒んでいたためだ。同党は2007年5月、自民、公明両党が改憲手続きを定める国民投票法案の採決を強行したことに反発。同年の参院選で最大会派になると、輿石東参院議員会長は改憲をめぐる党内対立の表面化を避けるため、名簿提出に応じない方針を決め、衆院側も歩調を合わせてきた。
 しかし、政権交代後の10年の参院選で民主党は大敗し、国会運営に自公両党の協力が不可欠となった。こうした事情から、今年5月には審査会の運営手続きを定めた規程の制定に応じ、今国会では名簿を提出して両党に歩み寄った。
 もっとも、参院民主党は改憲に反対する労組の組織内候補を抱え、依然として慎重論が根強い。5月の審査会規程の本会議採決では、国民投票法への反対などを理由に5人が棄権。同党幹部は審査会について「今国会中は動かないのではないか。動かす必要もない」と言い放った。
 改憲の発議には、両院で3分の2以上の賛成が必要なため、現有勢力では民主、自民両党が手を握るほか選択肢はない。改憲を党是とする自民党の谷垣禎一総裁は20日の記者会見で「民主党が成立した法律を無視してきた無責任な姿勢を猛省して、国会で堂々と憲法論議を深めなければならない」と述べ、民主党に前向きの対応を求めた。(2011/10/21-00:01)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01057.htm
衆参両院が憲法審査会委員選任…設置4年で始動

 衆院は20日の本会議で、改憲案を審査する憲法審査会(定数50)の委員について49人を選任した。

 これに先立ち、参院も同日の本会議で、同審査会(定数45)の委員44人を選んだ。いずれも、社民党は、憲法問題を議論する時ではないとして、同党に1人ずつ割り振られている委員名簿の提出を拒んだ。衆参両院の憲法審査会は21日に審査会を開き、それぞれの会長を互選する方針だ。会長が決まれば、両審査会は2007年8月に設置されて以来、初めて始動することになる。

 衆院の審査会の委員数の内訳は、民主32、自民12、公明2、共産1、みんなの党1、国民新1。参院は民主19、自民16、公明4、みんなの党2、共産1、たちあがれ日本・新党改革1、国民新1となった。

 民主党では、鳩山元首相、中野寛成党憲法調査会長らの改憲派と、近藤昭一前環境副大臣、辻元清美元首相補佐官ら護憲派とみられる議員が混在している。党内事情を反映したものだ。
(2011年10月21日00時20分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102101_02_1.html
衆参本会議、日本共産党は反対

 衆参両院本会議は20日、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行いました。衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「今、国民が求めているのは憲法を変えることではなく、日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことだ」と主張し、委員選任を本会議の議題にすることに反対しました。

 佐々木氏は、憲法審査会を定めた2007年の国民投票法(改憲手続き法)は、自民、公明両党の不当な「強行採決」で成立したものであると指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト(選挙公約)のトップに掲げた安倍内閣が大敗北を喫したことをあげ、「(改憲反対の)国民の意思は明白だ」と主張しました。

 その上で、東日本大震災の復旧・復興に向けて、憲法25条の生存権、13条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」解消、医療・福祉機関の再建をはじめ福島原発事故の全面的な被害補償を行うことは「憲法の精神からいって当然のことだ」と強調し、「いまこそ大震災からの復旧復興に全力をあげるときだ」と述べました。

 委員選任には社民党も反対しました。

 衆参本会議はそれぞれ、日本共産党から衆院憲法審査会委員に笠井亮議員、参院憲法審査会委員に井上哲士議員を選任しました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111021k0000m010142000c.html
憲法審査会:設置4年ようやく始動 民主が自公に歩み寄り

 第179臨時国会が開会した20日、衆参両院の憲法審査会の委員が初めて選任され、07年8月の設置から4年たってようやく審査会が始動することになった。委員名簿の提出を拒んできた民主党が11年度第3次補正予算案の審議などで自民、公明両党の協力を得る思惑から方針転換した。これにより改憲案を審査する場が整うが、与野党ともに改憲論議を進める機運に乏しく、今国会では具体的議論に入らない見通しだ。

 憲法審査会は07年5月に成立した国民投票法に基づき衆院と参院にそれぞれ設置された。しかし、当時の与党・自公両党による同法の強行採決に民主党が反発。10年5月の同法の完全施行によって改憲案の審査が可能になっても委員が選任されなかったが、民主党は今年8月に閉会した通常国会で名簿の提出を約束。9月の野田政権発足後、大畠章宏前国土交通相を衆院憲法審査会長に推すことも内定していた。

 20日の衆院議院運営委員会では共産、社民両党が委員選任に反対したが、与党や自公などの賛成多数で本会議での選任を決定。衆院憲法審査会(定数50)では民主32、自民12、公明2、共産・みんな・国民新・社民各1の委員枠が割り当てられ、参院憲法審査会(定数45)は民主19、自民16、公明4、みんな2、共産・たちあがれ日本・国民新・社民各1となった。

 反発した社民党は委員名簿を提出せず、福島瑞穂党首は同日の党常任幹事会で「なぜ今、憲法改正なのか。すんなり名簿を出すわけにいかない」と語った。民主党の前原誠司政調会長は20日の記者会見で「改憲には多くの政党、国民への周知徹底が必要。今の憲法の問題点をあぶり出し、幅広い分野での分かりやすい議論を期待したい」と時間をかけて議論を進める考えを強調。輿石東幹事長も「憲法は明日、あさって結論を出す問題とは違う。社民党を待つ」と審査会の始動に理解を求めた。【田中成之】

日本の武器輸出緩和を協議へ=来週の日米防衛相会談

一部から、アレは前原・読売のスタンドプレーで、野田首相は臨んでいないとの話がリークされている。しかし、この一川防衛相の動きをみると、それが誤報であることがわかる。誤報か、情報操作か。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日本の武器輸出緩和を協議へ=来週の日米防衛相会談

 【ワシントン時事】米国防総省高官は20日、来週訪日するパネッタ国防長官が、一川保夫防衛相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画履行を再確認するとともに、日本政府が検討を進めている武器輸出三原則の緩和についても意見を交わすことを明らかにした。
 同高官は、日米防衛相会談では6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議した内容が対象になると説明。米軍再編のほか、武器輸出三原則緩和やミサイル防衛、軍拡を進める中国、北朝鮮の核など地域の安全保障問題を挙げた。 
 2プラス2の共同発表では、日本政府が防衛装備品の国際共同開発・生産の流れに対応するための「検討を促進する」とし、米側は武器輸出三原則緩和に向けた日本の取り組みに期待を表明。野田佳彦首相も日米同盟強化の観点から三原則緩和を検討する姿勢を見せている。
 同高官は、難航している普天間飛行場移設について、「日米が合意した現行の移設計画は長年にわたる日本政府との協議を経てできたものだ」と述べ、現行計画履行に向けた方針を堅持することを改めて強調した。
 パネッタ長官は21日に日韓などのアジア初歴訪に出発。日本には24~26日に滞在し、25日に野田首相、一川防衛相、玄葉光一郎外相と会談。在日米軍兵士との対話集会も予定されている。
 訪日前の23日にインドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議に出席。訪日後、韓国を訪れ、金寛鎮国防相らと米韓定例安保協議を行う。(2011/10/21-10:28)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20111021132.html
日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ TPP交渉参加、武器輸出三原則緩和…
2011年10月21日(金)08:00

 野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

 首相が表明する「対米公約」は、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)BSE(牛海綿状脳症)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟-の5つ。

 首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

 オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

 普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

 加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

 対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

 一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス(DV)からの母子保護などの観点から反対が根強い。

2011年10月20日 (木)

参院本会議、憲法審査会委員44人を選任

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000455-yom-pol

参院本会議、憲法審査会委員44人を選任

読売新聞 10月20日(木)11時27分配信
 参院は20日午前の本会議で、参院憲法審査会(定数45)の委員のうち、社民党を除く44人を選任した。

 これまで委員名簿を提出してこなかった民主党が同日、委員名簿を参院に提出したことに伴うもので、衆院も同日午後の本会議で委員を選任する方向だ。ただ、社民党は委員名簿の提出を拒んでおり、衆参の審査会が始動するために必要な会長の互選には曲折も予想される。

 民主党が名簿提出に応じたのは、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での国会運営を円滑に進めるため、委員名簿の提出を求める自民、公明両党に配慮したためだ。

 また、同日午前の参院の議院運営委員会理事会では、民主、自民両党が参院の審査会長ポストを要求したため、会長選出の合意には至らなかった。このため、同日午前に予定していた会長の互選をするための審査会初会合は延期された。

雑記(206)アメリカハナミズキ

アメリカハナミズキの実。真っ赤に熟れていました。つやのある赤がきれいです。葉の色が何とも言えずいい色です。すこし、小高いところに実をつけているので、携帯ではなかなかうまく撮れませんね。近くで、コスモスも咲いていたのですが、今朝は通り過ぎてきました。(高田)

201110200912

特集ワイド:「怒れる若者たち」集会 世界と連動、約100人 都心で反貧困、反原発

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111019dde012040017000c.html

特集ワイド:「怒れる若者たち」集会 世界と連動、約100人 都心で反貧困、反原発
カメラマンの求めに応じて自作のプラカードを掲げる若者たち=東京都港区で15日、津村豊和撮影
 ◇「我々は99%」の仲間だ まとまらず、あいまい…「勝手に声」が今どき

 「東京を占拠せよ!」。何人かの友人から“過激”なメッセージが転送されてきた。ニューヨークで続く反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」の日本版。「アラブの春」以来、民衆の怒りは野火のように世界に広がっているが、果たして日本では……。「怒れる若者たち」の声を集会会場で聞いた。【浦松丈二】

 「貧乏人はカネも権力もないけれど、仲間はいるぞ! 集まるぞ!」

 六本木ヒルズなど高層ビルが建ち並ぶ東京都港区六本木。15日正午すぎ、ビルの谷間の三河台公園にツイッターなどの呼びかけに応じた約100人が集まった。20代から40代ぐらいが大半だ。

 激しい雨が上がった公園の中央には野菜カレーの大鍋やコーヒーポット、スローガンを書くための段ボールとペンがあった。従来のデモや集会にはない光景。手ぶらで来た人たちも空腹を満たし、主張を訴えられるようにする工夫だという。

 「古代ギリシャで市民が集まって買い物や議論をした広場(アゴラ)のイメージです。ニューヨークの活動拠点の公園は、ボランティアが毎日掃除し、花壇や古本市までできています。メディアはデモの衝突や逮捕シーンを報道しますが、公園では豊かで心地よい空間がつくられている」

 アジアを中心に貧困問題に取り組み、この日の集会を呼びかけたNPO「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長(40)はこう語る。東京都内では同日、別の2カ所でデモが呼びかけられていたが、ここではできるだけ参加者に発言してもらいたいと、集会にした。

 集まった人たちが一番多く掲げたのは「WE ARE THE 99%(我々は99%)」というウォール街発のスローガンだ。格差是正、特権批判などさまざまな意味が読み取れる。どうやらこの「99%」がキーワードらしい。

 「若者も怒ってるよ!! 怒!怒!怒!」「格差是正・反失業」「富はすべての人のために」「原発輸出反対」「兵器より社会保障を」と手書きされた段ボールも掲げられた。政党や労組が呼びかけるデモや集会にはみられない多彩さ。つまりは、あいまいさやまとまりのなさが特徴だ。

  ■

 集会が始まった。内田さんが「先進国の市民が『我々は99%』と言い始めた。アジアやアフリカなどの途上国でも貧困は解決されてこなかった。途上国と先進国の貧しい人たちがようやく同じ地平に立てた記念すべき日です。一人一人が声を上げることから始めたい」と語りかけた。司会役の女性が続ける。「いつもなら動員されてきた何々組合の誰々さんお願いします、となるんですが。きょうは言いたいことあるぞ、という人から」

 「生活保護受給者は二級市民なんかじゃない」という自作プラカードを持って参加した東京都在住の加藤孝さん(49)は「週刊誌の広告に『生活保護費3兆円の衝撃』とあった。だから何なんだ。人の命を財源で語るな。1%の人々の富を上手に再分配すれば問題は消える」と訴えた。

 なぜ発言を? 加藤さんは「昨日のアルバイトで仕切り役から『普段は何してるの』と聞かれてね。恥ずかしくて生活保護で暮らしていると言えなかった。仲間の生活保護申請に同行して、励ましてきたのに。きょうは大勢の前で本当の気持ちを伝えることができてうれしかった」と打ち明けた。

 「反貧困・反被ばく労働」と英語で掲げた東京都在住のフリーター、高橋幸子さん(27)は「この瞬間も原発で被ばく労働に従事している人たちがいる。原発事故は止まっていない。福島県民は被ばくし続けている。原発は止めなければならない」と声をふり絞った。

 福島市で高校時代を過ごした。「貧しい人たちが原発産業を支えている。貧困と原発は一直線でつながっている」と主張する。「アメリカの人たちが『反原発で連帯しよう』と言ってくれてすごく心強かった。ここに来て、世界とつながるきっかけができた。何かが始まるような気がする」と目を輝かせた。

  ■

 そもそも「ウォール街を占拠せよ」は7月13日にカナダの非営利雑誌編集長らが提案。9月17日に初めて約1000人がニューヨークのズコッティ公園で集会を行ってウォール街を行進、路上に座り込んだ。特定の指導者はおらず、活動方針は総会の合議制で決められ、公式の要求リストは存在しない。9月下旬には全米に飛び火した。

 15日は「国際行動デー」として82カ国951都市でデモや集会が計画された。六本木でもワシントンなど他都市の活動拠点をネット回線で生中継。カリフォルニアの参加者は「世界にはびこる不正義に対して共に闘っていこう」と熱く呼びかけてきた。

 集会の呼びかけ人でもある作家の雨宮処凛さんは「『我々は99%』というニューヨークのメッセージは、日本のプレカリアート(不安定な若年労働者)、貧困層とまったく同じじゃないかと思った。日本では年越し派遣村、政権交代の後、貧困問題への関心が薄れてしまった感じだが、状況はむしろ悪くなっている」と指摘。運動スタイルについては「反貧困でも脱原発でも、いろんな人が勝手にあちこちで言っているのが一番いいこと。無理にまとめることもない。とにかく声を上げ続けることが大切」と評価する。

 集会会場で仲間たちとドラムをたたいていた中央大学商学部の平野健・准教授(アメリカ経済論)に「99%」の意味を聞いてみた。

 「99%と1%の間に線を引くことで階級的な区別を示しつつ、同時に99%の中のいろんな階層や立場の人々すべてが仲間なんだというメッセージにもなっている。多様性を受け入れることは運動の創造性を高めるだろう。彼らは具体的な要求を掲げるタイミングをできるかぎり引き延ばし、幅広い層を巻き込もうとしているわけだ」

 その流れは日本にも波及するのだろうか。「日本では集会やデモに対する規制がアメリカ以上に厳しい上、日本人は学校でも自分の意見を積極的に表明するよう教育されていない困難さがある。しかし、ユニークな街頭デモをする高円寺の『素人の乱』など、日本でも似たスタイルの運動が芽生えている。日本の条件に合った方法論を見つけられれば広がる可能性がある」

 その「素人の乱」を始めた松本哉(はじめ)さん(37)たちはニューヨークに飛び、特設サイトで19日からデモの現場リポートを始めた。世界の公園から目が離せなくなってきた。

政府代表 南スーダンに派遣

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013368421000.html
政府代表 南スーダンに派遣
10月19日 15時17分

政府はアフリカの南スーダンに国連のPKO=平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうかの最終的な判断に向けて、現地の治安情勢などを確認するため、19日、PKOを担当する内閣府の石田副大臣を派遣しました。

野田総理大臣は、国際貢献を果たしたいとして、ことし7月に独立した南スーダンに、国連のPKOとして、陸上自衛隊の施設部隊を派遣したい意向を示し、現在、政府の2回目の調査団が、現地で治安や輸送事情などの調査を続けています。こうしたなか政府は、部隊を派遣するかどうかの最終的な判断に向けて、政治レベルでも直接、現地の治安情勢などを確認する必要があるとして、19日、PKOを担当する内閣府の石田副大臣を南スーダンに派遣しました。石田副大臣は、5日間の日程で南スーダンの首都ジュバなどを訪れ、現地の情勢を視察するほか、南スーダンの政府関係者と会談し、部隊を派遣した場合の具体的な支援の要望などを聞くことにしています。政府は、石田副大臣や政府調査団の報告を踏まえて、施設部隊の派遣について結論を出すことにしています。

アテネ12万人超デモ ギリシャでゼネスト

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011102002000036.html
アテネ12万人超デモ ギリシャでゼネスト

2011年10月20日 朝刊

19日、火炎瓶とみられる爆発物が投げつけられるアテネの国会議事堂前=野村悦芳撮影

 【アテネ=野村悦芳】財政危機に陥ったギリシャの首都アテネで十九日、近年では最大規模となる四十八時間のゼネストが始まった。国会では二十日にも財政赤字削減に向けた緊縮策の法案が可決される見通しで、国会議事堂は官民の労働者のデモ隊に取り囲まれ、一部参加者が暴徒化して治安部隊と衝突。AFP通信によると、デモ参加者は十二万五千人を超えたという。

 パパンドレウ首相は「ギリシャにとって、決定的に重要な時が訪れている」と述べ、緊張が高まっている。

 デモに参加した公立学校の女性教諭(50)は現在千ユーロ(約十万六千円)に満たない月給が法案が成立すれば、さらに約三百ユーロ減らされると主張。「お金だけでなく、生きる権利さえ奪われる」と話し、国会に向かって「借金は私たちの責任ではない」と叫んだ。

 内務省や財務省など官公庁の窓からは黒色の布や垂れ幕が多数下げられた。黒い旗を掲げて行進した内務省職員の女性(34)は「もう国には金がない。国が死んだということ」と喪章の意味を説明。「私たちも給料を下げられ、限界に近づいている」と訴えた。

 採決される法案には公務員の三万人削減、給与の大幅カット、年金減額のほか、増税案も盛り込まれた。国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)の支援を引き出すための条件であり、ギリシャ支援策を決める二十三日のEU首脳会議までに可決する必要がある。一院制の国会は与党が過半数を占め、法案は可決される見通し。

 国会議事堂前では、若者を中心とした一部暴徒が、火炎瓶とみられる爆発物や発煙筒、石などを治安部隊に対し繰り返し投げた。治安部隊は催涙ガスで応じ、デモ参加者が逃げ惑うなど騒然とした雰囲気になった。

 十九日は、アテネ国際空港の発着便が多数欠航になり、主要日刊紙の記者らもストに入り休刊になった。銀行や税務署などの職員や港湾労働者もストに加わっている。

特集ワイド:「怒れる若者たち」集会 世界と連動、約100人 都心で反貧困、反原発

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111019dde012040017000c.html
特集ワイド:「怒れる若者たち」集会 世界と連動、約100人 都心で反貧困、反原発
カメラマンの求めに応じて自作のプラカードを掲げる若者たち=東京都港区で15日、津村豊和撮影
 ◇「我々は99%」の仲間だ まとまらず、あいまい…「勝手に声」が今どき

 「東京を占拠せよ!」。何人かの友人から“過激”なメッセージが転送されてきた。ニューヨークで続く反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」の日本版。「アラブの春」以来、民衆の怒りは野火のように世界に広がっているが、果たして日本では……。「怒れる若者たち」の声を集会会場で聞いた。【浦松丈二】

 「貧乏人はカネも権力もないけれど、仲間はいるぞ! 集まるぞ!」

 六本木ヒルズなど高層ビルが建ち並ぶ東京都港区六本木。15日正午すぎ、ビルの谷間の三河台公園にツイッターなどの呼びかけに応じた約100人が集まった。20代から40代ぐらいが大半だ。

 激しい雨が上がった公園の中央には野菜カレーの大鍋やコーヒーポット、スローガンを書くための段ボールとペンがあった。従来のデモや集会にはない光景。手ぶらで来た人たちも空腹を満たし、主張を訴えられるようにする工夫だという。

 「古代ギリシャで市民が集まって買い物や議論をした広場(アゴラ)のイメージです。ニューヨークの活動拠点の公園は、ボランティアが毎日掃除し、花壇や古本市までできています。メディアはデモの衝突や逮捕シーンを報道しますが、公園では豊かで心地よい空間がつくられている」

 アジアを中心に貧困問題に取り組み、この日の集会を呼びかけたNPO「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長(40)はこう語る。東京都内では同日、別の2カ所でデモが呼びかけられていたが、ここではできるだけ参加者に発言してもらいたいと、集会にした。

 集まった人たちが一番多く掲げたのは「WE ARE THE 99%(我々は99%)」というウォール街発のスローガンだ。格差是正、特権批判などさまざまな意味が読み取れる。どうやらこの「99%」がキーワードらしい。

 「若者も怒ってるよ!! 怒!怒!怒!」「格差是正・反失業」「富はすべての人のために」「原発輸出反対」「兵器より社会保障を」と手書きされた段ボールも掲げられた。政党や労組が呼びかけるデモや集会にはみられない多彩さ。つまりは、あいまいさやまとまりのなさが特徴だ。

  ■

 集会が始まった。内田さんが「先進国の市民が『我々は99%』と言い始めた。アジアやアフリカなどの途上国でも貧困は解決されてこなかった。途上国と先進国の貧しい人たちがようやく同じ地平に立てた記念すべき日です。一人一人が声を上げることから始めたい」と語りかけた。司会役の女性が続ける。「いつもなら動員されてきた何々組合の誰々さんお願いします、となるんですが。きょうは言いたいことあるぞ、という人から」

 「生活保護受給者は二級市民なんかじゃない」という自作プラカードを持って参加した東京都在住の加藤孝さん(49)は「週刊誌の広告に『生活保護費3兆円の衝撃』とあった。だから何なんだ。人の命を財源で語るな。1%の人々の富を上手に再分配すれば問題は消える」と訴えた。

 なぜ発言を? 加藤さんは「昨日のアルバイトで仕切り役から『普段は何してるの』と聞かれてね。恥ずかしくて生活保護で暮らしていると言えなかった。仲間の生活保護申請に同行して、励ましてきたのに。きょうは大勢の前で本当の気持ちを伝えることができてうれしかった」と打ち明けた。

 「反貧困・反被ばく労働」と英語で掲げた東京都在住のフリーター、高橋幸子さん(27)は「この瞬間も原発で被ばく労働に従事している人たちがいる。原発事故は止まっていない。福島県民は被ばくし続けている。原発は止めなければならない」と声をふり絞った。

 福島市で高校時代を過ごした。「貧しい人たちが原発産業を支えている。貧困と原発は一直線でつながっている」と主張する。「アメリカの人たちが『反原発で連帯しよう』と言ってくれてすごく心強かった。ここに来て、世界とつながるきっかけができた。何かが始まるような気がする」と目を輝かせた。

  ■

 そもそも「ウォール街を占拠せよ」は7月13日にカナダの非営利雑誌編集長らが提案。9月17日に初めて約1000人がニューヨークのズコッティ公園で集会を行ってウォール街を行進、路上に座り込んだ。特定の指導者はおらず、活動方針は総会の合議制で決められ、公式の要求リストは存在しない。9月下旬には全米に飛び火した。

 15日は「国際行動デー」として82カ国951都市でデモや集会が計画された。六本木でもワシントンなど他都市の活動拠点をネット回線で生中継。カリフォルニアの参加者は「世界にはびこる不正義に対して共に闘っていこう」と熱く呼びかけてきた。

 集会の呼びかけ人でもある作家の雨宮処凛さんは「『我々は99%』というニューヨークのメッセージは、日本のプレカリアート(不安定な若年労働者)、貧困層とまったく同じじゃないかと思った。日本では年越し派遣村、政権交代の後、貧困問題への関心が薄れてしまった感じだが、状況はむしろ悪くなっている」と指摘。運動スタイルについては「反貧困でも脱原発でも、いろんな人が勝手にあちこちで言っているのが一番いいこと。無理にまとめることもない。とにかく声を上げ続けることが大切」と評価する。

 集会会場で仲間たちとドラムをたたいていた中央大学商学部の平野健・准教授(アメリカ経済論)に「99%」の意味を聞いてみた。

 「99%と1%の間に線を引くことで階級的な区別を示しつつ、同時に99%の中のいろんな階層や立場の人々すべてが仲間なんだというメッセージにもなっている。多様性を受け入れることは運動の創造性を高めるだろう。彼らは具体的な要求を掲げるタイミングをできるかぎり引き延ばし、幅広い層を巻き込もうとしているわけだ」

 その流れは日本にも波及するのだろうか。「日本では集会やデモに対する規制がアメリカ以上に厳しい上、日本人は学校でも自分の意見を積極的に表明するよう教育されていない困難さがある。しかし、ユニークな街頭デモをする高円寺の『素人の乱』など、日本でも似たスタイルの運動が芽生えている。日本の条件に合った方法論を見つけられれば広がる可能性がある」

 その「素人の乱」を始めた松本哉(はじめ)さん(37)たちはニューヨークに飛び、特設サイトで19日からデモの現場リポートを始めた。世界の公園から目が離せなくなってきた。

臨時国会始まる 西岡参院議長、帯状疱疹で欠席

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200127.html
臨時国会始まる 西岡参院議長、帯状疱疹で欠席

 震災復興のための第3次補正予算案などを審議する臨時国会が20日、始まった。会期は12月9日まで。

 午前の参院本会議で、改憲案を扱う参院憲法審査会の委員が初めて選ばれた。西岡武夫参院議長は欠席した。事務局によると先月の臨時国会以来、口内の帯状疱疹(ほうしん)のため、声が出にくい状態が続いているという。

2011年10月19日 (水)

辺野古問題と民主主義:沖縄2紙社説

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-19_24912/

[評価書年内提出]民主主義が泣いている
政治

2011年10月19日 09時27分   
(8時間38分前に更新)

 沖縄の米軍基地は、嘉手納飛行場のように旧日本軍の飛行場を整備拡張して継続使用しているものと、復帰前、絶対権力を背景に土地を接収し、新規建設したものがほとんどである。

 米軍統治下の軍事優先政策と、復帰後の基地維持政策の結果、沖縄は今なお、「小さなかご(島)にあまりにも多くの卵(基地)を詰め込んでいる」(米国務省高官)ような状態だ。

 この過重負担をどのように解消するかが普天間問題の出発点である。市街地のど真ん中にあって米軍の安全基準さえ守られていないような飛行場をこれ以上放置することは許されない。

 もう一つの普天間問題の原則は、地元自治体や住民の意向を無視して頭越しに移設作業を進めてはならない、ということだ。

 だが、野田政権は、米国政府から具体的な進展を求められ、この原則さえ、踏みにじろうとしている。

 一川保夫防衛相は、県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、年内に環境影響評価(アセスメント)の評価書を県に提出する方針を伝えた。

 評価書を受け取った場合、県知事は90日以内に意見書を提出することになるが、知事意見に沿って修正を加えれば政府は知事に埋め立てを申請することが可能になる。

 県知事、名護市長をはじめ自治体、議会、政党そして大多数の県民が反対しているにもかかわらず、これを無視して評価書を提出するのは、原則からの重大な逸脱だ。政府には再考を促したい。

 環境影響評価は(1)方法書の提出、公告・縦覧、意見書送付(2)準備書の提出、公告・縦覧、意見書送付(3)評価書の提出、公告・縦覧、意見書送付―などの手順を踏む。

 政権交代後、移設先をゼロベースで検証していた鳩山政権は、評価書の提出を「当面先送り」する方針を確認。現在に至るまで凍結状態が続いていた。

 この時期に凍結解除に踏み切るのはなぜか。理由はただ一つ。具体的な進展を求める米国の圧力に抗しきれなくなったからだ。

 オバマ政権はなぜ今、圧力を強めているのか。これも理由はただ一つ。海兵隊のグアム移転をめぐる米議会での審議が12月にヤマ場を迎えるからである。

 米議会が米政府に圧力をかけ、米政府が日本政府に要求し、沖縄の民意を背負って米政府と交渉すべき日本政府は逆に、米国の便益を優先して沖縄の頭越しにことを進める。こんなあべこべがまかり通っていいのだろうか。

 海兵隊のグアム移転経費は、当初の想定を大幅に超えて膨らんでいる。米議会が現行計画の見直しを求めているのは、財政負担が大きいことが主な理由だ。

 巨額の復興財源を必要とする日本も、台所事情は変わらない。復興増税に消費税増税、年金の支給開始年齢引き上げも検討されている。このような時期に、国は一体、どれだけの国費を辺野古移設に投入するつもりなのか。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182961-storytopic-11.html

辺野古移設強行 「擬制」の民主主義国なのか2011年10月19日   

 民主主義によって制御できない政治、政府とは何か。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に関する限り、この国はまるで県民不在の「擬制」の民主主義国家だ。
 沖縄の民意が普天間飛行場の県外・国外移設や閉鎖・撤去であることは明白だ。日米両政府は辺野古移設こそが現実的解決策と述べているが、見当違いだ。
 県知事や名護市長ら県内41市町村の全首長、県議会が辺野古移設に反対し、県民世論の大多数も反対だ。この「数」は1996年の日米両政府の普天間飛行場返還合意以降、県民が熟議に熟議を重ねた民主的手続きの到達点だ。
 今の日本でこれだけの議論を経て発せられる民意が踏みにじられる地域が他にあるか。野田佳彦首相は自身の地元から同じように明確な民意が発せられても、政治生命を賭して民意をつぶすのか。
 9月に訪米した仲井真弘多知事はワシントンで講演し「他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる」「辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながり(中略)県民と米軍の関係を決定的に悪化させる」と明言した。
 今や米国防総省に近いシンクタンクや安全保障専門家も、海兵隊を沖縄から移動させても「ほとんどの緊急事態における作戦遂行上、大きな支障は生じない」と指摘。米政府に在沖海兵隊のグアム移転を促し、日本政府が普天間県内移設の根拠とする「沖縄の地政学的な優位性」も明確に否定している。
 政治家を盾に強権発動をしてでも辺野古移設を企(たくら)むのは、日米の「安保マフィア」と言われる外交・防衛官僚やこれと利害を共にする者たちだろう。実現不可能な移設案を進めてきた彼らの自己保身、責任逃れのために沖縄が踏み台にされてはならない。
 この国では官僚の権力が肥大化し、政治が事実上ひれ伏している。官僚言いなりの野田政権の閣僚の姿を見ると、その感を強くする。公僕として働くべき官僚が、現実には省益と米国の機嫌を損ねまいという事大主義によって政治を操っているようにしか見えない。
 普天間基地撤去で日米関係が改善するのは明らかなのに、県民、国民の信頼を裏切る方向へ安保政策の舵(かじ)が切られるのは理解不能だ。
 民主党政権の原点は何か。辺野古移設の日米合意見直しこそが歴史的使命との先見性はないのか。

NY世論調査 デモ賛成70%近く

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013357931000.html
NY世論調査 デモ賛成70%近く
10月19日 8時7分

経済格差の解消などを訴えるアメリカ・ニューヨークの若者たちの抗議行動は、始まってから1か月を過ぎましたが、ニューヨークでは抗議デモに賛成する有権者は7割近くと、反対を大きく上回っていることが世論調査で分かりました。

先月17日、金融の中心地、ニューヨーク・ウォール街で若者たちが開始した抗議のデモや集会は、その後、アメリカのほかの都市や世界各地にも広がっています。抗議行動の拠点となっている公園では、18日も1500人を超える参加者が集会を開いたほか、夜に入ってデモ行進を行いました。抗議デモについて、地元のキニピアック大学世論調査研究所が今月12日から16日までの間、ニューヨークの有権者1068人を対象に調査した結果、▽全体の67%が抗議デモに「賛成する」と答えたのに対し、▽「反対」は23%にとどまりました。また、抗議デモの主張に賛成するか反対するかは別として、若者が抗議行動を起こすこと自体をどう思うかについても、▽87%が「よい」と答え、▽「悪い」と答えたのは10%でした。さらに、「公的な場所でのデモ隊による野営は許されるべきか」という問いに対しても、▽72%が「許されるべき」と答えたのに対し、▽「限度があるべき」と答えたのは24%で、一連の抗議行動に対して、支持や容認が反対を大きく上回る結果となっています。

八ッ場ダム建設 「公開の場で再検証を」 学者50人、首相に声明文

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101990094729.html
八ッ場ダム建設 「公開の場で再検証を」 学者50人、首相に声明文

2011年10月19日 09時48分

 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を建設することがコスト面などで最良とした国土交通省関東地方整備局の検証結果は科学性や客観性に欠けているとして、「検証の抜本的なやり直し」を求める声明文を、五十人を超える学者が連名で二十六日に野田佳彦首相や前田武志国交相に提出する。 (伊藤弘喜)

 呼び掛け人は、京都大の今本博健名誉教授(河川工学)や東京大の宇沢弘文名誉教授(経済学)、群馬大の西薗大実教授(地球環境学)ら十一人。声明に賛同する学者は、専門分野を問わず広がりを見せており、四十人を超える見込み。二十六日にリストを公表する。

 声明は、水没予定地の住民が移転する代替地の地滑りの危険性や、八ッ場ダムの利水・治水面の必要性をあらためて公開の場で検証することを要求。東日本大震災並みの大災害や浅間山の噴火の可能性を踏まえることも求める。

 今本名誉教授は「従来の河川行政に批判的な専門家も入った第三者機関で公開の場で再検証すべきだ」と話している。

(東京新聞)

財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011101902000042.html
財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至

2011年10月19日 朝刊

 政府は十八日、国の重要政策について基本方針を策定する「国家戦略会議」のメンバーを決めた。財界との関係を修復したい野田佳彦首相の狙いから、二人の財界トップがメンバーに加わった。脱原発に消極的な財界トップの発言力が強まることで、同会議が主導するエネルギー政策の見直しに影響するのは必至だ。 (関口克己)

 財界からは米倉弘昌・経団連会長と長谷川閑史・経済同友会代表幹事が起用された。長谷川氏は十八日の記者会見で、「成長なくして国の明るい将来は描けない。経済界の人間として、優先順位をつけて実行していくところまで結論を出せればいい」と意欲を語った。

 財界と民主党政権は鳩山、菅両政権下では関係がぎくしゃくしていた。米倉氏は菅政権の「新成長戦略実現会議」でもメンバーだったが、東日本大震災での対応を不満として会議を欠席し続けた。

 これに対し、野田首相は内閣発足前日の九月一日、経済団体を訪ね歩き、米倉氏らに「今までの会議をつくり直して、経済界の協力をいただきたい」と協力を要請した。要請を踏まえて、首相が設置の旗振り役を務めているのが国家戦略会議だ。

 同会議は来年夏までに取りまとめる予定の中長期的なエネルギー政策の見直しについて、政府内の議論を統括する「司令塔」の役割を果たす。

 民間議員では、福島第一原発事故を受けて脱原発依存路線に転換した連合の古賀伸明会長がメンバーに選ばれた。

 しかし、財界は電力の安定供給を重視。米倉氏は原発の増設を主張している。戦略会議の席上で財界のトップ二人が原発の必要性を強調すれば、政権が掲げている脱原発依存路線にブレーキがかかるのは確実だ。

2011年10月18日 (火)

辺野古アセス「年内」 防衛相、知事に伝達

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011101702000176.html
辺野古アセス「年内」 防衛相、知事に伝達

2011年10月17日 夕刊

 一川保夫防衛相は十七日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。一川氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古に移設するための環境影響評価(アセスメント)に関し「できたら年内に提出できるよう準備を進めている」と述べ、アセスの最終段階となる評価書を年内に提出する考えを伝えた。

 藤村修官房長官も記者会見で「年内に提出することになる」と述べた。評価書の提出は政府が辺野古移設へ動きだす明確な意思表示となる。

 提出されると、知事は九十日以内に意見を示さなくてはならない。意見を踏まえた修正などアセス手続きが完了すれば、政府は移設予定地の海水面の埋め立てを県に申請できるが、県や地元自治体は移設に強く反対しており、進展は困難だ。

 会談で、仲井真氏は鳩山政権時の普天間問題での迷走を念頭に「二年前と状況は変わっている。民主党に対する県民の怒りは解消されていない」と指摘。「日本の他の地域に移設した方が早い」と県外移設を要望した。

 これに対し、一川氏は「県民に迷惑をかけてきたことを心からおわびしたい」と謝罪。会談後、記者団に、評価書提出について「一つの手続きの節目だ」と述べ、同県に理解を求めていく考えを示した。

 一川氏の沖縄訪問は防衛相就任後、初めて。午後には普天間飛行場と移設先の米軍キャンプ・シュワブなどを視察し、稲嶺進名護市長と会談する。十八日には玄葉光一郎外相も訪問する予定。

野田首相:原発増設容認 島根原発、念頭に発言 新規推進とは一線

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111018ddm002010073000c.html
野田首相:原発増設容認 島根原発、念頭に発言 新規推進とは一線

 野田佳彦首相が17日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発3号機(松江市)の工事の進捗(しんちょく)状況が、4月末時点で約93%に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。

 首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。

 島根原発3号機は05年に着工、4月末現在で93・6%まで工事が進んでいる。中国電力は当初、来年3月の営業運転開始を予定していたが、東京電力福島第1原発事故を受け、中国電力は5月、津波対策強化のため営業開始の延期を発表した。3号機は今年2月、制御棒の動作で不具合が判明したため運転開始を3カ月遅らせて来年3月に延期しており、延期は2回目となる。

 中国電力の苅田知英社長は9月16日の記者会見で、3号機について「発電に関わる機器の据え付けもほぼ終わっている」と述べ、地元の理解を得て営業運転を開始したい意向を示していた。

 このほかに現在、新規立地で建設中または計画が具体的に進んでいるのは、Jパワー(電源開発)、東電、中国電力など4カ所で計6基ある。いずれも震災発生を受け、工事や計画は中断したままだ。【野原大輔、久野華代】

超党派議員68人が靖国参拝

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101800195
超党派議員68人が靖国参拝

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら68人が18日午前、秋季例大祭に合わせ、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。民主党から羽田雄一郎参院国対委員長、原口一博元総務相ら8人、国民新党から下地幹郎幹事長が参拝した。各府省の政務三役の参加はなかった。同会に所属する森田高総務政務官(国民新)は出張のため17日に参拝を済ませた。 
 会長の古賀誠自民党元幹事長は参拝後に記者会見し、民主党政権で首相や閣僚の参拝見送りが続いていることについて「誠に遺憾であり、残念の一語に尽きる」と語った。(2011/10/18-10:02)

2011年10月17日 (月)

格差デモ、80カ国波及 景気低迷、構造的矛盾を共有

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20111017078.html
格差デモ、80カ国波及 景気低迷、構造的矛盾を共有
2011年10月17日(月)08:00

 ■「親より貧しい世代」悲憤

 【ロンドン=木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周し、80カ国以上に波及した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。

 国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が最近、英国の「1963年生まれ」と「93年生まれ」の世代の資産を比較したところ、65歳の時点で93年生まれは25%、金額にして40万ポンド(約4900万円)も63年生まれより貧しくなるという結果が出た。

 第二次大戦が終了した46年から60年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとPwCは分析する。

 今年4月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、55%の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。

 7~8月に英BBCラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は、「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。

 スペインでは若者世代の失業率が46%に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、15~24歳の失業率は25歳以上の3~4倍にのぼる。

 高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。

 英国では大学授業料が約3倍の年9千ポンドに値上げされ、昨年12月に若者の暴動が起きた。15日のデモで70人以上が負傷したイタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。

 世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。

 インターネットを通じた「Occupy(オキュパイ=占拠せよの意)」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。

原発新増設「個々に判断」=野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700335
原発新増設「個々に判断」=野田首相

 野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、原発の新増設について「進捗(しんちょく)状況が違うので、案件ごとに個々に判断していく」と表明した。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題について「特定の結論ありきではなく、幅広に議論していきたい。なるべく早い時期に結論を出したい」と強調。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「いつまでと確定はできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。(2011/10/17-14:00)

日本の「南シナ海」介入けん制=中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700621
日本の「南シナ海」介入けん制=中国

 【北京時事】中国外務省報道局の劉為民参事官は17日の定例記者会見で、東アジアサミット議長国のインドネシアを訪問した玄葉光一郎外相が南シナ海を含め海洋安全保障に関する協力で一致したことに関して「域外国家は南シナ海地域の平和と安定に有益な行動をより多く取るよう希望する」と述べ、日本の南シナ海問題への介入をけん制した。
 劉参事官は「南シナ海をめぐる対立は、直接の当事者間の交渉・協議を通じて解決しなければならない」と指摘。日本に対しては「域内国家による平和交渉を尊重・支持」するよう求めた。(2011/10/17-18:07)

民主、憲法審名簿提出へ=臨時国会始動には慎重

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700729
民主、憲法審名簿提出へ=臨時国会始動には慎重

 民主党は17日、憲法改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会に、同党の委員名簿を提出することを決めた。同日の参院議院運営委員会理事会で、民主党の小川敏夫筆頭理事が「名簿を出す用意がある」と表明した。衆院審査会の委員名簿も既に作成しており、20日召集の臨時国会で両院の審査会委員が選出される見通しとなった。
 名簿の提出は自民党が再三要求していたが、民主党は「準備が整っていない」と拒否してきた。しかし、臨時国会の最重要課題である2011年度第3次補正予算案の早期成立に向け、野党に配慮する必要があると判断した。
 審査会の委員定数は衆院50人、参院45人。参院側の各党への配分は、19日の議運委理事会で協議される。議席数を基にして単純に割り振ると、憲法改正に反対している共産、社民両党からも1人ずつ選出することになる。両党が名簿の提出を拒否する可能性もあるが、参院事務局によると、その場合でも委員の選出は可能という。 
 運営規則を定める規程は両院で制定されており、委員選出で審査会はいつでも始動できることになる。ただ、党内に護憲派を抱える民主党は、実際の論議開始には慎重な姿勢だ。輿石東幹事長は17日の記者会見で、臨時国会での対応に関し「3次補正を最優先に(審議)していくから、どこから(審査会を始動させるか)ということは今は言えない」と述べるにとどめた。(2011/10/17-19:15)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T00995.htm
参院憲法審査会、民主が委員名簿を20日提出へ
 民主党は17日の参院議院運営委員会理事会で、参院憲法審査会の委員名簿を20日召集の臨時国会の冒頭に提出する方針を表明した。

 審査会長を民主党から選出することや審査会の幹事を与野党で9人とすることも提案した。自民党も会長ポストを要求している。

 民主党は衆参両院で同時に同審査会の委員名簿を提出する方針で、党内調整を進めている。自民、公明両党などは委員名簿の提出準備を進めており、最大会派の民主党が名簿を提出すれば、休眠状態の同審査会の始動に向け大きく前進することになる。
(2011年10月17日18時05分  読売新聞)

米国意識し「行動」示す=辺野古移設なお高いハードル-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700746
米国意識し「行動」示す=辺野古移設なお高いハードル-政府

 政府が17日、沖縄県の米軍普天間飛行場の代替施設に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する方針を固めたのは、米政府が普天間問題で「目に見える進展」を強く求めているためだ。評価書提出という「行動」を示し、米側にアピールする狙いがある。ただ、沖縄側は県内移設に強く反発しており、普天間問題が進展する見通しは立っていない。
 「基本は日米合意にのっとって、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆さんのご理解を頂くということだ。こういう努力を積み重ねながら、結論をなるべく早い段階で得ることができればいい」。野田佳彦首相は17日、内閣記者会とのインタビューで普天間問題についてこう語った。
 普天間問題に関し、米政府は6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「1年以内に具体的な進展」を示すよう要求。米議会は普天間移設が進まぬ現状に不満を募らせ、9月の日米首脳会談でもオバマ大統領が「進展」を求めた経緯がある。政府は「手続きを早く終えて工事、というのが米側の本音だろう」(防衛省幹部)とみており、一川保夫防衛相の沖縄訪問に合わせ、アセス評価書の年内提出方針を打ち出した。
 ただ、移設実現へのハードルは高い。評価書の提出から90日以内に求められる仲井真弘多沖縄県知事の意見書が、微修正を求める程度なら何の問題もないが、「『県外に移してくれ』という意見が出てきた場合、評価書は修正できない」(同省幹部)という。政府と知事の意見が異なったまま強引に手続きを進めても、移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の「公有水面の埋め立て」を知事が許可する可能性は極めて低い。「形だけ手続きを進めても、結果的に移設は難しくなる」と防衛省幹部は語る。
 仲井真知事は記者団に「もし(アセス評価書が)不完全なまま何か造りたいと言っても、埋め立て承認は簡単ではない」と政府をけん制。名護市幹部は「圧迫感を受ける」と政府への不信感をあらわにした。(2011/10/17-19:25)

<国家戦略会議>メンバーなどの大枠を決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000076-mai-pol

<国家戦略会議>メンバーなどの大枠を決定

毎日新聞 10月17日(月)20時22分配信
 政府は17日、政府の経済財政政策を議論する「国家戦略会議」(議長・野田佳彦首相)の設置に向けた準備会合を開き、名称やメンバーなどの大枠を決めた。週内に会議の設置を閣議決定し、月内に初会合を開く。東日本大震災を踏まえ、昨年6月に決定した新成長戦略を練り直す「日本再生戦略」の年内策定が当面の最大のテーマになるとみられる。

 戦略会議には、政府側から野田首相のほか、官房長官、総務相、外相、財務相、経済産業相、国家戦略・経済財政担当相の6閣僚が参加。民間からは米倉弘昌・経団連会長、長谷川閑史・経済同友会代表幹事、古賀伸明連合会長ら経済・労働界代表がメンバーとなるほか、日銀の白川方明総裁も加わる見通しだ。18日にもメンバーを正式決定する。首相直属の会議としての位置づけを明確化するため、与党関係者はメンバーに加えない。

 テーマとしては、日本再生戦略に加え、来夏をめどに見直すエネルギー基本計画の策定も担当。海洋・宇宙開発など野田首相が推進に意欲を示すテーマについても、分科会を設け検討を進める。

 首相は当初、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題や消費税率引き上げなど、政府の経済財政の重要政策決定の司令塔として戦略会議を活用する構想を描いた。しかし、ねじれ国会の中、与野党で賛否が分かれる問題は党政策調査会などの議論に配慮する必要があり、戦略会議が主導できる政策決定のテーマは限定される見通しだ。

 また、自民党政権時代の経済財政諮問会議が国家行政組織法で位置づけられたのに対し、戦略会議は当面、法的裏付けを持たない。権限があいまいなため、政府内でも十分機能するか疑問視する声もあるが、会議の運営を担う古川元久・国家戦略担当相は「総理が重要と判断した事項を議論し、政策の方向付けをリードする」としている。【赤間清広】

雑記(205)モミジ

杜の散策で見つけた切り株の上のモミジ。(高田)

201110171050

2011年10月16日 (日)

東京【社説】週のはじめに考える 武器緩和の行き着く先

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101602000061.html
【社説】週のはじめに考える 武器緩和の行き着く先

2011年10月16日

 自衛隊の海外派遣をめぐり、民主党の前原誠司政調会長が武器使用基準の緩和を主張しています。武器使用の改定が必要なのか、考えてみます。

 八月に来日した国連の潘基文(バンキムン)事務総長は菅直人首相に、アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)への施設部隊(工兵)派遣を要請しました。南スーダンは二十年以上に及ぶ内戦の末、七月に独立したばかりです。日本政府は東日本大震災への対応やハイチPKOに施設部隊を派遣中であることを挙げ、司令部要員の派遣にとどめる考えを伝えました。
◆南スーダンPKOを調査

 菅氏と交代した野田佳彦首相は積極的です。施設部隊派遣の是非を見極めるための二回目の調査団を現在、派遣しています。治安が安定し、輸送・補給にも問題ないとなれば、部隊派遣に踏み切る公算が大きいとみられています。

 前原氏が武器使用基準の見直しを主張したのは、潘事務総長の派遣要請を受けた後でした。九月上旬、米ワシントンでの講演で、PKOなど自衛隊の海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用を緩和すべきだと述べたのです。

 武器使用基準は、それほど不備なのでしょうか。政府はPKO参加五原則の中で「武器使用は要員防護のために必要な最小限のもの」と明記しています。

 武力行使を禁じた憲法九条のもとで自衛隊を海外派遣するには、抑制的に行動する必要があるからです。

 一九九二年、初めてPKOに参加した自衛隊はカンボジアへ派遣されました。国際平和協力法で隊員が発砲できるのは「自己または自己とともにある隊員を守る」場合に限定され、隊員個人が判断するとされました。
◆緩和された武器使用基準

 二十年後のいま、基準は大幅に緩和されています。隊員からの不満の声を受けて、九八年には「武器使用の適正を確保するため、上官の命令によらなければならない」と改定され、二〇〇一年に再改定されて「自己の管理下に入った者を守る」ための武器使用まで許されることになりました。

 自己の管理下に入った者ならば、他国の兵士まで守れるのです。同時に武器を防護するための武器使用も認められました。防護する武器は小銃や機関銃にとどまらず、生存に不可欠ならばトラックなどの物品まで含みます。

 「撃てっ」。上官の命令で一斉に発砲する部隊の姿は、限りなく普通の軍隊に近いものです。封印してきた武力行使の可能性は高まったといえるかもしれません。

 歯止めは、PKO参加五原則に含まれる「停戦の合意」と「派遣の同意」でしょう。紛争当事者が自衛隊の派遣を了承し、派遣期間を通じて停戦が維持される見通しがなければ、PKO参加は認められません。紛争が再燃して停戦合意が崩れる場面では、自衛隊は撤収するほかありません。

 急襲された場合は、防衛省訓令に従い、「口頭による警告」「威嚇射撃」「(相手を傷つける)危害射撃」と手順を踏むことが決められています。「自己や自己の管理下にある者を守る」ためであることはいうまでもありません。

 前原氏が例示したような「攻撃された他国部隊」を守るのは、その軍隊自身と治安維持を担当する国連平和維持軍(PKF)の役割です。

 PKOには参加国ごとに決められた役割があります。押っ取り刀で駆けつけた方がよいという単純な話ではないのです。

 国会で南スーダンへの自衛隊派遣を問われた野田首相は「いまの法の枠内の武器使用で可能かどうかという観点から考えている」と語り、武器使用基準を見直すことに慎重な考えを示しました。ただ、武器使用の緩和に言及したのは、前原氏が最初ではありません。政府の「PKOの在り方に関する懇談会」は今年七月に発表した中間とりまとめで「検討すべき課題」としてPKO参加五原則や参加すべき分野、武器使用基準の見直しを挙げています。

 「停戦の合意」や「派遣の同意」がない紛争国への派遣や武器使用の危険性が格段に高まるPKFへの参加、武器使用のさらなる緩和を検討するというのです。
◆待ち受ける憲法改定

 日本は過去二十八回、PKO、国際緊急援助隊などの海外活動に自衛官四万人を派遣しました。海賊対処を除けば施設、輸送、医療といった後方支援にあたり、高い技術力と規律ある行動が国連や受け入れ国から高く評価されました。

 実績を棚上げして、憲法や現行の憲法解釈では派遣困難な分野に自衛隊を送り込み、危険だからと武器使用の緩和を主張する。その主張の先に憲法改定が待ち受けていると疑わざるを得ないのです。

辺野古埋め立て申請へ 普天間移設 政府、来年6月めど

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111016057.html
辺野古埋め立て申請へ 普天間移設 政府、来年6月めど
2011年10月16日(日)08:00

(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が来年6月をめどに県に対し、移設先の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を行う方針を固めたことが15日、分かった。これに先立ち、環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる「評価書」を今年12月に県に提出する。複数の政府関係者が明らかにした。

 米国のゲーツ前国防長官は今年6月、「今後1年間で具体的な進展を遂げることが重要だ」と要求。今月25日予定の一川保夫防衛相と来日するパネッタ国防長官の会談でも、「来夏の埋め立て申請を前提に、年内にアセス手続きを進めるよう強く求められる」(政府関係者)と目されている。

 このため、野田佳彦首相は防衛省に評価書の完成を急ぐよう指示。一川氏が17日に沖縄県で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談し、評価書の作成状況を説明して県側の意向を探る。首相も評価書提出に合わせて12月中に沖縄を訪問し、知事に移設への理解を求める考えだ。

 アセス手続きは鳩山由紀夫元首相が「県外移設」を掲げたため2年余り中断。野田首相が再開を決断したのは、普天間移設とリンクする在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の予算審議が米議会で本格化するためだ。上院は移転経費の全額カットを要求しており、政府は「アセスを前に進めなければ米政府が議会への説得材料を失い移転予算が凍結されかねない」(日米関係筋)との危機感を抱いている。

 アセス手続きには政府が県に評価書を提出した後、(1)知事が90日以内に意見書を返送(2)意見書を踏まえた評価書の修正(3)1カ月の縦覧-という手順が必要で、来年6月頃に埋め立て申請するには年内の評価書提出が不可欠。ただ、仲井真知事は民主党政権への反発を強めており、進展は困難だ。

故郷、福島・飯舘を訪ねて 収穫の秋、田に雑草

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20111016099.html
故郷、福島・飯舘を訪ねて 収穫の秋、田に雑草
2011年10月16日(日)08:00

(産経新聞)

 ■農業続けたい…「村は死んでない」

 東京電力福島第1原発の事故で福島県飯舘村が全村避難となってから3カ月以上が過ぎた。飯舘村に住む両親が南相馬市に避難するため、手伝いに行った7月以来、村を訪れた。すっかり肌寒くなっていた。実りの秋。稲刈りや芋掘りなど村中が慌ただしくなる時期のはずだが、今はひっそりと静まりかえっている。

 東北新幹線の駅がある福島駅から南相馬市までは車で約2時間。関東と東北を結んでいた常磐線は震災と原発事故の影響で、現在も広野町内から宮城県亘理(わたり)町内の約100キロにわたる区間でいまだに運休している。南相馬市にある原ノ町駅も運休区間に入っているため、東京からのアクセスは不便なままだ。

 ◆両親すれ違い生活

 真新しい電化製品とテーブルだけだった避難先のアパートには、生活用品が多くなり、生活感が増していた。その分、2人とはいえ、とても手狭に感じた。両親はもう少し広いところに移ろうとアパートを探しているが、周辺の賃貸物件はいまだにいっぱいだという。母は「もうすぐお正月なのに、みんなが帰ってくる家もないのはね…」と寂しそうに話した。

 飯舘村の自宅にも行ってみた。玄関の扉を中から固定して開かないようにしているため、裏口から出入りするしかない。カーテンを全て閉め切っているので、ひんやりと空気が冷たい。たった3カ月でも生活感はなくなり、寒々としていた。村内をパトロールする「見回り隊」をしている父は、仕事のある日は自宅に戻る。いくら暗くて寒くても、自宅の方が落ち着くのだという。母は村内の会社に毎日通っているが、仕事が終わるとアパートに帰る。避難後、すれ違いの生活が続き、2人だけの生活すらままならない状況だ。

 両親が自宅近くの畑の草刈りをするというので手伝った。秋は稲刈りのコンバインが行き交い、農協などにはとれたての新米が集まる。田んぼに黄金色のわらが干されているのがこの季節の光景で、実家から送られてくる新米を食べるのが楽しみだった。体育祭や敬老会、文化祭などイベントも盛りだくさんの季節だからこそ、誰もいない田んぼに生えている茶色の雑草を見ると寂しくなった。

 ◆「元に戻れるのか」

 「あれは去年植えたブルーベリーだよ」「リンゴもなったんだけど取らなかったねえ」。草を刈りながら母が指さした木は枯れていた。葉が落ちた裸の桃の木には収穫されずにひからびてしまった焦げ茶色の実のようなものがついていた。大きい栗が地面に落ちていたが、拾うことはできなかった。

 広大な畑を見回して、母は「元に戻れるのかね」とつぶやいた。村は2年後の帰還を目標に除染計画を進めているが、これだけ広大な土地の入れ替え作業は「途方もない」と感じた。畑や田んぼの土を入れ替えても、雨が降れば、山から水が流れてくる。県外に避難した知人の中には、もう村には戻らない考えの人もいる。農業を続けたい父を思って、母は、どこかに土地を借りて農業をしようかと父に勧めたという。しかし、父は今でも飯舘村の土地で農業をしたいと、母の提案を受け入れなかった。

 薄暗くなった帰り道、7月と比べ、電気のついている家が少なくなったことに気づいた。その代わり、県道には車列ができていた。村唯一のコンビニは看板が外されていたが、その隣にあるガソリンスタンドは営業していた。母の会社も毎日、たくさんの人が村外から出社している。

 「村に来ている人がいっぱいいる。村は死んでないんだよ」。母の言葉に胸が熱くなった。

民自、比例削減見送りで調整 「格差」是正を優先

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101501000675.html
民自、比例削減見送りで調整 「格差」是正を優先

2011年10月16日 02時02分

 民主、自民両党は15日、衆院の「1票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)などで掲げた比例代表の定数削減を見送る方向で調整に入った。公明党など中小政党が比例定数削減に反対していることに配慮し、格差是正に向けた与野党合意を優先すべきだと判断した。

 民主党幹部は「比例削減は後回しだ」と明言。自民党幹部も「まずは次期衆院選が違憲状態にならないようにすべきだ」と指摘した。ただ公明党などが比例削減の撤回を確約するよう求めれば、調整が難航する可能性もある。一方、マニフェスト政策の先送りに民主党内から異論が出そうだ。
(共同)

八ッ場ダム:「建設が最良」に学者10人反論 声明文

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000e040069000c.html
八ッ場ダム:「建設が最良」に学者10人反論 声明文
八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相(左)=群馬県長野原町で2011年10月8日、久保玲撮影

 建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者10人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。

 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)、奥西一夫・京都大名誉教授(防災地形学)、今本博健・京都大名誉教授(河川工学)ら。

 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後20~30年で達成可能な毎秒1万7000立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約8300億円で最も安く、10年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。

 これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。

 関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】

毎日新聞 2011年10月15日 15時00分(最終更新 10月15日 15時44分)

<福島第1原発>浪江→東京…望郷の念、断ち難く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000012-mai-soci

<福島第1原発>浪江→東京…望郷の念、断ち難く

毎日新聞 10月16日(日)11時9分配信
 東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町の阿久津敬一さん(73)、サト子さん(70)夫妻が東京に避難し7カ月になる。一時帰宅のたびに測る自宅の放射線量は上がり、近くで避難生活を送る2人の孫は都内の学校になじみ、次第に東京を離れにくくなっている。東京の人波のなかで、先の見えない生活が続く。【竹内良和】

 ◇頼みの長男、体調崩し急逝

 警戒区域となった浪江町で材木店を営んでいた。店舗兼自宅は第1原発から約9キロ。震災直後に、長男と次男一家と一緒に東京の親戚宅に避難した。

 4月下旬、夫妻と長男は、江東区の国家公務員宿舎に身を寄せた。20階の部屋のベランダに出ると、あまりの高さに目がくらんだ。

 敬一さんは、高卒後の1年間、同区の材木会社に勤めていた。リヤカー付きの自転車で材木を配達。坂道でペダルが重くなると、後ろから見知らぬ人が押してくれた。東京の町が人情にあふれていた時代だった。

 当時、海だった場所にはマンションが建ち並び、貯木場もなくなった。今は猛スピードで自転車に追い抜かれ、びくびくして道を歩く。「自転車を押してくれる人なんていないんだろうな」。無性に寂しくなった。

 福島の新鮮な食材が楽しみだった。東京のスーパーで買う野菜は風味がないと感じる。鮮度の落ちた生魚が嫌で、魚は干物としめさばしか食べなくなった。「いい色のがあった」。サト子さんがやっと見つけた新鮮なシジミは日本橋のデパ地下に並んでいた。小パック一つで600円。手が出なかった。

 5月下旬。夫妻が慣れない東京暮らしを送るなか、隣室の長男(45)が急逝した。体調を崩して2年前に帰郷するまで、最高裁の書記官をしていた経験から、東電との交渉もこなしてくれていた。避難後、持病の薬を飲んでいなかったという。

 激務の日々でも、東京からサト子さんの好きなクラシックのチケットを何度も送ってくれた。「お母さんの夢は年を取ったら東京にクラシックを聴きに行くことなの」。幼いときに聞いた母の言葉をずっと覚えていてくれた孝行息子だった。「避難のストレスもあっただろうね」。サト子さんは涙をこぼした。

 9月、近くに次男夫妻と2人の孫が避難している練馬区内の都営住宅に転居。長男の遺骨を携えていた。「かわいがってくれたおじいちゃん、おばあちゃんの墓に納めたい。でも浪江だと墓参りできない。どうしようもないんだよね」

 次男は7月から親戚の居る相馬市を拠点に材木店を再開。夫妻は蓄えの多くを再開資金に充てた。膨大な書類を前に、東電への賠償請求は進まない。都営住宅の退去は来夏に迫っているという。

 避難直後は「帰宅の日」を待ちわび、テレビにかじりついていた。一時帰宅するたびに計測する家周辺の放射線量は上がり続けている。部屋は雨漏りでカビだらけ。「もう帰れない」。テレビはほとんどつけなくなった。

 次男の子2人は都内の高校と小学校に入った。学校になじんだ孫の笑顔をみるたびに「しばらく東京は離れられないな」と思う。でも、古里への思いは簡単に断ち切れない。

 サト子さんが青果店に寄ったときのこと。店主から「うちは福島の野菜なんか仕入れてないよ。怖くて食えないからね」と声をかけられた。腹が立った。家族に話すと、次男は「『福島の野菜を買いに来た』って言ってやればよかったのに」。

 「郷土愛って不思議なもんですね」。サト子さんは苦笑いを浮かべていた。

2011年10月15日 (土)

NY格差是正デモ、東京に波及…六本木で訴え

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111015-OYT1T00479.htm
NY格差是正デモ、東京に波及…六本木で訴え

集会で格差是正などを訴える人たち(15日午後、東京・六本木で)

 米ニューヨークのウォール街から始まった貧困や格差に反対する若者たちの抗議行動が15日午後、東京でも行われた。

 この日、世界各都市で一斉に行動しようというインターネットの呼びかけに応じたもので、若者たちが六本木や日比谷で格差是正などを訴えた。

 約80人が集まった六本木では、若者の貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛(かりん)さんが「貧乏人が声を上げることで社会が変わることをアピールしよう」と呼びかけると大きな拍手が湧き起こり、参加者は次々と「格差是正」などを訴えた。1%の人々に富が集中しているとして、「私たちは99%」と書いたプラカードも掲げられた。

 高級マンションが立ち並ぶ六本木での集会を呼びかけた神奈川県鎌倉市のフリージャーナリスト松元千枝さん(41)は、「富の象徴のような六本木で格差是正を訴えたかった」と話していた。
(2011年10月15日13時29分  読売新聞)

廃炉「私見として」 東海村議会 特別委で村長 脱原発、重ねて強調

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20111015/CK2011101502000067.html
廃炉「私見として」 東海村議会 特別委で村長 脱原発、重ねて強調

2011年10月15日

特別委員会で発言の趣旨を説明する村上達也村長(左手前)=東海村で

 東海村の村上達也村長が「東海第二原発を廃炉にするべきではないか」と細野豪志原発事故担当相に提案した発言をめぐり、原発推進派が多数を占める村議会の原子力問題調査特別委員会(村上邦男委員長)が十四日、臨時で開かれた。発言内容が議会の同意を得ていないなどとして村長の見解をただすのが目的。村長は「政策でも議案でもなく私の意見として申し上げた」と理解を求めた。 (井上靖史)

 原子力特別委は全議員の半数にあたる十人で構成。うち明確に原発に反対しているのは一人だけ。この日、委員九人が出席し、「大臣に廃炉を要望したのか」「村民の合意を得ていない」などと約一時間にわたり村長に説明を求めた。

 村長は「福島の事故後、国としてどういう原発政策をもっているのか聞きたかった。(廃炉を)私一人で決められるはずもない。政策としてならきちんと議会の意見を聞く」と真意を述べた。

 しかし、周辺の人口規模や安全性から「廃炉」の考えは崩さない。「脱原発、減原発の流れは避けられず原発依存は過去のものになる。村の新しい地平線を開くべきだ」とあらためて強調した。

 終了後の取材に村長は「私の言葉に不十分な点もあった」と反省しつつも「もともと(議員と原発の)考え方の違いはあるから」と冷静な見方も。

 一方、原発推進派を公言する村上委員長は「原発のおかげで発展した村が真っ先に脱原発を言うのは先人たちを愚弄(ぐろう)している」と村長の姿勢を批判した。しかし、発言問題については「この件はこれで終わり」とした。

 村議会は現在、全議員二十人のうち原発推進派が多数を占める。来年一月に村議選が予定されており、「原発」のあり方が争点になりそうだ。

 また村上村長はこの日橋本昌知事と会談し、知事から発言について「こちらから、なたを振り上げるのは得策ではない」と意見されたことを明かした。

辺野古アセスの年内提出要求 普天間移設で米

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101401001121.html
辺野古アセスの年内提出要求 普天間移設で米

2011年10月15日 02時32分

 米政府が今月25日のパネッタ国防長官と一川保夫防衛相の会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設先として合意した名護市辺野古のアセスメント結果の「環境影響評価書」を年内に県へ提出する方針を確約するよう日本側に要求していることが14日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

 評価書提出は、日本政府が辺野古移設へ動きだす明確な意思表示を意味する。このため県外移設を求める沖縄側の姿勢が変化しないまま提出すれば反発は必至で、政府は厳しい判断を迫られる。
(共同)

政府、陸自施設部隊を派遣へ=南スーダンPKO

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000040-jij-pol

政府、陸自施設部隊を派遣へ=南スーダンPKO

時事通信 10月15日(土)12時15分配信
 政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を固めた。部隊派遣は、国連の潘基文事務総長が同国のインフラ整備のため要請していたもので、政府は、首都ジュバ周辺は治安面での問題はないと判断した。南スーダンと周辺国のケニアなどに派遣している第2次調査団の帰国報告を受けて、活動内容や部隊の規模などを正式決定する。活動開始は年明け以降になるとみられる。
 野田佳彦首相の周辺は同日午前、「ジュバが最も治安がいい。拠点として何らかの活動が行える状況だ」と述べ、施設部隊はジュバを中心に活動することになるとの見通しを示した。
 政府は陸自施設部隊派遣に当たり、ジュバ周辺地域は、紛争当事者の停戦合意など部隊派遣の前提となる「PKO参加5原則」を満たしていると判断した。5 原則のうち武器使用基準については、他国部隊に比べて厳格なことから、民主党の前原誠司政調会長が緩和すべきだと主張しているが、今回は現行基準に基づき派遣する方針だ。 

コスト抑制、同盟深化を期待=武器輸出三原則の緩和検討-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400977
コスト抑制、同盟深化を期待=武器輸出三原則の緩和検討-政府

 政府が武器輸出三原則を緩和する方向で検討に入ったのは、防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開くことにより、調達コストの抑制や、国内防衛産業の技術レベルの維持・向上が期待できるためだ。かねて共同開発への日本の積極参加を求めている米国の要請に応えることで、同盟関係深化を促したいとの思惑もある。
 戦闘機など先端装備品の開発には巨額の費用がかかるため、コスト低減や先端技術の共有による効率化を狙って複数国が共同で行うのが国際社会の主流だ。一方、日本には三原則の制約があり、政府が政治判断で例外扱いとしてきた米国とのミサイル防衛共同開発などを除き、装備品の共同開発・生産はできないのが実情だ。
 しかも、国内の防衛産業は供給先が防衛省・自衛隊に限定されているため、厳しい財政事情を背景とする防衛関係費の縮小傾向のあおりで経営が厳しくなっているとされる。同省によると、03年以降、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社が撤退か倒産に追い込まれた。
 民主党の前原誠司政調会長が9月のワシントンでの講演で、三原則の見直しを提唱した背景には、こうした現状への危機感がある。前原氏は、技術面、財政面での利点を指摘するとともに、「日米同盟や、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と強調した。
 日本が直面する大きな課題が、次期主力戦闘機(FX)だ。候補機種の一つであるF35は、米、英など9カ国による共同開発。仮に同機を採用した場合、開発に参加するよりも高い調達費がかかるとみられる。このため、民主党幹部は「次の次の戦闘機の話もある」と、三原則緩和は将来的な共同開発参加も念頭にあることを示唆した。
 ただ、国際共同開発に踏み込めば、日本の技術を用いた装備品が第三国に流出する可能性が高まる。紛争当事国などに輸出を認めないとした三原則の理念をどう担保するかが、緩和に当たっての課題となる。(2011/10/15-01:35)

三原則緩和、「慎重対応を」と山口公明代表=福島社民党首「内閣は命に無配慮」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400591
三原則緩和、「慎重対応を」と山口公明代表=福島社民党首「内閣は命に無配慮」

 公明党の山口那津男代表は14日、政府が武器輸出三原則の緩和に向けた検討に入ったことについて取材に対し、「三原則はわが国の重要政策の一つというイメージが国際的に定着している。それを変えることは国際社会の認識を崩すことにもなる」と述べ、慎重な対応が必要との考えを示した。
 山口代表は「緩和から生じる結果を政府が十分に議論しているのか疑わしい」と指摘し、政府の姿勢に疑問を呈した。
 また社民党の福島瑞穂党首は記者会見で、「非核三原則と並ぶ戦後日本の大きな財産を、米国と日本の一部の金もうけのために放棄するのか。武器輸出にしろ、原発輸出にしろ、命に配慮しない野田内閣はおかしい」と批判した。(2011/10/14-20:34)

南スーダンに陸自の施設部隊派遣へ PKO

http://www.asahi.com/international/update/1014/TKY201110140701.html
南スーダンに陸自の施設部隊派遣へ PKO

 野田政権は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固めた。第1次の現地調査団が、首都ジュバは治安上の問題はないと結論づけており、ジュバでの活動を念頭に派遣が可能と判断した。今後、国連と協議したうえで早ければ11月下旬に部隊派遣を閣議決定し、年明けにも活動を始める予定だ。

 第1次調査団は内閣府と外務、防衛両省で構成し、ジュバや北部のマラカルで南スーダン政府高官や国連幹部から聴取。関係者の話を総合すると、ジュバは「早期の部隊派遣や活動開始が可能」として、「ジュバを拠点として施設活動を行うことで検討を深めることが適当と判断した」と結論づけた。

 政権は現在、南スーダンまでの補給路などを確認するため、ケニアなど周辺国に第2次調査団を派遣。今月下旬の帰国後に部隊派遣を正式決定し、具体的な派遣規模や日程を固める。

2011年10月14日 (金)

三原則「不断の検討必要」=民主の見直し方針踏まえ判断-野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400543
三原則「不断の検討必要」=民主の見直し方針踏まえ判断-野田首相

 野田佳彦首相は14日午後、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則に関し「新防衛大綱に書いてある通りだ。平和国家の理念を堅持しながら、その在り方については、具体的な不断の検討は必要だ」と強調した。視察先の横浜市で記者団の質問に答えた。政府は三原則を緩和する方向で検討に入っており、首相の発言はこれを事実上認めたものとみられる。
 首相は記者団に「党で議論いただいていることは承知しているし、これからの参考にしたい」と述べ、民主党が13日の防衛部門会議で確認した見直し方針を踏まえて、判断する意向を示した。 
 11月には、20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など国際会議が3回開催される。首相はそうした機会に行われる日米首脳会談の場で三原則緩和の方針を伝える見通しだ。ただ、APECの際にオバマ米大統領に提示するとの見方について、首相は「事実ではない」と述べた。(2011/10/14-16:46)
http://www.j
iji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400591
三原則緩和検討を批判=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は14日の記者会見で、政府が武器輸出三原則の緩和検討に入ったことについて「非核三原則と並ぶ戦後日本の大きな財産を、米国と日本の一部の金もうけのために放棄するのか。武器輸出にしろ、原発輸出にしろ、命に配慮しない野田内閣はおかしい」と批判した。(2011/10/14-15:59)

首相の外交日程、3次補正の審議日程かなり窮屈

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111013-OYT1T01233.htm
首相の外交日程、3次補正の審議日程かなり窮屈
 政府・与党は、20日召集の臨時国会で、2011年度第3次補正予算案を28日に国会に提出し、11月中旬の成立を目指している。

 国会は、3次補正の提出までの間を使い、衆参両院の各委員会で閣僚の所信表明と質疑を行う。その後、補正提出に合わせ、野田首相の所信表明演説を28日に行い、衆参両院での各党代表質問に入りたい考えだ。

 政府・与党は3次補正を11月上旬に衆院を通過させ、その後、臨時増税法案などの予算関連法案の審議も始める日程を描いている。

 首相は11月に入ると、フランスでの20か国・地域(G20)首脳会議、米国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、インドネシアでの東アジア首脳会議(EAS)などに出席を予定している。これらの外交日程の合間を縫っての審議となるため、野党内からは「審議日程はかなり窮屈」(自民党の岸田文雄国会対策委員長)との声も出ている。
(2011年10月13日22時46分  読売新聞)

武器輸出三原則、首相に見直し要請へ 前原政調会長

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201110130595.html
武器輸出三原則、首相に見直し要請へ 前原政調会長

 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、武器の輸出を原則全面禁止する武器輸出三原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発・共同生産に道を開くよう、野田佳彦首相に求める考えを示した。

 前原氏は9月上旬、米ワシントンで武器輸出三原則を「見直すべきだ」と発言。政調の防衛部門会議に見直しについて議論するよう指示していた。部門会議は13日、武器の共同開発・生産が可能になるよう三原則の見直しを政府に求めた昨年11月の党外交安全保障調査会の提言を改めて確認。その後に開かれた政調役員会で、前原氏に対応を一任することを決めた。

 昨年末の防衛計画の大綱(防衛大綱)策定では、三原則の見直しが焦点となった。当時外相だった前原氏や財務相だった野田首相が参加した4閣僚会議では、大綱に見直しを明記する方針を固めたが、菅直人首相が政権運営で連携を望んでいた社民党に配慮し、明記を見送った経緯がある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T00078.htm
武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ
 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。
(2011年10月14日03時08分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111014k0000m010088000c.html
武器輸出三原則:見直し求め、民主防衛会議が政府に提言へ

 民主党防衛部門会議(座長・榛葉賀津也元副防衛相)は13日、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しを政府に求める方針を改めて確認した。前原誠司政調会長を通じて提言する。

 党側は、武器輸出を例外的に認める基準として、▽完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国との間で第三国移転の基準と体制整備--の3点を要求する。

 民主党は、昨年12月の党常任幹事会で三原則見直しを盛り込んだ「防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに関する提言」を了承。しかし、党内の護憲派や政権運営への協力を期待していた社民党が反発したため、当時の菅政権は防衛大綱での明記を見送っていた。

 前原氏は今年9月、国内の防衛産業が最先端技術に参画できるよう三原則を見直すべきだとの考えを示している。部門会議は三原則見直しに積極的な前原氏を後押しした形だが、党内の慎重論は根強く、調整が難航する可能性もある。【朝日弘行】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101402_01_1.html
民主党 「武器三原則」見直しを確認
次期戦闘機(FX)導入に的

 憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。

 民主党は13日の防衛部門会議(榛葉賀津也座長)で、昨年12月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。

 同党は昨年12月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。

 その後、前原誠司政調会長が9月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。

 7月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。

 その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛省が次期主力戦闘機(FX)の最有力候補としているF35の導入を容易にするなどの狙いがあると見られます。

 F35は米国で、9カ国による国際共同開発が進められています。機密性が高いため、米議会では9カ国以外への提供に否定的な考えが強い状況です。

 これに対して、同機を開発している米ロッキード・マーティン社は防衛省に対して、米政府は主要部品やエンジンなどの製造を認める考えであることを伝えました。

 同機の開発・製造への参加は、兵器の国際共同開発・生産に該当すると考えられます。

 さらに、米国は日米で共同開発している「ミサイル防衛」の次世代迎撃ミサイル・SM3ブロックIIAを第三国に移転する考えを表明。日本側もこれを了承する考えを示しました。これらを迅速に進める上で、“障害”になっている「三原則」を見直してしまおうという動きです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400318
武器輸出三原則、緩和を検討=共同開発に道、首相が最終判断

 政府は14日、原則として全ての武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則について、緩和する方向で検討に入った。実現すれば、戦闘機などの国際共同開発に参加することが可能となり、調達コスト削減や国内防衛産業の技術力向上につながる。野田佳彦首相は、11月に想定される日米首脳会談でオバマ米大統領に表明することも視野に、三原則見直しを最終判断する考えだ。
 武器輸出三原則をめぐっては、民主党が13日の防衛部門会議で、昨年12月に決めた見直し方針を改めて確認し、今後、前原誠司政調会長が政府に具体化を求めていくことを申し合わせた。
 これに関連し、同党幹部は14日午前、「首相にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日米首脳会談で取り上げるようお願いしていた。(最終的に)決めるのは首相だ」と述べ、首相が三原則緩和を決断することに期待を示した。また、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「(党から)要請された時点で検討が始まる」と述べた。 
 民主党は昨年12月、三原則見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定。しかし、当時の菅政権は連携を模索していた社民党への配慮から、同月策定した新防衛大綱に三原則見直しを明記することを見送った経緯がある。
 野田政権発足後は、前原氏が先月のワシントンでの講演で、見直しの必要性を強調していた。首相も、日米同盟強化の観点から前向きに検討する見通しだが、首相が政権運営で協力を得たい公明党は緩和に慎重であるため、同党の理解を取り付けられるかがカギとなりそうだ。(2011/10/14-12:06)

中国機への緊急発進3.4倍=自衛隊の上半期まとめ-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101300774
中国機への緊急発進3.4倍=自衛隊の上半期まとめ-防衛省

 防衛省は13日、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が、今年度上半期(4月~9月)は83回に上り、昨年同期の3.4倍に急増したと発表した。
 同省によると、今年度上半期の緊急発進は計203回で、昨年同期より17回増加した。内訳はロシア機106回(昨年同期149回)、中国機83回(同24回)など。
 中国機への緊急発進は96回だった昨年度1年分に迫る勢いで、同省は「東シナ海上空で中国機の活動が活発化している」としている。 
 一方、ロシア機は9月8日に2機の爆撃機が日本列島を1周するなど長距離飛行するケースが目立ち、空中給油する様子も初めて確認された。(2011/10/13-19:06)

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201110130527.html
空自の緊急発進、対中国機が3倍増 今年度上半期
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 日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が今年4~9月、前年同期比で3倍超の83回に達した。昨年度1年間の96回に迫る勢いで、防衛省によると、半年間としては過去最多とみられる。中国空軍による情報収集の活発化が背景にある。

 防衛省が今年度上半期の集計として13日に発表した。空自によるスクランブルは全体で203回で前年同期より17回増。飛行ルートや視認などから判明した国別の集計では、対ロシア機が最多の106回を占めたが、前年同期より43回減った。

 一方、対中国機は83回で、前年同期の24回を大きく超え、日中関係が悪化した昨年度下半期の72回も上回った。半年ごとに集計するようになった2003年度以降で最多。年間の実績と比べても、2007年度(43回)、08年度(31回)、09年度(38回)をすでに上回っている。領空侵犯は確認されていない。

2011年10月13日 (木)

湖西市長「福島見て脱原発決意」 浜岡停止訴訟初弁論

http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201110130177.html
湖西市長「福島見て脱原発決意」 浜岡停止訴訟初弁論

 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)をめぐり、県内の住民や弁護士ら34人が、中部電を相手に、運転終了と核燃料の安全な保管などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、静岡地裁であった。中部電は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

 口頭弁論では、原告を代表して静岡県湖西市の三上元・市長が「福島の災害を見て、脱原発の運動をする決心をした。万全の対策が取られており大丈夫とされてきたが、そうではなかった」などと意見陳述した。

 原告でもある鈴木敏弘弁護団長は、同原発の運転差し止めを求めた別の訴訟で、2007年の同地裁判決が「複数同時故障を想定する必要はない」と請求を棄却したことを指摘。福島第一原発事故は「判決の間違いを証明した。同じ過ちを二度と繰り返してはならない」と訴えた。

武器輸出三原則見直し要請へ 政府に民主防衛部門会議

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/stt11101311560001-n1.htm
武器輸出三原則見直し要請へ 政府に民主防衛部門会議
2011.10.13 11:54

 民主党防衛部門会議は13日午前の会合で、武器禁輸を事実上定める武器輸出三原則の見直しに向け、早期に検討を開始するよう政府側に求める方針を決めた。榛葉賀津也座長が前原誠司政調会長に対し、政府側に要請するよう申し入れる。

 見直しの方向は党安全保障調査会が昨年取りまとめた提言に従い、共産圏諸国や紛争当事国などへの輸出を禁じた三原則は堅持。それ以外の国・地域に関しては(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限する体制を整備-との内容を「たたき台」とするよう求める。

 会合では榛葉氏が「調査会の提言は、既に常任幹事会など党内プロセスを経て了承された」として部門会議では議論せず政府側に申し入れる方針を示し、了承された。

臨時国会、20日に召集=民・自合意、会期は51日間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
臨時国会、20日に召集=民・自合意、会期は51日間

 民主党の平野博文国対委員長は13日午後、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、次期臨時国会を20日に召集し、会期を12月9日までの51日間とする日程を提示した。岸田氏は「反対するものではない」と述べ、20日召集に同意する考えを示した。 (2011/10/13-16:42)

民主の原発事故PT、一転復活へ 脱原発派に配慮

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201110120515.html
民主の原発事故PT、一転復活へ 脱原発派に配慮

 民主党の前原誠司政策調査会長は12日、原発事故の視察で訪れた福島県で記者団に対し、野田政権になって廃止した党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)を「原発事故収束対策PT」として復活させると述べた。座長に荒井聰元国家戦略相、事務局長に川内博史衆院議員が就く。

 前原氏は当初、原発事故PTを廃止する一方で、エネルギーPTを新設した。だが、原発推進の色合いが濃く、党内の脱原発派が強く反発。復活により推進派とのバランスを取った。

 また、民主党政調は調査会級の「新しい公共推進会議」を設け、議長に鳩山由紀夫元首相を充てる方針を固めた。事務局長には逢坂誠二衆院議員が就く。13日の政調役員会で正式に決める。

閣僚、相次ぎ沖縄入り=普天間取り組みアピール

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200845
閣僚、相次ぎ沖縄入り=普天間取り組みアピール

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の進展に向け、一川保夫防衛相と玄葉光一郎外相が来週、沖縄県入りする予定だ。前原誠司民主党政調会長も近く沖縄を訪れる。この時期に閣僚や与党幹部が相次いで沖縄を訪問するのは、パネッタ米国防長官の来日を今月下旬に控え、移設実現に取り組む日本政府の姿勢を米側に示す意味合いが強い。
 野田内閣の閣僚としては、川端達夫沖縄担当相が12日まで2日間、初めて同県入りした。北沢俊美前防衛相も12日に訪問。一川防衛相は16~17日、玄葉外相は19~20日で調整している。防衛相らは仲井真弘多知事と会談し、同県名護市辺野古沖に移すとした日米合意への理解を改めて求める考え。ただ、仲井真知事は「県外移設」の立場を崩しておらず、接点を見いだすのは困難なのが実態だ。
 川端担当相の訪問には、2012年度に創設する沖縄振興のための一括交付金について、県側と意見調整を図る狙いがあった。しかし、11日の川端、仲井真両氏の会談では、仲井真氏が同交付金の規模について「お願いしていた中身になっているとは言い難い」と不満を口にし、政府と県側の見解の違いが浮き彫りになった。
 野田佳彦首相自身も沖縄入りを模索し、政府内では年内の首相訪問も取り沙汰されている。しかし、「普天間問題はまだクライマックスではない」(防衛省幹部)と、展望が開けない中での首相の訪問には慎重論も強い。
 普天間問題をめぐり、オバマ米大統領は9月の日米首脳会談で首相に「進展」を要求。日本政府としては、移設の前提となる環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出し、計画を進めたい考えだ。
 ただ、閣僚らの相次ぐ「沖縄詣で」に地元は冷ややかで、県幹部は「政府は何を材料に説得しようとしているのか分からない。プラスにもマイナスにもならない」と指摘。政府関係者からも、訪問ラッシュについて「対米アピールという意味ではプラスだが、沖縄県側の評価には結び付かない」との声が漏れている。(2011/10/12-20:14)

TPP慎重派が戦線拡大=「医療劣化につがなる」-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200867
TPP慎重派が戦線拡大=「医療劣化につがなる」-民主

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐり、民主党有志らによる「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農林水産相)は12日、日本医師会の中川俊男副会長らを講師に招いて勉強会を開いた。農業分野以外の問題点を指摘し、慎重論を広げるのが目的。
 中川氏は勉強会で、TPPへの参加を「医療開国の危機」と訴えた。外資系企業が日本の医療に参入すれば高額の自由診療を行い、国は診療報酬を引き上げなくなるため、地方の病院などが立ち行かなくなるとの理屈だ。日本歯科医師会の宮村一弘副会長も「極めてリアルな懸念だ」と同調した。
 民主党の鳩山由紀夫元首相や国民新党の亀井静香代表らが出席。山田氏は終了後、記者団に慎重派の署名が190人に上ったことを明らかにし、野田佳彦首相への直談判について「そのタイミングを考えたい」と語った。(2011/10/12-20:38)

2011年10月12日 (水)

<米大統領>TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000057-mai-pol

<米大統領>TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で

毎日新聞 10月12日(水)15時0分配信
拡大写真
野田佳彦首相とオバマ米大統領
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、オバマ米大統領が9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが12日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。【横田愛】

 首相は首脳会談後、TPP参加について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。

 日本政府は5月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定(FTA)に関する検討の前倒しで合意したほか、EUとも経済連携協定(EPA)交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、TPPについては3月の東日本大震災を境に議論が中断していた。

 米側にはTPPに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。TPP以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。

 日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流--の三つを掲げており、TPPは経済分野の柱の一つと目される。APECでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

 政府・民主党は首相の指示を受け、11日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム(PT)を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。

東京【社説】民の声を恐れよ 脱原発デモと国会

小気味よい社説だ(冒頭の住民投票という文言には目をつぶっておく-笑い-)。他紙もこんな社説を書いてみよ。朝日の堕落を憂うる。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000045.html
【社説】民の声を恐れよ 脱原発デモと国会

2011年10月12日

 原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民(たみ)の声を恐れよ」と。

 九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。

 「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」
◆「お母さん革命」だ

 この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原(りょうげん)の火のごとく、全国各地に広がっている。

 子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。

 満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。

 原発反対、推進のどちらにも与(くみ)せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。

 自分たちの命や生活にかかわることは自分たちで選択したい。この思いは、国会開設を求めた明治期の自由民権運動にも通底する政治的衝動ではないだろうか。
◆政治過信の果てに

 背景にあるのは「国民の厳粛な信託」(日本国憲法前文)を受けた国民の代表者であるはずの国会が、「国民よりも官僚機構の顔色をうかがって仕事をしているのではないか」という不満だろう。

 代議制民主主義が、選挙で託された国民の思いを正確に読み取り、国民の利害が対立する問題では議会が持つ経験に基づいて調整機能を働かせれば、国民が直接行動しなければという衝動に駆られることもなかった。

 例えば原発建設。地震頻発国のわが国に、なぜここまで多くの原発が造られたのか。安全性をめぐる議論は尽くされたのか。

 国民は素朴な疑問を抱いていたにもかかわらず、国会はそれを軽んじ、官僚と電力会社主導で原発建設が進んだのではないか。深刻な事故後も脱原発に踏み込めないのは、政官財の利権構造を守るためだと疑われても仕方がない。

 増税もそうだ。少子高齢化社会の到来に伴い増大する社会保障費を賄うためには、いずれ消費税を含む増税が不可欠だとしても、その前にやるべき行政の無駄や天下りの根絶は不十分だ。

 難しい課題にこそ与野党が一致して取り組んでほしいと国民が望んでいるのに、霞が関への遠慮からか、遅々として進まない。

 二〇〇九年の衆院選で民主党への政権交代が実現したのは、官僚主導から政治主導への転換に対する期待感からではなかったか。

 その民主党政権が二年間の試行錯誤の末、行き着いたのが結局、官僚との共存路線だった。野田佳彦首相に問いたい。菅前内閣のように官僚を排除する必要はないが、それは国民が民主党に望んだことだったのか、と。

 政治不信といわれて久しいが、むしろ私たちは政治を「過信」していたのではあるまいか。

 選挙は主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会だが、選挙後は「どうせ政治は変わらない」と諦めて、声を発しようとしない。そもそも投票する人が減り、あらゆる選挙の投票率は低下傾向にある。そんな「お任せ民主主義」で政治がよくなるわけがない。

 仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論で「彼ら(イギリスの人民)が自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」(岩波文庫版)と英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張した。
◆代議制を鍛え直す

 ルソーは代議制の陥穽(かんせい)=落とし穴を言い当てているが、二十一世紀の私たちは選挙後に待ち受ける代議制の落とし穴にはまらず、奴隷となることを拒否したい。

 政策決定を政治家や官僚任せにしないためにも、私たちには「民の声」を発し続ける義務があり、負託を受けた議員は最大限くみ取る。そうした当たり前の作業が代議制を鍛え直す第一歩になる。

東海第二原発 地元村長が廃炉要望

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011101202000019.html
東海第二原発 地元村長が廃炉要望

2011年10月12日 朝刊

 茨城県東海村の村上達也村長は十一日、細野豪志原発事故担当相と内閣府で会談し、村内の日本原子力発電東海第二原発について、周辺人口の多さと老朽化を理由に廃炉にするよう求めた。細野氏は「貴重な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えた。

 村上氏は、第二原発について「東京まで百十キロと近く、半径三十キロ圏内に百万人が住むなど立地条件として不適切だ。稼働から三十年以上たち、老朽化も進んだ」と指摘し「廃炉にするべきではないか」と求めた。

 東海第二原発は一九七八年に運転を開始。東日本大震災では原子炉が自動停止した。現在は検査中。

 村上氏は、第二原発の再稼働について「原子力安全委員会や原子力安全・保安院の信用は失墜した。原子力規制体制を早期に確立しなければ、第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べた。

臨時国会「20日召集」を打診=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101100715
臨時国会「20日召集」を打診=民主

 民主党の三日月大造国対筆頭副委員長は11日午後、自民党の浜田靖一国対委員長代理と国会内で会い、2011年度第3次補正予算案を審議する次期臨時国会について「20日召集」を打診した。野党側が求めている各委員会での大臣所信と質疑を召集後速やかに行う方針も伝達。これに対し浜田氏は、召集直後の日程や会期幅が明確でないなどとして、改めて提案するよう要求した。(2011/10/11-18:30)

2011年10月11日 (火)

慰安婦問題、解決済み=藤村官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101100323
慰安婦問題、解決済み=藤村官房長官

 藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「(前原氏は)政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
 その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。(2011/10/11-12:21)

2011年10月10日 (月)

慰安婦「人道的観点で知恵を」=韓国外交通商相と会談-前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101000174
慰安婦「人道的観点で知恵を」=韓国外交通商相と会談-前原氏

 【ソウル時事】民主党の前原誠司政調会長は10日、ソウル市内で韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を求めたのに対し、前原氏は解決済みとの立場を示す一方、「人道的な観点から考える余地がないか、今後、お互い知恵を出し合い、議論したい」と述べ、含みを残した。ただ、「人道的観点」について、具体的に言及しなかった。 
 また、前原氏は李明博大統領の年内訪日を招請したが、金氏は「外交通商省としても早く判断しなければいけない」と述べるにとどめた。(2011/10/10-15:43)

風知草:こっちへ来てみろよ=山田孝男

http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20111010ddm002070127000c.html
風知草:こっちへ来てみろよ=山田孝男

 秋深し。鉄道の節電ダイヤも電力浪費の反省も消えて浮かれ始めた首都圏と違い、福島は依然、戦場である。

 福島市の渡利(わたり)地区は「特定避難勧奨地点」に指定されないというベタ記事が、社会面の片隅に載った(毎日新聞7日付朝刊=東京最終版)。

 翌8日、渡利小学校で開かれた住民説明会では「なぜ渡利を外す」「子どもには危険な地域だ」などの声が相次ぎ、国の担当者が「まだ決めたわけではない」と釈明に追われた(同9日朝刊=福島版)。

 そんな騒ぎの週末、渡利の住人、丹治(たんじ)博志(63)智恵子(64)夫妻を訪ね、放射能との闘い、除染の苦労を聞いた。

 この地でカフェを営む夫妻は週に1度、長袖の作業着と住友スリーエム社製の防塵(ぼうじん)マスクをつけ、米国製のガイガーカウンターと中国製の線量計で高線量のポイントを探す。

 雨どいの下で針が振れることが多く、堆積(たいせき)した土やホコリを剥ぎ取る。屋根に上ってほうきで掃き、雨どいに流れ込んだゴミや枯れ葉を取り除く。震災前は生やすにまかせた庭の緑を努めて刈り込む……。

 「行政に期待したいけど、指示待ちではダメだと考えるようになった。人の話を聞いて、研究して、自分で決断する。きれいになるまで100年かかるとぼくは思う。除染するというより、除染の可能性を探っているという現状ですが、1%でも効果はある、と信じてやっているわけです」(博志)

 私は福島に勤務したことがあり、夫妻と行き来があった。とはいえ17年も前のことで、震災後の夫妻の消息は新刊「クロニクルFUKUSHIMA」(青土社)で知った。

 この本は、原発震災をめぐる講演と丹治ファミリーを含む7編のインタビューないし座談の記録から成る。講師兼インタビュアーはギタリストで作曲家の大友良英(52)。

 国内外の映画やテレビドラマのテーマ曲も手がけて人気の大友は、少年時代を渡利で過ごした。そこに根差す思い入れが全編を貫いている。

 丹治家は離散していた。3月14日、原発爆発で放射性物質が拡散する寸前、長男の嫁と孫を名古屋へ送り出した迫真の回想は同書に譲ろう。

 震災直後、初動調査を禁じた厚生労働省所管の研究所に辞表をたたきつけ、即刻、現地入りした木村真三・現独協医大准教授(44)=放射線衛生学。「放射能が降っています。静かな夜です」というツイッターの書き込みで大反響を巻き起こした福島市在住の詩人、和合(わごう)亮一(43)=中原中也賞……。

 連続インタビューの矛先は東京へ向いている。核心のメッセージは「こっちへ来て現実を見てみろよ」(大友)だ。

 渡利が注目を浴びたのは、保育園の庭で、国の校庭利用基準値の24倍の放射線量を計測(5月)してからだ。先週は「土壌1キロに30万ベクレルのセシウム」と報じられた。これも国の規制値を大幅に超える。

 丹治家のカフェ「風と木(ふうとぼく)」の店先の柿が色づいている。例年にない豊作だが、セシウムが1キロあたり176ベクレル。卓上の花びんを満たす淡紫色のノコンギクは山形県米沢市で採ってきた。子どもの避難、除染、食料放射能値を測定するベクレルカウンターの設置が急務だ。

 それはそれ、と言わんばかりに東京では経済成長と原発輸出が論じられている。間違っていると私は思う。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

雑記(204)黄色のハイビスカスの花

昼ご飯を食べに、出かけたら、路地にこんな綺麗なハイビスカスが咲いていました。黄色のハイビスカスって珍しいですね。(高田)
201110101330

米国から提唱する日本核武装

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111010089.html
米国から提唱する日本核武装
2011年10月10日(月)08:00

 鳩山由紀夫元首相は、一国の宰相にまるで不向きな人だという見方は正しい。

 オバマ米大統領による演説(2009年/プラハ)は確かに、米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳(うた)ってはいた。だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する姿勢を明確にしたのだ。

 「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」も表明したから、持てる「全実力」を行使しても国際テロ組織や敵性国家への核流出・拡散を食い止める決意をこれまでより巧妙に表現したにすぎない。

 ■際立った「幼児国家」

 然(しか)るに、当時の鳩山首相は後日いつものように自己陶酔気味にこう公言した。

 「大統領が『核兵器のない世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。日本が(核兵器を製造しない/保有しない/持ち込みを認めない)非核三原則を堅持することを改めて誓います」

 鳩山氏一人が「ルーピー=愚か」とみられたのではない。日本は容赦のない国際政治のリアリズムを解さない「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞を受けた後、米国が臨界前核実験を行ったことで「愚か」は一層際立った。

 現実には鳩山氏の思惑とは逆に、米国内にも徐々にではあるが日本の核武装を考える芽が出てきた。例えば、下院外交委員会の共和党シャボット議員は7月、拉致議連などと会談した際、次の考えを披露した。

 「北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるだろう」

 少なくとも2003年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。米ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のカーペンター副所長が述べている。

 「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ」

 ■「日本は真の異端」

 カーペンター論は日本に自立を促す警告に近かったが、北朝鮮が核実験を実施した06年以降、米国の一部論調は微妙に変化する。

 有力政治評論家クラウトハマー氏による米ワシントン・ポスト紙などのコラムはその典型だ。氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。

 「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり英国に次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」と指摘しつつ、「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。

 論旨は、シャボット議員同様「日本の核カード」による中朝への揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。

 同じ頃、ブッシュ前大統領のスピーチライターだったフラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、日本にNPT(核拡散防止条約)破棄と核抑止力構築を奨励せよと、驚くべき提案をしている。

 米国の微妙な変化すら分析せず、「唯一の核兵器被爆国」「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する“護符”だと信じて疑わない、鳩山氏に象徴されるこの種の「無邪気な信仰心」が怖い。

2011年10月 9日 (日)

東京【社説】週のはじめに考える 「住民の論理」で復興を

同感だ! だから私は復旧・復興の「復興」と言う言葉を使うのすら抵抗感がある。地元が臨んでいるのは「日常の回復」=「復旧」なのだ。火事場泥棒を許すな!(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100902000041.html
【社説】週のはじめに考える 「住民の論理」で復興を

2011年10月9日

 大震災の復興のスピードが遅すぎます。被災者が望むのは夢の未来都市の建設ではなく、いち早い日常の回復です。「住民の論理」での復興を望みます。

 「神戸の復興のマネをしてはいけませんよ。長田区の復興が成功したとは思いません」

 神戸市で写真館を営む松原洋さん(80)は、悔しそうに語りました。かつてJR新長田駅の商店街や町内会などの会長を務めていた人です。阪神大震災で一帯が焼失した長田区では、再開発事業などが行われ、今や超高層ビルが林立しています。
◆震災はチャンスなのか

 「お仕着せの再開発でした。震災前から計画があり、『震災さまさま』でできたようなものです。何の味もない高層ビルばかりで、入居した商店は、一階はともかく地下や二階はまるで客が集まりません。町に人情もなくなってしまいました」

 震災直後に神戸市は、新長田駅周辺などのまちづくり案や都市計画道路の着手など、矢継ぎ早に緊急復興計画を打ち出しました。これに住民らは次のような抗議のアピールを行っています。

 《都市計画事業はいずれも住民の反対や批判などで、事業化が難航していたものです。住民が震災で打ちのめされ、無力感に襲われているこの時に、強権を発動して一挙に実現しようというのでしょうか》

 「震災を行政や政治権力が『千載一遇のチャンス』ととらえたのです」と指摘するのは、神戸育ちの経済評論家・内橋克人さんです。「不幸な震災を逆に利用して、これまで住民の反対で立ち往生してきた事業を一挙に強行してしまう行政ファシズムです。災害に強いまちづくりの名のもとに、大手ゼネコンが入り込み、利益獲得のチャンスとしたわけです。その結果、地元の中小の建設会社はつぶれてしまいました」
◆白紙状態に便乗して

 大災害や戦争など衝撃的な出来事を巧妙に利用する政策が、世界各地で強行されたことをカナダ在住のジャーナリスト、ナオミ・クライン氏は近著「ショック・ドクトリン」(岩波書店)で検証しています。人々が茫然(ぼうぜん)自失している間に急進的な社会的・経済的変革を進めるのが、「ショック・ドクトリン」です。

 ハリケーン・カトリーナが二〇〇五年に米国南部を襲ったとき、被災地の下院議員は「これで低所得者用公営住宅が、きれいさっぱり一掃できた。われわれの力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業(みわざ)だ」と発言したそうです。

 〇四年のスマトラ沖地震では、スリランカの海岸線も津波の大被害を受けました。漁師たちは追い払われ、リゾートホテルを建てる再開発計画ができました。

 政府幹部はやはり「津波が観光産業に味方をしてくれた」と語ったといいます。

 漁民の支援団体は「第二の津波」だと批判しました。被災者の白紙状態の心理に付け込み、惨事に便乗した獰猛(どうもう)な資本主義の姿がそこに見えます。

 東日本大震災では、町の高台移転や漁業特区などが構想されています。復興構想会議の提言の目玉も「特区」の積極活用でした。内橋さんは続けます。

 「特区とは規制緩和の極致であり、『マネー』にとってのバリアフリー化です。漁業に『マネー』を導入することは、日常的に海を守ってきた人を排除して、漁民をサラリーマン化することではないでしょうか」

 魚を取り尽くさないよう資源管理型の漁業に取り組んできた漁業者が三陸地方には大勢います。宮城県知事の主張する漁業特区の考え方には、漁協が全面反対の声を上げました。果たして漁業権を民間企業に開放したら、どうなるでしょうか。

 加瀬和俊・東大社会科学研究所教授は「利潤を保証する優良漁場を企業の手に集中させ、復旧を困難にします。歯を食いしばって立ち直ろうとしている漁業者の利害とは絶対的に相反します」と警告しました。

 高台移転など災害に強いまちづくりは、むろん大事なことです。でも、創造的復興の言葉を御旗にして、千載一遇のチャンスとばかり、「行政の論理」や「大資本の論理」がうごめいているのなら、注意喚起が必要です。
◆「日常の回復」こそ

 内橋さんは被災地を何度も回りました。被災者は「日常を取り戻すことが最大の望みだ」と口々に漏らしたそうです。

 もっと豊かになどと口にせず、ひたすら普通の生活を渇望しているわけです。二重ローンに苦しんだり、近隣のつながりを切断された阪神大震災後の「負」を見つめ、「第二の津波」と言われぬ施策が必要です。

TPP、180議員が反対署名…大半は民主

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000224-yom-pol

TPP、180議員が反対署名…大半は民主

読売新聞 10月9日(日)14時5分配信
 野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。

 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。

 TPPを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」(会長=山田正彦前農相)が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、8日現在で、署名に応じた国会議員の数は180人に上り、大半が民主党議員だという。

 山田氏は署名が200人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なTPP反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。

武器使用、緩和なし 南スーダンPKO 第2次調査団出発

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20111009066.html
武器使用、緩和なし 南スーダンPKO 第2次調査団出発
2011年10月9日(日)08:00

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため、陸上、海上、航空3自衛隊による第2次調査団が8日、成田空港を出発した。調査団は隣国ケニアやウガンダから南スーダンの首都ジュバまでの機材、物資の輸送環境や治安情勢を調べる。政府は調査団報告を受け、現地の道路や橋梁(きょうりょう)などのインフラ整備を担う施設部隊の派遣を正式決定する方針だ。しかし、政府に懸案の武器使用基準の緩和に踏み切る気配はなく、国際貢献の美名の下に、自衛隊は不条理な制約を課せられたままの出発を強いられそうだ。

 南スーダンのPKOをめぐっては、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が菅直人前首相に施設部隊派遣を要請。菅政権は司令部要員の派遣にとどめる方針だったが、野田佳彦首相が9月の国連演説で前向きな姿勢にかじを切ったため、政府内の調整は急速に進んだ。

 ただ、政府はすでにハイチに派遣中の施設部隊300人の派遣期間を1年間再延長する方向だ。この上、南スーダンに300~350人を派遣すれば、「自衛隊の能力以上の状態になる」(陸自幹部)とされる。

 さらに、制約が多く、隊員の身を危険にさらしかねない自衛隊のPKOにおける武器使用基準の緩和は、今回も政府内でまともに議論されていない。

 現行のPKO協力法では、近くにいる他国部隊や住民が襲撃される場面に遭遇しても、自衛隊は救援のための武器使用は認められず、見て見ぬふりをするしかない。南スーダンでの任務は輸送業務も想定されるが、輸送を妨害されても警告射撃もできず、迂回(うかい)するしかないのが現状だ。

 政府が武器使用基準の緩和に抵抗の強い公明党や社民党に配慮し、野田首相も慎重姿勢を示す中で、一石を投じたのが民主党の前原誠司政調会長だ。米ワシントンでの講演で、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるよう法的な課題を解決すべきだと表明した。

 前原氏は法改正に向けた与野党協議を呼びかけたが実現していない。政府だけでなく野党側の対応もバラバラで、民主党も前原氏の提起に呼応する様子はほとんどないからだ。前原氏が党内取りまとめや自民党に対する働きかけで奔走している形跡もない。

 だが、南スーダンの治安情勢はいまだ安定せず、自衛隊員が危険にさらされる可能性は捨てきれない。2次調査隊が派遣されたのもそのためだ。

 元陸自イラク派遣部隊の先遣隊隊長の佐藤正久参院議員(自民)は「民主党は武器使用基準緩和の検討を急ぐべきだ」と訴える。

 そもそも「これまでのPKOで自衛隊員の被害者が出なかったのは奇跡だ」(防衛省筋)といわれる。にもかかわらず、陸自施設部隊は手かせ足かせをはめられたまま、来年早々にも治安環境が厳しい地に出発することになりそうだ。(峯匡孝(まさたか))

第2次調査団が出発=南スーダンPKOへ最終確認-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100800247
第2次調査団が出発=南スーダンPKOへ最終確認-政府

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣を検討するため、政府の第2次調査団が8日午後、成田空港発の民間機で出発した。調査団は陸、海、空各自衛隊からの約30人で構成。数班に分かれて、南スーダンや、隣接するケニア、ウガンダを訪問し、港湾、空港施設の状態や、補給路の安全性などを確認する。
 調査団は23日に帰国する予定。報告を受けて野田佳彦首相と一川保夫防衛相らが協議し、派遣の可否を最終判断する。 
 施設部隊の派遣に関し、政府は先月下旬に第1次調査団を南スーダンの首都ジュバなどに派遣。防衛相は4日の記者会見で、調査報告を踏まえ「首都ジュバは割と平穏だ。そこに施設部隊が入って、(道路や橋などインフラ整備の)任務を行う可能性は高い」と述べた。
 ただ、ケニアの海岸線からジュバまで2000キロ近くあり、道路も舗装されていないところが多く、確実に補給物資や重機などを輸送できるか不安がある。このため、政府は最終判断を前に、補給ルートの安全性を詳しく調査することにした。(2011/10/08-17:38)

<防衛省>東南アジア軍能力支援を検討 米豪軍と共同で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000008-mai-soci

<防衛省>東南アジア軍能力支援を検討 米豪軍と共同で

毎日新聞 10月9日(日)9時51分配信
 防衛省は、自衛隊が培った地雷処理や海賊対処などのノウハウを東南アジア諸国の軍隊に伝える「能力構築支援事業」を来年度から始め、そのなかで米軍、オーストラリア軍との共同作業を検討していることが8日、明らかになった。日米豪3カ国による防衛協力を強化し、東南アジア各国を支援することで、軍備増強を図る中国をけん制する狙いがある。

 海上自衛隊と米豪の海軍は今年7月にはブルネイ沖で共同訓練を行い、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を見せる中国をけん制したばかり。

 防衛省は、12年度予算の概算要求で能力構築支援事業に5億円を計上した。国連平和維持活動(PKO)などで実績を重ねた自衛隊の技術力を、東南アジア諸国の軍隊の人材育成や能力向上につなげたい考えだ。

 具体的には、カンボジアやラオスでの地雷や不発弾処理の技術支援、ソマリア沖・アデン湾で自衛隊が行っている海賊対処のノウハウを生かしたインドネシアやフィリピンへの助言、東ティモールへの災害対処支援が候補にあがっている。将来的には太平洋島しょ国も対象に含めることを検討している。

 自衛官を現地に派遣するだけでなく、来日した各国担当者を自衛隊施設で指導することも想定。さらに、防衛省は米豪両軍にも協力を呼びかけた。両軍とも参加意向を示している。月内にも3カ国で具体的協議を始める。

 9月28日に東京都内で開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との防衛次官級協議でも、自衛隊のPKO活動のノウハウや地雷・不発弾処理技術、東日本大震災での医療活動を踏まえた支援を求める声が相次いでいた。【坂口裕彦】

2011年10月 8日 (土)

外相、来月上旬訪中で調整=首相訪問日程を協議へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100800148
外相、来月上旬訪中で調整=首相訪問日程を協議へ

 玄葉光一郎外相は8日、来月上旬に中国を訪問し、楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相と会談する方向で調整に入った。日中両政府は来年の国交正常化40周年を前に、野田佳彦首相の訪中を実現して戦略的互恵関係を進展させる方針で、玄葉外相は具体的な日程調整など地ならしに当たる見通しだ。 
 日中外相会談は先月下旬にニューヨークで行って以来。両外相はこの際、首相の年内訪中に向けて調整に入ることを確認した。日中関係は昨年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来、ぎくしゃくしており、玄葉氏としては自身と首相の訪中で修復に道筋を付け、国交正常化40周年につなげたい考えだ。
 北京での外相会談では、衝突事件を教訓に、東シナ海での艦船衝突など不測の事態に備える日中間の「海上連絡体制」構築をめぐり協議。玄葉氏は中断している東シナ海のガス田共同開発交渉についても、早期再開を改めて求める方針だ。(2011/10/08-11:55)

米デモ仕掛け人 本紙に語る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html
米デモ仕掛け人 本紙に語る

2011年10月8日 朝刊

 【ニューヨーク=青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部バンクーバー)がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

 アドバスターズは七月、ウェブサイトに「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲示。九月十七日を「キックオフ」として行動を呼びかけ、デモや座り込みの人数は現在も増え続けている。

 同氏は「米国は変革をもたらす国だったが、過剰な消費主義で腐ったリンゴのようになった」とした上で「金融エリートや巨大企業に未来を託すわけにはいかない」と指摘。米国はソーシャルメディアが熟しており「若者を中心に世界を変えていく巨大な力が醸成される」と述べた。

 現在のデモについては「リーダーも組織もないのに人々が集まり、国について意見を交わしている。この現状こそ、新しいスタイルの革命の始まりだ」と強調した。

雑記(203)姫柘榴(ヒメザクロ)

ご近所の豆腐屋さんの前に実をつけていました。豆腐屋さんの仕事は本当に朝が早いですね。この姫柘榴はかじったことがないですが、普通の柘榴の実のあの酸っぱさを思い出しました。(高田)
201110080725

2011年10月 7日 (金)

オバマ大統領、野田首相の年内訪米を要請へ(誤報)

http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY201110050722.html
オバマ大統領、野田首相の年内訪米を要請へ

 キャンベル米国務次官補は5日、オバマ米大統領が野田佳彦首相を年内にワシントンに招く意向であることを明らかにした。ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。

 キャンベル氏は6日の訪日にあたり、オバマ大統領からの招待状を持参すると説明した。野田首相を今年中にワシントンに招く内容だという。

 首相の訪米をめぐっては、オバマ大統領が菅直人前首相を9月前半にワシントンに招くことを正式に決めていたが、菅氏の退陣で白紙となっていた。(ワシントン=伊藤宏)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100600587
外相、年内訪米で調整=国務次官補が招請

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日夕、外務省で山口壮副大臣と会談し、玄葉光一郎外相の訪米を招請した。日米両政府は年内にワシントンで外相会談を行う方向で調整する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、日本の環太平洋連携協定(TPP)参加などが議題となる見通しだ。
 キャンベル氏は民主党の前原誠司政調会長とも衆院議員会館で会い、普天間移設や航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定などについて意見交換した。 
 一連の会談に先立ち、キャンベル氏は成田空港で記者団に、野田佳彦首相の訪米を日本側に招請すると受け取れる発言を訪日前にしたことについて、「クリントン国務長官が、外相を年内にワシントンに招くということだ」と釈明し、「(発言を)誤ったことについては申し訳なかった」と語った。(2011/10/06-20:58)

脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」 共産・志位委員長

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201110050530.html
脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」 共産・志位委員長

 「原発をなくそうという方向で協力できたら……」。共産党の志位和夫委員長は5日の日本記者クラブでの講演で、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた。

 日本の反核運動は、1954年3月の「第五福竜丸事件」を機に始まり、「原水爆禁止日本協議会」(原水協)の発足後、旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢を批判した旧社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議」(原水禁)を結成し、勢力が二分された。

 志位氏は講演で、脱原発を目指すには政党を超えた連携が必要だと強調。「原水協や原水禁の流れがあっても、協力ができたらなというのが私たちの願いだ」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党など旧社会党系の勢力に秋波を送った。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-06/2011100601_03_1.html
原発災害、「反省」いうなら責任ある対応を
日本記者クラブ、志位委員長が講演

(写真)日本記者クラブで講演する志位和夫委員長=5日

 日本共産党の志位和夫委員長は5日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。にもかかわらず9月28日に国が年間追加被ばく線量5ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「1ミリから5ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

 そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくる―ことの必要性を力説しました。

 第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。審査会の委員2人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月20万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

 第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

 この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

 最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

 会場いっぱいの出席者から活発に質問が寄せられ、9月19日の「さようなら原発集会」について「安保闘争以来の盛り上がりを感じた」などの声も出されました。

 「原発に対する政府の姿勢をどうみるか」との質問に志位氏は、野田首相が「脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなく」などと述べていることについて、「原発をやめるか、続けるかはまさに『二項対立』の大問題だ。首相発言の根本に原発に固執しつづける姿勢があるのは明白だ」と指摘。「国民のたたかいで包囲し、政府の姿勢を変えさせることが大事だ」と表明しました。


2011年10月 5日 (水)

原発再稼働を容認/連合会長「安全性強化前提に」/大会始まる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-05/2011100505_01_1.html
原発再稼働を容認/連合会長「安全性強化前提に」/大会始まる

 連合(日本労働組合総連合会)の第12回定期大会が4日、東京都内で始まりました。古賀伸明会長はあいさつで、今後のエネルギー政策について「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を軽減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある」とのべました。

 連合は東京電力福島原発事故をうけて6月に、原発の新・増設推進という従来のエネルギー政策を凍結し、いま総点検・見直しをすすめている最中です。

 古賀会長は、「ひとたび事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知った」とのべ、エネルギーについて短期、中長期とに分けた冷静な議論が必要だと指摘しました。

 停止中の原発の再稼働については、安定したエネルギー供給が必要だとして「周辺自治体を含む地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任で行うことを前提に検討していく」とのべ、容認する考えを示しました。

 この2年間の民主党政権について古賀氏は「多くの落胆と失望も感じてきた」と指摘。また、非正規雇用労働者が雇用の3分の1以上を占める現状を日本社会の深刻な課題とし、「同じ職場に働く仲間として、非正規労働への取り組みこそ、労組の本来の任務だ」と訴えました。

 可決した運動方針は、民主党の鳩山、菅の旧政権について「首相の指導力の欠如と思慮を欠いた発言で、国内外の重要課題で失策を重ねた」と指摘しつつ、「連合は民主党を中心とした政権の定着・発展に努力する」として、引き続き民主党支持を打ち出しています。

 来賓として、野田佳彦首相、小宮山洋子厚生労働相、民主党、国民新党、社民党の代表があいさつしました。

岐路に立つ連合 旧総評と旧同盟、「脱原発」で軋轢

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20111005085.html
岐路に立つ連合 旧総評と旧同盟、「脱原発」で軋轢
2011年10月5日(水)08:00

 民主党最大の支持団体であり、政権交代の立役者である連合(日本労働組合総連合会)の定期大会が4日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで始まった。民主党の凋落(ちょうらく)傾向を受け、古賀伸明会長の表情はいつになく厳しく、採択された平成24~25年度の活動方針では「今後の政治方針の見直し」に言及した。民主党に最後通牒(つうちょう)を突き付けたに等しい。東京電力福島第1原発事故をきっかけに連合内では、官公労を中心とした旧総評(日本労働組合総評議会)系と、民間労組がベースの旧同盟(全日本労働総同盟)系の軋轢(あつれき)も表面化する。11月に結成22年を迎える連合は岐路に立った。(桑原雄尚)

 「政権交代の原動力である皆さまの評価を十分得るに至っておらず責任をひしひしと感じている。引き続き心を合わせて力を合わせて…」

 大会冒頭、野田佳彦首相はひたすら低姿勢に今後の連携強化を求めたが、古賀氏の挨拶は辛辣(しんらつ)だった。

 ◆民主政権に「落胆」

 「鳩山、菅両政権は首相の指導力が課題とされ、思慮を欠いた発言で政局の混乱に引きずられ、国政の停滞を招き機能しない政治が続いた。率直に落胆と失望を感じた…」

 連合が掲げてきた「政権交代可能な二大政党制の実現」という政治方針についても「連合の理念、政治の実現のために政治の関わり方も検証しなければいけない」と見直しに言及。首相には「民主党政権再生へのラストチャンスだ」との言葉を浴びせた。

 2年前の衆院選でフルパワーで民主党を支援した連合だが、政権交代後は煮え湯を飲まされ続けた。労働者派遣法改正や雇用創出など連合が求めてきた多くの政策はなお実現していない。

 3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応は、その怒りを増幅させた。多数の企業・従業員が被災したにもかかわらず政府の動きは鈍く、原発事故を受け菅直人前首相は場当たり的に「脱原発」にかじを切った。

 ◆思惑見え隠れ

 エネルギー政策の“揺らぎ”は、自動車総連など産業系労組を怒らせたばかりか、連合内の確執を表面化させた。

 連合はこれまで旧同盟系の電力系労組に配慮し「原発推進」を掲げてきたが、事故後は旧総評系が勢いを増し、連合は5月の中央執行委員会で原発推進方針を凍結し「脱原発依存」にかじを切った。電力系労組は「性急すぎる」と収まらず、電力の安定供給が生命線となる製造業系労組も不満を募らせる。

 古賀氏が大会で「中長期的に原子力への依存度を低減させ、最終的には原子力に依存しない社会を作る」としながらも「脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない」と断じたのは、民主党にこれ以上振り回されれば、連合が存亡の危機に瀕(ひん)すると考えたからだろう。

 古賀氏ら連合幹部は9月5日、政権交代後初めて山口那津男代表ら公明党幹部と会談し、「政治の混乱が長期化するのは好ましくない」との認識で一致した。連合と縁が薄い野田首相の就任を機に民主党と距離を置き、この先の政界再編を見据えて先手を打つ。そんなしたたかな思惑が見え隠れする。

玄海4号機、自動停止 復水器異常 九電、年内に原発稼働ゼロ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20111005103.html
玄海4号機、自動停止 復水器異常 九電、年内に原発稼働ゼロ
2011年10月5日(水)08:00

 九州電力は4日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で同日午後1時40分ごろ、原子炉が自動停止したと発表した。蒸気を冷やして水に戻す復水器の設備に異常が検知された。九電によると、外部への放射性物質漏れはないとみられ、けが人もいない。詳しい原因を調べている。この結果、九電では全6基のうち5基が停止し、残る1基も12月に定期検査に入る。4号機も12月に検査に入る予定だったため、検査を終えた原発が再稼働できないと、九電は原発ゼロで冬の需要期を迎えることになっていたが、今回のトラブルで再稼働の時期がさらに遅れる懸念もある。

 九電の現在の瞬間的な最大電力需要は1200万キロワット程度。出力118万キロワットの玄海4号機が停止しても、供給力は1300万キロワット程度あり、電力需要に対する供給余力を示す予備率は適正とされる下限の8%程度を確保。九電では「足元の供給力は問題ない」としている。

 現在唯一稼働しており、12月に検査に入るのは、玄海1号機(55・9万キロワット)。玄海原発では検査を終えた2、3号機の再稼働に地元がいったん同意したが、その後、菅直人前首相が「ストレステスト」(耐性検査)の実施を打ち出したことから白紙撤回された。停止中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)も含め、再稼働の見通しは立っていない。

 「やらせメール」問題に加えて4号機のトラブルで、テストに合格しても再稼働に向けた地元の同意を得ることがさらに難しくなる事態も予想される。

 九電の供給計画によると、今冬の最大電力需要予測は1457万キロワットで、現状では供給力が足りない。電力購入などで上積みを図る考えだが、原発ゼロなら需給は今夏よりも厳しくなるのは避けられない。

民主党:TPP対応で二分 党内論議を再開

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111005k0000m010124000c.html
民主党:TPP対応で二分 党内論議を再開

 東日本大震災で中断していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を巡る民主党内の議論が4日、再スタートした。参加に前向きな前原誠司政調会長が党内に経済連携プロジェクトチーム(PT)を設置する一方、反対派も同日、約40人の議員が勉強会を開いて対抗。9月の日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に交渉参加への期待感を表明しており、その米国が議長国の11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、野田首相がどんなメッセージを発信するかを巡る党内論議が過熱しそうだ。

 民主党は4日の政調役員会でPT設置を正式に決定。週内に初部会を開く。座長には鉢呂吉雄前経済産業相を充てた。農協職員出身だがTPPにも理解を示す鉢呂氏に、党内の農水関係議員や農業団体との折衝を任せる狙いがあると見られる。

 一方、4日に国会内で開かれた「TPPを慎重に考える会」の会合では、会長の山田正彦前農相が交渉経過がほとんど公表されていないことに不満を示して「どういう内容かすら、議員にも国民にも分かっていない」と強調。出席した官僚が十分な説明ができない場面も多く、「これで慎重派を説得できるとは到底思えない。誠実に対応してほしい」と批判も上がった。

 反対派の懸念は農業以外にも拡大している。TPPはあらゆる分野の関税撤廃や、金融、労働など多分野に及ぶ枠組みで、出席者からは「国の制度の障壁を減らし、日本をアメリカの内部に取り入れることが最大の眼目だ」と警戒感を示す声も続出した。これに対し前原氏は4日の会見で「日米お互いのメリットになる。誤解、偏見を除く中で問題点を解決していくことが大事だ」と理解を求めた。

 しかし、閣内でも慎重派の鹿野道彦農相が4日の閣議後会見で「なぜ11月のAPECまでか分からない。日にちを限定してしっかりした議論ができるのか」とブレーキをかける。8月の民主党代表選に立候補した鹿野氏は、決選投票で野田首相支持に回った経緯もあり、首相には閣内への配慮も必要だ。【野口武則、青木純】
 ◇経産省「出遅れ」懸念

 米国などTPP交渉を進める9カ国は、11月のAPEC首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めた上で来年6月ごろの正式合意を目指している模様だ。参加が遅れると協定の細かいルールで日本の意見が反映されない懸念があり、経済産業省は危機感を募らせる。

 交渉入り判断が遅れているのは、農業団体などの反発が強いためだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は8月、農家の規模拡大策などを盛り込んだ中間提言をまとめ「農業開放」への布石を打ったが、農水省は「TPPの前提ではない」(幹部)と強調し、慎重姿勢を崩していない。

 9カ国も同様の事情を抱え、TPP交渉はスムーズとは言えない。農業や知的財産権などで例外措置を求める国も多く、先月15日に米国で閉幕した拡大交渉会合は協定草案の合意を持ち越した。

 とはいえ、ベトナムの首席交渉官が「草案のほとんどは既に固めた」と述べるなど、詰めの交渉に入ったのは確実。オバマ大統領には、大統領選に向けた実績を作りたい思惑があり、米国も対応を加速しそうだ。

 こうした状況を背景に、枝野幸男経産相は「交渉と参加は別」との論法を持ち出し、交渉入りに理解を求める動きを見せ始めた。9月のシンガポール訪問でTPPの「生みの親」のゴー・チョクトン前首相と会談した際、「交渉入りした上で、問題が生じれば離脱する手もある」との助言を受けたためだ。ただ、「離脱ありき」では交渉国の信頼を得られない上、世論の集約を先送りするだけ。鹿野農相も4日の会見で「現実にどういう影響があるか。信頼の問題もある」と批判的な考えを示し、政府は難しい対応を迫られている。【野原大輔】
 ◇TPPを巡る主な動き

--2010年------------------

10月1日 菅直人首相(当時)が国会での所信表明演説で「TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明

11月4日 民主党プロジェクトチームが「情報収集のための協議を始める」との政府への提言をまとめる

11月9日 政府が「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。TPPについて「情報収集を進めながら対応していくことが必要で、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と表記

--2011年------------------

1月4日 菅首相が年頭会見でTPP参加について「最終判断は6月ごろが一つのメド」と発言

3月11日 東日本大震災が発生

5月   閣僚間で参加の判断を数カ月先送りすることで一致

9月15日 TPP参加9カ国が協定草案の合意を持ち越し

9月21日 野田佳彦首相が日米首脳会談で「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と表明

毎日新聞 2011年10月4日 23時05分(最終更新 10月4日 23時27分)

原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T00351.htm?from=main1
原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派

 青森県議会の民主党会派が原子力推進の立場を鮮明にしている。

 4日に終了した9月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。

 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」

 9月29日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。

 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発(宮城県)が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。

 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自党政権にも向けた。

 また、停止中の東北電力東通原発(東通村)や工事が中断している電源開発の大間原発(大間町)など原子力施設を抱えるむつ市区選出の菊池憲太郎県議も4日の一般質問で、「再稼働や建設継続をしなければ電力を安定供給できない。立地地域は先の見通しがたたないことに不安が募るばかりだ」と訴えた。

 民主党会派は9月29日に県議会に提出した意見書案でも、「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続を強く求める」との文言を盛り込んだ。

 これに対し、同じく原子力政策推進の立場だった自民党は、県議会一般質問で国の原子力政策への対応など県の姿勢を問う内容に終始。意見書案でも、「原子力政策の早期提示」を国に求めるとして、民主党より穏当な内容となっている。

 意見書案の取りまとめにあたった民主党県連政調会長の山田知県議は「政権与党だからこそということがある。立地県として責任を果たしたい」と意気込む。定例県議会終了後、県連として東通原発の再稼働や大間原発の工事再開などを国に求める方針だという。

 こうした路線には、4月の県議選で、もともと反核燃を訴えていたベテラン・三上隆雄氏が落選し、推進派が多く残ったことも影響している。一般質問に立った田名部氏は、電力会社の職員らで作る労組の出身で、会派内の原子力政策の議論を主導。電力関係労組は同党の有力な支持団体で、6月の知事選では、同党推薦候補が「原発凍結」を打ち出したことに反発し、落選の遠因ともなった。

 同党県議の1人は「党本部はしっかり政策の議論をしてほしい。本県から立地地域の事情を訴えていきたい」と話している。(小田倉陽平)
(2011年10月5日10時29分  読売新聞)

2011年10月 4日 (火)

岩国、三沢の米軍機を訓練移転=10日からグアムで-日米合意

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100400391
岩国、三沢の米軍機を訓練移転=10日からグアムで-日米合意

 日米両政府は4日午前、米軍再編の一環として、岩国基地(山口県)、三沢基地(青森県)所属の米軍機が嘉手納基地(沖縄県)で実施している訓練について、米領グアムなどに移転することで合意した。嘉手納基地に飛来する米軍機を減少させ、騒音など沖縄県の負担軽減を図ることが目的。
 日米両政府は今年1月、嘉手納基地のF15戦闘機の射爆撃訓練などの一部をグアムなどへ移転させることで合意した。今回の合意はその対象を明確にし、さらに「米国政府の施政下」としていた移転先についてグアム島のアンダーセン空軍基地と北マリアナ諸島の無人島の空対地射撃場に特定した。 
 移転経費については、日本が4分の3、米国が4分の1を負担することを基準とし、約2年ごとに、嘉手納基地周辺の騒音軽減の効果など状況の変化を踏まえて見直すとした。
 日米合意に基づき、米軍は10日から31日まで、岩国基地所属のFA18戦闘機20機の訓練をグアム島とその周辺で行う。今年度中に計2、3回実施する方向だ。(2011/10/04-13:17)

「来年6月の沖縄県議選待つ」=普天間、地元政治に配慮-米上院委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100400372
「来年6月の沖縄県議選待つ」=普天間、地元政治に配慮-米上院委員長

 【ワシントン時事】ダニエル・イノウエ米上院歳出委員長は3日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、来年6月に予定される同県議選後の進展に期待感を表明した。同氏は「われわれはこれまで辛抱強くやってきた。来年6月の選挙が終わるのを待っている」と述べた上で、「問題の解決を確信している」と強調した。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。
 普天間問題をめぐっては、これまでも国政選挙のほか、県知事選や県議選など県内の大型選挙を控えた時期は進展がなかった経緯がある。イノウエ氏の発言は、地元の政治状況に一定の配慮を示したものだ。 
 一方、米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は同日、衆院安全保障、沖縄・北方特別両委員会のメンバーと同省内で会談。普天間問題について「既に首脳レベルで(日米合意の履行を)約束しているので、具体的進展に期待している」と語った。(2011/10/04-12:42)

さらに調査必要=南スーダンPKO派遣-一川防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100400464
さらに調査必要=南スーダンPKO派遣-一川防衛相

 一川保夫防衛相は4日の記者会見で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣の可否について「現地の実情をもう少し正確に把握し、業務内容を整理しないと、施設部隊を派遣することにはならない」と述べ、第2次調査団の派遣を含め、さらに調査が必要との認識を示した。
 防衛相は、2日に帰国した政府調査団の報告を受け、「首都ジュバは割と平穏で、そこに施設部隊が入って任務を行う可能性は高い」と表明。ただ、「(隣国ケニアの)海岸から(ジュバまで)約2000キロも離れており、補給ルート(の安全性)や、現地の衛生管理面でも不安な面がある」と述べた。(2011/10/04- 14:59)

空自 「米軍へ空中給油」覚書/昨年締結 海外軍事作戦の拡大に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-04/2011100401_01_1.html
空自 「米軍へ空中給油」覚書/昨年締結 海外軍事作戦の拡大に

 航空自衛隊の空中給油機が共同訓練の際に米軍機に給油できる「覚書」(MOU)を自衛隊と米軍との間で昨年10月に締結していたことが明らかになりました。米軍と自衛隊の間で燃料や物資などを融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA)に基づくものです。藤村修官房長官が3日の記者会見で認めました。

 これまで、日米共同訓練では米軍機から自衛隊機に空中給油を行うことはありましたが、自衛隊機が米軍機に給油を行ったことはありません。

 藤村長官は「日米共同訓練で自衛隊から米軍への空中給油を可能にする、現場の覚書というレベル」だと述べ、訓練に限定された実務的なものだとの認識を示しました。

 しかし、ACSAは改悪に改悪を重ねており、共同訓練だけでなく日本有事や周辺事態まで適用されるようになっています。この協定自体が実戦での空中給油まで可能にしており、今回の「覚書」がその突破口になりかねません。

 藤村官房長官は、記者会見で憲法解釈や集団的自衛権の行使との関係を問われると、「細かくは防衛省に聞いてください」と説明を避けました。

 自衛隊の空中給油機(KC767)は、2008年に愛知県の空自小牧基地に初めて配備され、現在は4機が運用。C130H輸送機にも空中給油機能が追加されています。2010年、11年6月から7月にかけて米アラスカ州で行われた米空軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」にも参加しており、来年以降、同演習で自衛隊が米軍に空中給油を行う可能性があります。
配備の是非問い直せ

 愛知県平和委員会の矢野創事務局長の話 他国に侵略的な兵器は持たないとする政府見解の下で、自衛隊機の長距離侵攻を可能にする空中給油機そのものが憲法違反です。それに対し防衛省は、空中給油ができれば離着陸の回数が減るし、事故・騒音の軽減にもなるからという口実で配備しました。他国に侵略攻撃をしている米軍の戦闘機に給油をするなど、今までの話と全く違います。

 また、今回の覚書はこれ以上の基地機能強化は認められないという地元自治体(小牧市、春日井市、豊山町)の立場とも反します。空中給油機は「自衛隊の輸送機能だ」ということで押し付けられたのですから。防衛省には説明を求めたいし、各自治体も配備の是非を改めて考えるべきです。

「原発なくせ」の一点で/連絡会準備会の初会合

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-04/2011100404_01_1.html
「原発なくせ」の一点で/連絡会準備会の初会合

 「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる、原発なくせ連絡会(仮称)準備会の1回目の会合が3日、東京都内で開かれました。

 会合は、7月2日に2万人以上参加して東京・明治公園で開催された「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」のアピールにもとづくものです。同アピールは、「緊急行動を契機に、原発ゼロをめざす大運動を開始しましょう。この場に集まった私たちが、大運動の先頭に立ちましょう」とよびかけていました。

 初会合には、全労連、民医連、新日本婦人の会、農民連、全商連、自由法曹団など16団体が参加しました。

 全労連の大黒作治議長は開会あいさつで、7・2緊急行動に続き、「7・23ひまわり集会」(静岡)や「さようなら原発集会」の成功、青年・女性を中心とした市民レベルの運動、原発の停止・廃炉を求める地域主体の運動など、「原発なくせ」の世論が明確に広がっていると強調しました。「これを国民的で持続的な運動にしなければなりません。『原発なくせ』の一点で全国的な運動を交流、組織する、新たな運動体をつくりましょう」と語りました。

 当面の共同の取り組みとして、「なくせ原発10・30大集会インふくしま」の成功などを議論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-04/2011100401_02_1.html
原発ゼロへ 対話広く
京都 学者ら9氏アピール

(写真)京都アピールを発表する(正面左から)安斎、深尾、和田、大島、宮本の各氏

 福島原発の事故災害を受け、原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える対話と共同の輪を京都から広げようと著名9氏が3日、「いま、京都から、よびかける」との京都アピールを発表しました。

 呼びかけ人の安斎育郎・立命館大学名誉教授と大島堅一・立命館大学教授、深尾正之・元静岡大学教授、宮本憲一・元滋賀大学学長、和田武・日本環境学会会長の5氏が京都府庁で記者会見しました。

 会見で、安斎氏らは、若狭湾に集中する原発群から30キロ~80キロ圏内に全域が入る京都から発信する意義を強調し、原発ゼロをめざして「市民が主体的にエネルギー政策議論に参加する運動を起こしたい」とアピールの趣旨を説明しました。

 アピールは、▽「原発ゼロ」も視野に、再生可能な自然エネルギーの本格的導入、省エネルギー社会の実現▽「若狭に原発はいらない」をかかげ、暮らしの将来展望を切り開く▽幅広い対話と討論を広げる―の3点で、賛同・メッセージを呼びかけています。

 呼びかけ人は、ほかに、浅岡美恵(弁護士、NPO法人気候ネットワーク代表)、飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、竹濱朝美(立命館大学教授)、ヨハン・ガルトゥング(国際NGOトランセンド代表)の各氏です。

 賛同・メッセージは、ホームページまでhttp://appeal10000.tumblr.com/

原発住民投票 大都市で問うワケ 市民団体事務局長・今井氏に聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011100402000037.html
原発住民投票 大都市で問うワケ 市民団体事務局長・今井氏に聞く

2011年10月4日

 原発の行方はいったい誰が決めるのか? 福島の大事故以来、国政の停滞を見るにつけ多くの市民が感じているだろう。「原発ノー」の思いはあっても、国政選挙を待たなくては意思形成に関わる機会はないのか。そんな中、住民投票条例を制定し、東京や大阪、静岡の市民自ら原発の賛否を問おうという動きが始まった。立地市町村以外の電力消費地では初の試みだ。その意義とは-。 (小国智宏、佐藤圭)

連合:「脱原発」を表明…古賀会長、推進を転換

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111004k0000e040040000c.html
連合:「脱原発」を表明…古賀会長、推進を転換
連合定期大会であいさつをする古賀伸明連合会長=東京都千代田区で2011年10月4日午前9時43分、梅村直承撮影

 連合の古賀伸明会長は4日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】

2011年10月 3日 (月)

米軍機に空中給油実施へ=自衛隊機から、日米が昨秋覚書―共同訓練・有事後方支援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000045-jij-int

米軍機に空中給油実施へ=自衛隊機から、日米が昨秋覚書―共同訓練・有事後方支援

時事通信 10月3日(月)14時32分配信
 【ワシントン時事】米太平洋空軍(司令部ハワイ)と日本の自衛隊が昨年10月、日米共同訓練や有事の際に航空自衛隊の給油機から米軍戦闘機などへの空中給油実施を可能にする覚書(MOU)を締結していたことが2日、分かった。米国防総省筋が明らかにした。東アジアでの抑止力維持のため空中給油による長距離攻撃能力を重視する米空軍の作戦運用に空自が深く関与することになる。しかし、米軍の武力行使との一体化を懸念する専門家の見方もある。
 日本の防衛省は「覚書を交わしたのは事実。航空自衛隊の空中給油機と米空軍の受給機の間の技術的適合性の確認など所定の手続きを行った後、訓練で日米相互の空中受給が可能になる」と指摘。さらに「日本から米軍機への空中給油は共同訓練に限定されず、周辺事態や武力攻撃事態の米軍への後方支援でも可能」と説明している。
 これまで共同訓練での空中給油は米軍機から自衛隊機への一方通行だったが、覚書により、日本側から米軍の戦闘機や爆撃機、空中警戒管制機(AWACS)への空中給油が可能になる。
 これにより日米が重視する相互運用性が強化されるが、日本が提供した燃料が米軍の軍事作戦に転用されないようにする措置も必要になる。有事への対処を含め、集団的自衛権の行使を認めていない憲法解釈との整合性とともに情報開示の透明性も課題となる。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
憲法解釈、説明避ける=米軍機へ空中給油-藤村官房長官

 藤村修官房長官は3日午前の記者会見で、航空自衛隊機から米軍機への空中給油実施を可能にする覚書が日米間で締結されていたことについて「現場の覚書というレベルだ」と事実関係を認めた。その上で、集団的自衛権の行使を認めていない憲法解釈との関係を問われると「細かくは防衛省に聞いてください」と説明を避けた。
 憲法解釈について説明しない理由について、藤村長官は「これはその(首相官邸)レベルの話ではではない」と語った。藤村長官は「空自から米軍への空中給油は運用上できなかった。過去一方通行だったのを、日米共同訓練では給油を可能にする覚書を締結している。(内容は)むしろ防衛省に聞いていただいた方がいい」とこれまでの経緯を述べるにとどめた。 (2011/10/03-14:34)

連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/stt11100221550009-n1.htm
連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換 
2011.10.2 21:53

 民主党最大の支持組織である連合(古賀伸明会長)は原子力政策をこれまでの推進から脱原発依存へと転換する方針を固めた。4日の定期大会で正式表明する。野田佳彦首相は9月の所信表明演説で、電力の原発依存度引き下げを明言しており、連合も支持団体として政権と足並みをそろえる必要があると判断した。

 新政策では、現在稼働中の原発の即時運転停止は求めず、耐用年数を過ぎた原子炉から廃炉とし、新たに増設はしないことを打ち出す。代替エネルギーの開発を進めて順次振り替える。

 ただ、中国や韓国など近隣諸国は原発を今後も増設予定であり、日本が原発新設を停止することで技術力や原発輸出における国際競争力が弱体化する恐れもあるため、今後1年程度検討して具体的な方針をまとめる。

 連合内には原子力政策について電力系労組などを中心に推進論がある一方で、慎重論も根強かったが、昨年8月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、新増設を「着実に進める」として推進の立場を初めて明確にした。

 しかし、3月の東京電力福島第1原発事故を受けた5月の中央執行委員会では「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況にある」として、推進方針の凍結を決めた。

 首相は1日に古賀氏と会談した際、「早急に乗り越えなければならない課題があるので連合の支援をお願いしたい」と述べ、原発問題を抱えるエネルギー政策などの推進に向けた協力を要請した。

 首相は9月13日の所信表明演説で、来年夏までに政府のエネルギー基本計画を見直し「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた。

クローズアップ2011:南スーダンPKO 「内向き」返上へ急浮上

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111003ddm003010201000c.html
クローズアップ2011:南スーダンPKO 「内向き」返上へ急浮上
首都ジュバ中心部でも、アスファルト未舗装の道路は依然多い=ジュバで、高尾具成撮影
 ◇国際貢献で「野田色」

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に、インフラ整備を行う陸上自衛隊施設部隊約300人を派遣できるか判断するため、政府が現地に送った調査団が2日、帰国した。10月中には補給路などを調べる2次調査団を周辺国に送る方針で、野田政権になって検討が急ピッチで進む。ただ、長い内戦を経て7月に独立したばかりの同国は、ケニア海岸部から陸路で約1900キロも離れた内陸国で、補給路確保など派遣への道のりは平たんではない。自衛隊の武器使用基準見直しの議論も課題となっている。【坂口裕彦、ヨハネスブルク高尾具成】

 調査団の斎藤雅一防衛省国際協力課長は2日午前、成田空港で記者団に「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として可否を判断する」と語った。

 南スーダンは国土は日本の約1・7倍だが、舗装道路は約60キロしかない。インフラ基盤は脆弱(ぜいじゃく)だ。道路整備などを担う陸上自衛隊の施設部隊は、ハイチなどで高く評価され、国連は独立前から水面下で日本政府に施設部隊の派遣を要請してきた。8月には潘基文(バンキムン)事務総長が来日し、菅直人前首相に直談判した。

 北沢俊美前防衛相は、司令部要員の派遣にとどめる考えを表明。東日本大震災の被災地支援や、ハイチでの施設部隊の活動が続き、余力に乏しいことを理由に挙げた。菅政権で影響力が強かった北沢氏の意向が、政府全体の慎重姿勢につながっていた。だが、野田政権発足に伴い同氏が退任、8月末には自衛隊の大規模震災災害派遣も終わり、「重し」が取れた。

 「菅さんに比べて国際貢献に積極的」(外務省幹部)とされる野田佳彦首相は、国連総会の演説で、「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と調査団派遣を表明した。復興増税など重い内政課題を抱え「内向き」になりがちな野田政権で、国際貢献をアピールできる数少ないカードという事情も後押しした。外務省関係者は「事務方から情報が上がってきた中で、首相がいい玉だと思ったのは間違いない」と振り返る。防衛省も前向き姿勢に転じてきた。
 ◇陸上輸送1900キロ、派遣の難題に

 とはいえ、実現へのハードルは残る。難題は重機や物資をどう現地に運ぶかだ。政府は、治安が比較的安定している首都・ジュバ周辺を活動地域とし、ケニア・モンバサを輸送拠点にする方針だが、「重機は陸路で運ばざるを得ない」(内閣府幹部)。東ティモールやハイチで、施設部隊は拠点となる港湾施設から近い活動場所を選んでいて、ここまでの長距離移動は初体験だ。さらに4月から9月までは雨期で、陸路での移動は難しい。

 自衛隊の海外派遣が当たり前の光景となる中、PKO協力法が要員防護のための必要最小限しか認めていない武器使用基準を緩和すべきか否かの議論も、避けては通れない問題だ。現場の自衛隊員には見直しを求める声が強い。PKOに派遣された経験のある自衛隊幹部は「一緒に活動している他国の軍隊が攻撃された場合でも助けることができない。現実にそういう事態が起これば、国際的信用を失う。法解釈も複雑で、現場の負担感は大きい」と打ち明ける。

 民主党内でも前原誠司政調会長が基準の早期見直しに向けた与野党協議を呼びかけている。しかし、野田首相は9月27日の衆院予算委員会で、今回の派遣はあくまで、現行法の枠内で検討する方針を示した。
 ◇復興進まず、治安悪化 「テロ温床」の危険性も

 「復興と呼べるものは何もない」。南スーダンのキール大統領は9月23日、初めて国連総会で演説し、20年以上続いた内戦で荒廃した国土の復興作業が遅々として進まない窮状に焦りをにじませた。障害となっているのは、腐敗や軍閥政治から脱却し切れない新政権の機能不全とそれに伴う治安の悪化だ。

 国連南スーダンミッションのジョンソン代表は28日、記者会見を開き、「(国際社会から)新政権に送られた復興資金が、個人の海外口座に入金されている」と指摘。新政権の「腐敗」に強い懸念を示し、資金の即時回収と本格的な捜査を求めた。

 内戦下で続いた軍閥統治の弊害も出ている。分離前のスーダンは行政機能が北部に集中、現在の南スーダンにあたる南部は地元軍閥の支配下にあった。このため新政権を担う役人の多くは元軍人で、法に基づく統治や民主主義に対する意識が極めて低いとされる。

 地方政府も人事をめぐる内紛などから統治機能が育たず、内戦時代に破壊された警察署や刑務所などの再建工事も進んでいない。首都ジュバ周辺以外は雨期になると主要幹線が寸断されることもあり、日本のPKO部隊が派遣されても、その補給路の確保すら危ぶまれるのが現状だ。ケニアの政治学者ジョージ・オデラ・オウタ氏は「最優先課題は人材育成であり、政治機能の拡充だ」と話す。

 政府の機能不全は治安悪化の呼び水にもなっている。9月27日、南スーダンのマガヤ内相は記者会見で「通貨偽造や薬物密売などの犯罪が急増している」と発表。警察組織の強化が最重要課題だと訴えた。新国家樹立で人や資金、物資の流れが急拡大し、犯罪集団が流入しているという。

 一方、欧米諸国は「新たなテロの温床となる危険性」を懸念する。周辺国にはイスラム過激派アルシャバブが勢力を拡大するソマリアや武装勢力「神の抵抗軍」の拠点があるウガンダなどがあり、すでにテロリストの侵入も確認されている。

脱原発掲げ「緑の党」  中沢新一氏ら来月にも

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100302000016.html
脱原発掲げ「緑の党」  中沢新一氏ら来月にも

2011年10月3日 朝刊

 人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏(61)らが「緑の党」(仮称)を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。

 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

 中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

 当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。

 欧米では一九七〇年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。ドイツでは一九九八年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている。

毎日世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003k0000m010075000c.html
世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%
主な調査結果(数字は%、カッコ内は前回調査)

 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が58%に上り、「賛成」の39%を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」(50%)と「反対」(47%)が拮抗(きっこう)。一方、野田内閣の支持率は、9月の前回調査を6ポイント下回り50%で、不支持率は22%だった。

 復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が56%に上り、「反対」の43%を上回った。しかし、公明支持層の75%が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。

 年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」(50%)と「賛成」(48%)が拮抗した。

 野田首相の政権運営を巡り、これまでの民主党政権の「脱官僚」路線から官僚活用路線に転換を図っていることについては「評価する」が59%に上り、「評価しない」(38%)を上回った。自民、公明両党など野党に対し、11年度第3次補正予算案などの政策協議を呼びかけている姿勢に対しても「評価する」が77%に達し、「評価しない」の21%を大きく上回った。

 一方、野田内閣で東日本大震災からの復旧・復興のペースが早まるかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が73%を占めた。「早まる」は18%で、「遅くなる」(7%)を上回った。

 民主党の支持率が16%だったのに対し、自民党は18%で再び逆転した。「支持政党はない」と答えた無党派層は、前回調査と同じ49%だった。【小山由宇】

    ◇

 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞 2011年10月2日 21時43分(最終更新 10月2日 22時59分)

ハイチPKO、1年間再延長へ…政府調整

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111002-OYT1T00718.htm
ハイチPKO、1年間再延長へ…政府調整
 政府は、大地震があったハイチの復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて派遣している陸上自衛隊施設部隊の活動期限を2012年1月末から1年間、再延長する方向で調整に入った。

 陸自施設部隊の派遣を検討中の南スーダンPKOについても、近く第2次調査団を派遣する方針だ。

 ハイチPKOでは10年2月から約330人が、がれき除去や道路補修などを行っている。昨年、活動期限を延長したが、国連が再延長を求めていた。今後は、撤収後を視野に現地住民にトラックや重機などの操作を教える訓練も行う方向だ。

 一方、300人規模の派遣を想定している南スーダンPKOでは、2日までに帰国した第1次調査団の報告をもとに治安情勢や自衛隊へのニーズなどを分析するとともに、第2次調査団では数千キロに及ぶ物資補給路確保や宿営地選定に向けた調査を行う。物資の集積・輸送拠点となる可能性があるウガンダやケニアなどの周辺国も順次調査する。
(2011年10月3日03時06分  読売新聞)

与那国町有地購入に15億円 陸自部隊配備へ防衛省

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201110020224.html
与那国町有地購入に15億円 陸自部隊配備へ防衛省

沖縄・与那国町の位置

 防衛省は2012年度予算の概算要求に、沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するための土地購入費など15億円を盛り込んだ。中国の海洋進出をにらみ、沖縄を中心にした自衛隊強化を本格化させる。

 防衛省の計画では、レーダーなどを使って、艦船の動きを監視する100人程度の部隊を15年度までに与那国島に配備する。与那国町とは町有地購入に向けた協議を進めており、12年度中に土地購入、移転補償を終え、敷地造成に着手する方針だ。

 防衛省はまた、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されているE2C早期警戒機を数機、那覇基地に常時展開させる計画。整備機材の購入費として2億円を要求した。

 このほか、宮古島か石垣島に、外国からの侵攻などに備える陸自の初動担任部隊数百人の配備も検討している。周辺では中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過して、太平洋上で訓練するなどの動きが活発化している。

 君塚栄治・陸上幕僚長は「陸自として沿岸監視機能を北海道並みに逐次整備していかなければいけない」と話した。

2011年10月 2日 (日)

突出発言目立つ前原氏=「実行力伴わぬ」と批判も-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200080
突出発言目立つ前原氏=「実行力伴わぬ」と批判も-民主

 民主党の前原誠司政調会長の発言が突出気味だ。党政策調査会の発言力を高める狙いがあるとみられるが、政府側との調整が不十分なまま踏み込んだ結果、「軽率」と受け止められることも珍しくない。党内では「もう少し落ち着いてほしい」(中堅)との声が広がりつつある。
 前原氏は就任早々、ワシントンで行った講演で、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊の武器使用基準緩和に言及。政府・与党内に波紋を広げた。鉢呂吉雄前経済産業相の原発事故をめぐる発言では、「事実とすると大変由々しき問題だ」と記者団に語り、政権幹部の中では真っ先に辞任への「引き金」を引いた形となった。
 前原氏の歯切れの良さには定評がある。同氏の人気の高さにもつながっているが、その「明快さ」が自らの首を絞めたことも。代表時代には「信ぴょう性は高い」としたメールが偽物と判明し、辞任に追い込まれた。
 また、華々しい発言の割に「実行力が伴わない」との指摘も少なくない。政権交代直後、国土交通相として八ツ場ダムの建設中止を打ち上げたものの、結局、地元住民との関係をこじらせたにすぎなかった。
 臨時増税に関する政府・民主党の迷走も、前原氏の発言が一因と言えそうだ。前原氏は党内の増税反対派を抑えるため、税外収入を5兆円から増やす考えを表明。確たる見通しのない情報発信に財務省が硬化し、双方の増税額の説明はなお食い違ったままだ。
 野田佳彦首相は政策決定への党の関与を強めた。今回の増税をめぐる政府・民主党の調整はそのテストケースの意味合いもあったが、前原氏の発言が尾を引き、及第点に達したとは言い難い。
 2日に政権発足1カ月を迎えた野田政権。民主党関係者は当面の対応について「余計なことは言わない、派手なことはしない。そうするしかないのだろう」と語った上で、こう付け加えた。「問題は前原氏だ。過去の失敗の反省がない」(2011/10/02-14:11)

被災地の今、直接感じて=地元ガイドが「語り部」―宮城・南三陸

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000026-jij-soci

被災地の今、直接感じて=地元ガイドが「語り部」―宮城・南三陸

時事通信 10月2日(日)14時29分配信
 「被災地の今を見せることが使命です」―。東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町で、震災前に地元の観光ガイドをしていた被災者のグループが、県外から訪れる人たちと生々しい津波の爪痕を巡り、語り部として「3・11」の体験を伝えている。
 このグループは「ガイドサークル汐風」。震災から時間がたつにつれ、悲惨さが忘れられるのではないかとの思いをメンバーが共有したのがきっかけだった。「震災学習プログラム」と名付け、7月から本格的にスタートした。
 メンバーの1人で、自宅が津波で流された阿部長記さん(75)は9月下旬、千葉県の福祉施設職員約40人を案内した。「妻と一緒に避難し高台を上ったら、人や車が濁流にすごい速さで流れていくのを見た」。巨大地震当日の凄惨(せいさん)な様子、水と電気が止まった避難所生活を話し、かつての市街地を一緒に回った。
 「東北大を目指す高校生の孫から進学を諦めると言われ、情けない思いをした」と語る阿部さん。「ボランティアに来た東北大の学生さんが『諦めずに頑張れ』と孫を励まし、教材や参考書、パソコン一式を送ってくれた。孫はまた勉強を始めた。人の絆は本当にありがたい」と涙声で話す様子に、参加者は真剣な表情で聞き入っていた。
 参加者の西川佳純さん(25)は「復旧、復興がまだまだ進んでいないことに驚いた。自分の目で見ることで悲惨さが実感として分かった。参加してよかった」と話した。 

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000244-yom-soci

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

読売新聞 10月2日(日)11時22分配信
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読売新聞
 福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。

 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。

 東電が2008年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大15・7メートルとし、同年12月に行った貞観津波(869年)をモデルとした試算は最大9・2メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。

 その一方で、土木学会が02年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ5・7メートルについて、「確立された最新の知見に基づく想定」と強調し、「今回のような大津波は想定できなかった」と結論付けた。

 初期対応の遅れについては、とりわけ「自己弁護」と受け取れる見解が目立つ。

 東電は、1号機の炉心損傷開始を「地震発生後約4時間」と解析するが、消防車による1号機への注水が始まったのは3月12日午前5時46分。格納容器内の圧力を下げるベントの成功は、同日午後2時頃だった。2、3号機では、緊急炉心冷却装置などがしばらく動いていたが、この停止後、消防ポンプによる注水再開までは6~7時間を要した。

 政府事故調の調査では、東電は手動でのベントを想定しておらず、本店が手配した機材が別の場所に誤配されたり、現場がベントや注水に必要なバッテリーや空気圧縮機の備蓄状況を把握していなかったりしたことも明らかになっている。

 だが、中間報告案は、津波によるがれきの散乱や放射線量の上昇など過酷な作業環境を強調し、注水について「厳しい環境の中、できる限り迅速な対応を行った」とした。さらに、「アクシデントマネジメント(過酷事故対策)を含むリスク低減の取り組みが効果を発揮した」とし、その根拠に自動車のバッテリーを使った弁の操作などを挙げて、「臨機かつ直接的に安全設備を操作する応用動作により、炉心の冷却を行った」と評価した。

最終更新:10月2日(日)11時22分

南スーダンPKO調査団 帰国

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015982071000.html
南スーダンPKO調査団 帰国
10月2日 10時58分

国連のPKO=平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか判断するため、アフリカの南スーダンに派遣されていた政府の調査団が、2日帰国し、今後、本格的な検討作業を進めることにしています。

南スーダンでのPKO活動についての政府の調査団は、防衛省や外務省、陸上自衛隊などのおよそ30人で、先月24日に日本を出発し、およそ1週間にわたって現地で調査を行い、2日、帰国しました。現地調査は、首都ジュバや北部のマラカルを中心に、治安情勢のほか、部隊が活動する場合を想定して、空港や幹線道路の状況などについて行われました。南スーダンでのPKO活動を巡っては、国連がインフラの整備のため、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を要請していますが、現地の治安情勢やアフリカ内陸部で港がない南スーダンで、物資の補給路をどう確保するかなどが課題となっており、政府は、今後、周辺国などへ2次調査団を派遣することも視野に本格的な検討作業を進めることにしています。調査団のメンバーの防衛省の斎藤雅一国際協力課長は成田空港で記者団に対し、「現地は平穏で、日本に対する期待はあったと思う。関係各省の幹部に報告し、今後の対応について相談したい」と述べました。

時代の風:放射性物質汚染とデモ=精神科医・斎藤環

http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20111002ddm002070082000c.html
時代の風:放射性物質汚染とデモ=精神科医・斎藤環
 ◇顔なきシステムと闘う

 「文部科学省及び群馬県による航空機モニタリング」の結果が、9月27日に発表となった。広域の放射性物質による影響や避難区域等における線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のためになされた調査である。

 この結果を見る限り、放射性物質による汚染の広がりは、予想以上に深刻に思える。茨城県南部や千葉県北西部はもとより、群馬県や栃木県にも高い蓄積量を示す地域(ホットスポット)があるのがわかる。

 群馬県は山間部などで線量が高い地域があったため実測調査を実施したが、土壌撤去など除染の目安とされる毎時1マイクロシーベルトの半分以下で、「健康に影響がないレベル」と発表した。

 しかし汚染地図を見ると、福島県から遠く離れた群馬県にすらチェルノブイリ事故の際の基準でいえば「放射線管理区域」(1平方メートル当たり3万7000ベクレル)に該当する場所があり、あらためて事故の影響のはかり知れなさに愕然(がくぜん)とする。加えて東京都に関してはまだ調査結果が公表されておらず、さらに汚染地域が広がることも懸念される。

 年間100ミリシーベルト以下の低線量被曝(ひばく)による放射線被害は、確率的であるとされる。汚染地域内でも線量のむらは大きいし、体内に取り込まれて内部被曝が生じた場合でも、年齢や性差によって影響は異なってくる。

 それゆえ、影響の大きさを事前に予測する手がかりはほとんどない。いや、実際に障害が生じた場合ですら、内部被曝との因果関係を証明することはきわめて困難だ。なにしろチェルノブイリ原発事故についてすら、健康への影響についてはいまだ一致した見解が得られていないのだから。

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は2008年の報告で、6000例を超える小児の甲状腺がんは原発事故と関係があるとしつつも、他のがんについては、そうした関連性を示すエビデンス(根拠)はないとしている。しかし医学的エビデンスが存在しないことがただちに「因果関係の否定」にならないのは言うまでもない。

 しかし、もはやエビデンスを待つ段階ではない。東京電力による「想定外」、ないし「人災ではない」といった“言い訳”によって決定的となったのは、絶対に無事故の原発が原理的にありえないという事実だ。だとすれば原子力発電所は、ただ存在するだけで私たちの生を確率によって汚染するという“原罪”を帯びることになる。

 もちろんその電力を求め消費したのは私たちだ。しかし性急に自己責任を問う前に、考えておきたいことがある。

 この種の「原罪」は、もはや単純に、自然にも人間にも帰すことができない。ジャンピエール・デュピュイはそれを「システム的な悪」と呼ぶ(「ツナミの小形而上学(けいじじょうがく)」岩波書店)。

 「私たちの行く手を阻む大災禍は、人間の悪意やその愚かしさの結果というよりも、むしろ思慮の欠如(thoughtlessness)の結果なのだ。(中略)そこでの悪は道徳的でも自然的でもない。その第三種の悪を、私はシステム的な悪と呼ぼう」(デュピュイ、前掲書)

 デュピュイはこの「システム的な悪」について、来日講演でドイツの哲学者ギュンター・アンダースの予言的な言葉を引用している。

 「われわれのせいで黙示録的な脅威にさらされているのに、世界は悪意なき殺人者と憎悪なき被害者が仲よく住む楽園の姿をまとう。そこには一(ひと)欠片(かけら)の悪意も見当たらず、あるのは見渡すかぎりの瓦礫(がれき)ばかりである」(http://utcp.c.u- tokyo.ac.jp/blog/Dupuy_japanese_2011.pdf)。これはヒロシマ・ナガサキの光景についての言葉だが、ここに「3・11後の日本」の姿を重ねずにすますことは難しい。

 システム的な悪。原発事故はその最悪の象徴である。私たちがその存在を求め、依存し、あるいは依存している事実すら忘れていた「電力システム」のもたらした「悪」。このシステムには「顔」がない。それは神のように遍在しながら同時に私たちの分身でもある。ここで生じた悪はただちに私たち全員を共犯関係に巻き込み、全員が共犯であるがゆえに、ただちに「責任」はうやむやになる。

 そう、放射線を浴びるまでもない。システムはすでに私たちを匿名化し、とうの昔に確率的存在に変えてしまっていたのだ。

 デュピュイは講演で次のように主張する。システムの悪における責任の問題を考えるという困難を乗り切るためには、「象徴的思考」に訴えよ、と。フィクションとしての集合的主体(「私たち」や「原子力ムラ」などの)を想定することが、それを可能にするだろう。

 顔を持たないシステムに対抗すること。それは私たちが「顔」や「名前」を持つ存在として「声」を上げることを意味するだろう。すでに都内では数万人規模の反原発デモが繰り返されている。この種の運動が久しくみられなかった「楽園」において、これは喜ばしい兆候だ。支援と擁護と参加をもって、その歴史的意義への肯定に代えたい。=毎週日曜日に掲載

原発都で住民投票を 市民団体 12月から署名活動

原発立地でではなく、原発の恩恵を受けている関東・関西の「首都」でやる「原発住民投票」という思想は、古代ギリシャの市民(奴隷の上で生活してきた)の民主主義のレベルではないか。こういう直接民主主義の無条件礼賛は「ワイマールの悲劇」を教訓にしないものだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100202000025.html
原発都で住民投票を 市民団体 12月から署名活動

2011年10月2日 朝刊

 東京都と大阪市、静岡県で十二月、原発稼働の是非を問う住民投票実施に向けた署名活動が始まる。原発をめぐる住民投票は、地方の立地自治体しか実施例がない。東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する国民の問題意識が高まる中、初めて都市部で意思を問おうとする動きで、注目を浴びそうだ。

 活動を進めるのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発をめぐる国民投票実現に向け、まずは、電力会社の大株主である都と大阪市を中心に、地方自治法の直接請求制度を使い、住民投票実施を定める条例制定を目指すことにした。

 今後、都県市ごとに請求代表者をグループメンバーから選び、十二月に活動を開始。有権者数の五十分の一以上の署名が集まれば、知事や市長は条例案を議会に提出しなければならない。可決されれば投票が実現する。都では、代表者に俳優の山本太郎さんらが就く予定で、必要署名数は約二十一万人分。

 住民投票は、都が東京電力、静岡県が中部電力、大阪市が関西電力の各管内の原発について、稼働を認めるか否かを問う内容。結果に拘束力はないが、実際には、各都県市の首長の判断に大きな影響を与えることになる。

 グループ事務局長で住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん(57)は「電力を消費する大都市の住民こそが、原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通じ、そのことを多くの人に知ってほしい」と話している。問い合わせは同グループ事務所=電03(3200)9115=へ。

PKO調査団が帰国=南スーダン派遣、判断へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PKO調査団が帰国=南スーダン派遣、判断へ

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣することが可能かどうかを調べるため、政府が現地に派遣した調査団が2日午前、成田空港着の民間機で帰国した。メンバーの斎藤雅一防衛省国際協力課長は同空港で記者団に対し、「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として今回の調査結果も踏まえ、可否を判断することになる」と語った。また、日本に対する現地の期待は「当然あった」と述べた。 
 現地調査団の派遣は、野田佳彦首相が9月の国連総会演説で表明。調査団は同月24日に日本を出発し、約1週間かけ、南スーダンの首都ジュバを中心に現地の治安状況や支援活動のニーズなどを調査した。首相は、現行法の武器使用基準で対処できることが派遣の前提との考えを示している。(2011/10/02-10:10)

2011年10月 1日 (土)

「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き

9・19を過小評価してひんしゅくを買った朝日新聞のアリバイ作りの記事では内だろうか。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010159.html
「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き

 東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が12月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

 直接請求には、東京都で約21万4200人、大阪市で約4万2600人以上の署名が必要。都道府県の東京都では2カ月以内、市町村の大阪市では1カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。

外国領土でも実力行使=「危険人物」殺害で米政権

これはまさにジョージ・ブッシュの論理と同じですね。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000054-jij-int

外国領土でも実力行使=「危険人物」殺害で米政権

時事通信 10月1日(土)15時56分配信
 【ワシントン時事】イエメンでの米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師殺害は米中央情報局(CIA)と米特殊作戦軍により実施され、米側は無人機による空爆だけでなく、限定的な地上戦も想定していたことが1日、分かった。対テロ戦でCIAが軍と一体化していることや、米国に直接脅威を与える「危険人物」は戦地でない外国の領土であろうと実力行使で駆逐する米政権の対テロ戦略を反映したものだ。
 CNNテレビなどによると、CIAと米軍は「トロイ作戦」と名付けられた合同作戦で、アウラキ師を追跡。同師は空爆を恐れ過去約3週間にわたり中部マーリブ州や北部ジャウフ州を行き来していたという。
 イエメン当局の情報から、アウラキ師が首都サヌア東方約140キロのジャウフ州の町カシェフに潜伏していることが判明。9月30日午前10時前(現地時間)に同師が朝食を終え、車に乗ったところを無人機でミサイル攻撃。同師ら少なくとも計4人が殺害された。
 作戦には追加攻撃用の海兵隊のハリアー戦闘機も投入。地上戦が必要になった場合に備え、別の場所で兵士が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイで出撃できるよう待機していた。 

収束遠い福島第一原発 作業員 疲労の蓄積深刻

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100102000187.html
収束遠い福島第一原発 作業員 疲労の蓄積深刻

2011年10月1日 夕刊

 事故収束まで少なくとも10年はかかるとされる福島第一原発。放射能という見えない敵と闘いながら働く作業員たちの心身の疲労が深くなっている状況が、作業員らのケアに取り組んでいる東京都豊島区の巣鴨総合治療院・整骨院の沢田大筰(だいさく)総院長(32)へのインタビューで浮かび上がった。沢田さんは「3カ月前に比べ、表情は良くなったが、心身の疲労は回復しにくくなっている」と話している。

 沢田さんは作業員の体の疲労を少しでも和らげたいと東京電力に申し出て、六月十四日と九月十九~二十日の二回、福島第二原発の健康管理室で、第一と第二の両原発で働く東電社員約三十人に整体治療を施した。

 六月の時は、どの作業員も背中や首のこりがひどく、筋肉がこわばって指が入っていかないほどだった。こりからくる頭痛や吐き気を訴える人が多かった。五月半ばにベッドが入ってきたものの、長い間、床に寝袋やマットレスを敷いて寝ていたためか、腰を痛めている人も多く、座骨神経痛で歩けない人もいたという。

 沢田さんは、「一様に表情が暗く、変化が無いのが気になった。自身が被災者であり、同時に加害者でもあるというストレスに加え、原発の状況が少し落ち着き、将来への不安を訴える人もいた」と話す。

 九月の治療では、居住環境が改善されたこともあり、筋肉の状況は良くなったものの、疲労が蓄積して回復しにくくなっていた。

 幹部は、泊まり込みで二週間以上の連続勤務を繰り返しているといい、「通常は押さえると痛い場所でも、まひして痛いと感じていなかった。責任が重い人ほど症状がひどかった」という。

 一回の治療では症状が改善しない状況に対応するため、沢田さんは回復や予防のための体操メニューを作って教えてきた。ただ、作業員約三千人のうち東電社員は約七百人にすぎず、ほとんどは協力会社の従業員だ。

 「作業が長くかかる中で、少しでも体の状態を回復することは心身両方に大切。マッサージ師が常駐して、協力会社の作業員にも広げられれば」と指摘。自らも作業員のケアを続けていきたいとしている。

世界同時株安、半年間で時価総額10兆ドル消失

29年大恐慌の時は米国だけで10月24日からの1週間で300億ドルの喪失というが、今回のこれに似た統計はあるかしら?(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000168-yom-bus_all

世界同時株安、半年間で時価総額10兆ドル消失

読売新聞 10月1日(土)10時55分配信
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読売新聞
 世界の株式時価総額が、2011年3月末からの半年間で約10兆1309億ドル(約776兆9392億円)減少したことがわかった。

 欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。

 国際取引所連合が公表した8月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、9月末の世界の株式時価総額は約47兆6685億ドルで、3月末比で17・5%減少した。

 欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。

南西諸島で自衛隊増強/軍事費来年度概算 ヘリ空母4隻目

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100102_01_1.html
南西諸島で自衛隊増強/軍事費来年度概算 ヘリ空母4隻目

 防衛省は30日、2012年度軍事費(防衛関係費)の概算要求を決定しました。総額は4兆8033億円(特別枠含む、11年度比281億円、0・6%増)です。東日本大震災における復興財源確保の在り方が議論されているにもかかわらず、大幅削減のメスが入らない「聖域」維持、兵器増強を求めています。

 このなかで、新防衛大綱(昨年12月決定)にもとづいて新編される陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」および、航空自衛隊「移動警戒隊」の配置、展開のための用地を沖縄県・与那国島に取得するための予算を新たに計上しました。

 また、空自那覇基地のF15戦闘機部隊を現行の1個から2個中隊への増強に向けた調査費やE2C早期警戒機を南西地域に常時継続的に運用するための整備基盤を整備するなど、対中国を意識した新防衛大綱で打ち出された「動的防衛力」の構築、南西諸島への軍備増強を着実に予算化していることが特徴です。

 機種が選定中の次期戦闘機(FX)4機取得に551億円が新たに盛り込まれています。

 4隻目となるヘリ空母(ヘリコプター搭載護衛艦DDH)に1190億円。16年度に「除籍が見込まれる護衛艦『くらま』の代替更新」としていますが、「くらま」は5200トン型、すでに2隻配備されている海上自衛隊艦船最大のヘリ空母1万3950トン型に比べても、4隻目は3隻目と同様、1万9500トン型を予定し、代替をはるかに超えます。

 沖縄県の普天間基地に代わる新基地建設などの米軍再編関連では、前年度と同額の1470億円で仮置き。SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費も同様に83億円で仮置きです。

 米軍への「思いやり予算」は1870億円(歳出ベース、11年度比12億円増)を要望しています。

雑記(202)続・白い曼珠沙華

おまけです。技術ではなくて、携帯が自然に成したワザですが、白い花びらとオレンジのめしべとバックの濃緑のコントラストがいいですね。(高田)
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御前崎市議会「浜岡原発永久停止の決議に困惑」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111001-OYT1T00263.htm
御前崎市議会「浜岡原発永久停止の決議に困惑」

 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の10キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は30日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元4市に波紋が広がっている。

 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。

 牧之原市(当時は相良町)は、浜岡1号機が着工した1971年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。

 26日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。御前崎市議会は30日、「津波対策工事が進み始めたにもかからず、この時期の決議及び表明は誠に意外で困惑する」とする意見書を全会一致で可決。同市議会の後藤憲志議長は議会後、「隣接市とけんかする訳ではない。意見書は立地市としての要望だ」と話した。

 地元4市の一つ菊川市議会は29日、「住民の理解が得られない限り、(浜岡原発の)再稼働は認めない」とする意見書を可決。小笠原宏昌議長は「時間をかけて再稼働を議論する必要がある。4市の関係は大事にしたい」と話した。

 掛川市議会でも、浜岡原発の再稼働問題について、意見集約に向けた議論を進めているという。

 中部電力浜岡地域事務所の西田勘二総括・広報グループ専門部長は「市議会の動向をコメントする立場にない」としたうえで、「中部電力としては、公表した防波壁などの安全対策を、来年12月末までの工期内に完成させる。それを住民に丁寧に説明して、ご理解をいただくよう全力を尽くす」と話す。

 4市対協の会長を務める石原茂雄・御前崎市長は30日、「4市、あるいは全体が変な形にならないよう、会長としてまとめたい」と冷静に語った。
(2011年10月1日11時42分  読売新聞)

臨時国会21日にも召集=政府・民主が調整

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
臨時国会21日にも召集=政府・民主が調整

 政府・民主党は30日、東日本大震災の本格復興策を柱とする2011年度第3次補正予算案を審議する次期臨時国会について、10月21日にも召集する方向で調整に入った。複数の与党幹部が明らかにした。
 民主党の平野博文国対委員長は別の同党幹部に「召集日は10月21日か24日」との見通しを示した。これに関し、政府関係者は3次補正の提出時期について「早くても24日」と指摘。3次補正提出に先立って10月21日に召集する案や、補正提出と合わせ同24日に召集する案が検討されている。(2011/10/01-00:34)

雑記(201)白い曼珠沙華と金木犀

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白い曼珠沙華が好きで、つぼみのうちからねらっていました。早速、携帯電話の「待ち受け」に入れました。しばらく、楽しもうと思います。
今朝の散歩の収穫です。強めの風の中、ギンナンやドングリも落ちていました。金木犀が昨日あたりからにおい始めました。いい季節ですね。(高田)

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