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2011年9月 6日 (火)

<東日本大震災>被災3県 失業7万人超 困窮者続出懸念も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000005-mai-soci

<東日本大震災>被災3県 失業7万人超 困窮者続出懸念も

毎日新聞 9月6日(火)2時35分配信
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被災3県の失業者数の推移
 東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島3県で少なくとも7万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。3県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。

 退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。

 厚労省によると、3県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の3月12日から8月21日までに計15万3173人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は8万2763人。昨年より7万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている。

 3県の内訳は、宮城県が最も多く6万6567人。次いで福島県5万4285人、岩手県3万2321人。一方で、3県で失業手当の受給が決まった人数は、申請が本格化した4月からの4カ月間で8万7831人に上り、前年同期の2.4倍に膨らんでいる。農漁業従事者や商店主など個人事業者は含まれておらず、実際に職を失った人ははるかに多いとみられる。日本総研は5月中旬、自営業者も含め被災地で約14万~20万人が職を失った可能性があるとの推計を公表している。

 3県の雇用情勢について厚労省雇用政策課は「有効求人倍率(求職者1人あたりの求人件数)は、宮城県で7月は0.62と前月比0.09ポイント上昇するなど、3県とも改善の動きを見せている」と分析。「求人業種は建設業に偏り、ミスマッチ克服が課題」としている。

 離職前の給与の5~8割を保障する失業手当は給付期間の短い労働者の場合、10月後半には切れ始める。【井上英介】

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