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2011年9月10日 (土)

野田政権に「協力」姿勢=震災復興で実績狙う-公明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900851
野田政権に「協力」姿勢=震災復興で実績狙う-公明

 公明党が新政権への協力姿勢を鮮明にしている。野党との協調路線を掲げる野田佳彦首相なら協力しやすく、東日本大震災の復興対策などで存在感を示せるとの思いがあるためだ。
 「われわれはいつでも協議に応じるつもりだ」。公明党の山口那津男代表は8日の党会合でこう語り、震災復興や円高対策で積極的に協力する考えを示した。この後、石井啓一政調会長が総額13.5兆円の復興策の提言を政府に提出。応対した藤村修官房長官は、本格的な復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案について「一緒に協議してつくりたい」と秋波を送った。
 公明党が軟化した背景には、大震災後の「政局優先」の路線が支持者の批判を浴びたことがある。「今は政策優先で実績を重ねるのが得策」(党幹部)というわけだ。また、同党は衆院解散・総選挙につながるような混乱は当面避けたいのが本音。支持母体の創価学会が今夏に人事を動かしたばかりで、万全の態勢で国政選挙に臨むために一定の時間を確保したいとの思いがある。
 野田政権と公明党とを結びつける「てこ」になるとみられるのが衆院選挙制度改革だ。同党は小政党が比例代表で有利になる「小選挙区比例代表連用制」を各党に提案する構えだが、これに呼応するように首相は9日、連用制に詳しい成田憲彦駿河台大学前学長を内閣参与に充てた。首相は成田氏の起用について、旧知の公明党幹部に事前に知らせている。
 自民党は民主、公明両党の接近に警戒を強め、1日の公明党との幹部会合では、首相との党首会談についてあれこれと条件を付け、慎重姿勢を示した。ただ、公明党の漆原良夫国対委員長は「うちは自民党と決裂してもいい」と突き放した。
 もっとも公明党も、民主党との連携に一気に突き進もうとしているわけではない。地方組織の多くでは自公連立時代の選挙で培った協力関係が残っており、自民党をないがしろにはできないからだ。また、民主党が13日召集の臨時国会をわずか4日間で閉じようとしていることに対し、公明党は「これでは信頼を築けない」(幹部)と反発しており、「民公協調」の行方は不透明だ。(2011/09/09-20:38)

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