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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年10月26日 (水)

琉球新報社説:安保閣僚会談 普天間で「偽装」許されぬ2011年10月26日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183251-storytopic-11.html
琉球新報社説:安保閣僚会談 普天間で「偽装」許されぬ2011年10月26日   

 民主国家の姿からは程遠い。玄葉光一郎外相と一川保夫防衛相が25日、パネッタ米国防長官と個別に会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の日米合意に沿い、環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に提出する日本政府の方針を伝えた。
 早い話、日米合意を改めないという宣言だ。多くの県民の目には「日米同盟」のためなら手段を選ばぬ「強権国家」としか映らないだろう。失望を禁じ得ない。
 パネッタ氏は日本側の方針を歓迎したが無責任だ。会談に臨む前に県民の声を直接聞くべきだった。
 沖縄では日米合意の実現は不可能で直ちに撤回されるべきだというのが、大多数の民意だ。こうした見方は米議会や米国の安全保障専門家などにも広がり、辺野古移設案は事実上、破綻している。
 担当閣僚の会談を前に、野田佳彦首相を引っ張り出し“決意”を演出する日本側も問題だ。民意が支持しない政策を強行すれば、日米関係に汚点を残す。野田首相には、こうした自覚を求めたい。
 「日米同盟重視」の歴代政権や国会議員は過去15年、官僚に操られるまま、憲法を頂点とする法体系を曲げてまで普天間問題など基地負担を沖縄に押し付けてきた。
 例えば、1997年の米軍用地特措法改定では、国が円滑に米軍用地強制使用手続きを進める上で不都合となった地方自治体の関与を剥奪した。2007年には米軍再編推進法を制定し、米軍再編への協力度合いに応じて自治体への交付金を加減する“アメとムチ”の手法を導入した。
 09年には在沖米海兵隊移転費の日本側負担に拘束力を持たせたグアム移転協定を締結。これは政権交代が現実味を帯びていた衆院選を前に、時の政権の合意にすぎない米軍再編に法的拘束力を持たせ、将来にわたり政権の政策決定の手足を縛る事が狙いだとされた。
 こうした安保政策のゆがみを正すのが政治家の見識であり、政治主導であろう。こう考えると、日米の官僚と一緒になって辺野古案に固執する閣僚や政治家の姿は嘆かわしい。ましてや「評価書」を提出し、作業進展を装うのは「偽装行為」であり、ばかげている。
 普天間飛行場の危険を一刻も早く除去するため、両政府はいま一度曇りのない目で県外・国外移設や閉鎖・撤去を検討すべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25224/

沖縄タイムス社説:[米国防長官来日]泥沼化させるつもりか
   
2011年10月26日 09時24分   
(2時間14分前に更新)

 来日したパネッタ米国防長官は野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と相次いで会談した。

 玄葉氏、一川氏は辺野古を埋め立てるための環境影響評価(アセスメント)の最終手続きとなる「環境影響評価書」を年内に県に提出する方針を伝えた。野田首相がオバマ大統領から圧力を受けた結果だ。パネッタ氏もアセスの「前進を促したい」と求めていた。

 仲井真弘多知事はじめ、沖縄が明確に反対する中での日米両政府による辺野古移設推進の確認である。露骨な県民無視であり、到底受け入れることはできない。

 沖縄本島には米軍飛行場が二つもある。宜野湾市に普天間飛行場、中部3市町にまたがって嘉手納基地が居座る。普天間は約2800メートルの滑走路が1本、嘉手納は4000メートル級の滑走路が2本ある。

 在日米軍の飛行場は本土に横田(東京)、厚木(神奈川)、三沢(青森)、岩国(山口)があるが、二つも抱えている自治体は沖縄のほかにどこにもない。

 飛行場を減らすのならまだしも、辺野古への移設が「在沖米軍の影響を低減させる」(パネッタ氏)、「最も大きな軽減策」(一川氏)というからあきれ返る。沖縄の実情を知らない者の言葉である。普天間の代わりに辺野古に、機能強化した最新の飛行場が建設されるのである。約1800メートルの滑走路が2本のV字形である。どこが負担軽減なのかとても納得できない。

 しかも安全上の問題をはらむMV22オスプレイが配備されるのだ。

 普天間、嘉手納の実態を見るまでもなく、米軍飛行場は国内法の制約をほとんど受けず、日米合意した騒音防止協定も守られていない。民間地上空を飛行し、爆音をまき散らす。通告なしに外来機が頻繁に飛来し、爆音は激化するばかり。住民が司法に訴えても「第三者行為論」を持ち出して、飛行の差し止めは実現しない。司法は逃げ、米軍には口を出さない姿勢だ。

 パネッタ氏は米軍兵士らを前に日米同盟の重要性を強調し、「今後、50年も同じように変わることはないだろう」と述べた。沖縄をさらに基地に縛る考えと受け止めざるを得ない。沖縄戦終結から数えると優に100年を越える。沖縄を半永久的に軍事要塞(ようさい)化するつもりであると言っているのに等しい。日本本土に基地を分散させることは何ら考慮しない。とても容認するわけにはいかない。

 鳩山由紀夫元首相が主張した「少なくとも県外」が失敗し、政権を投げ出した「鳩山トラウマ」が民主党には残っている。米国の虎の尾を踏んだとの思いが強く、菅直人前首相は何もせず、野田首相は米側の圧力を受け、辺野古移設を進める考えだ。

 なぜ沖縄か。海兵隊が沖縄でなければならない特段の理由はないというのは、もはや常識である。

 米軍基地を沖縄に閉じ込めておけばいいという考えはおかしい。思考停止は戦後ずっと続いている。国会議員も国民も対米関係を真正面から問い直す気概を見せてほしい。

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