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2011年9月 4日 (日)

米大統領、普天間解決迫る…野田首相に「完遂を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110904-00000062-san-pol

米大統領、普天間解決迫る…野田首相に「完遂を」

産経新聞 9月4日(日)7時56分配信
 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が1日の野田佳彦首相との電話協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を最優先に解決するよう求めていたことが明らかになった。就任直後の電話協議で具体的に懸案解決を要請してくるのは異例。またバイデン米副大統領が8月下旬の菅直人前首相との会談で、次期政権への引き継ぎを前提に、米国産牛肉の輸入規制緩和や、国際結婚での親権問題に関するハーグ条約への積極的対応を強く求めていたことも分かった。

 オバマ氏と野田氏の会談について、日米両政府は「日米同盟が不朽のもので、アジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要であることを確認した」などと発表。今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を利用して両首脳が会談することで一致した。

 しかし複数の日米関係筋によると、オバマ大統領は15分間の電話協議で、野田首相に祝意を伝えるだけでなく、世界経済の安定に関し緊密な連携を求めると同時に、最優先課題として「普天間飛行場の移設を完遂してほしい」と述べた。

 日米両政府は昨年5月末、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について合意しており、米側は野田政権の発足に合わせ、この合意履行を強く迫ったものだ。

 新首相が決まった直後の電話協議では通常、個別の2国間の懸案には踏み込まないのが外交儀礼となっている。

 にもかかわらず、オバマ大統領が普天間問題という日米間で最大のトゲとなっている問題の解決を呼びかけたのは、それだけ米側が野田政権に解決を期待していることの表れだ。

 一方、野田政権発足前に来日したバイデン副大統領も、8月下旬の辞任を明言していた菅前首相に対し、普天間問題の解決を最優先課題に挙げた。

 副大統領はこのほか、(1)米国での牛海綿状脳症(BSE)発生を受けた米国産牛肉輸入規制の緩和(2)米国人男性と日本人女性などの国際結婚破綻に伴う子供の親権に関する「ハーグ条約」への日本の加盟-を強く求めたという。

 日米関係筋によると、米側は日本に対し、「(バイデン氏の要請を)次期政権にもしっかり引き継ぐよう確認した」という。

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