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2011年9月14日 (水)

比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ

産経新聞 9月14日(水)7時56分配信
 公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。15日の党政治改革本部で正式決定し、各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。協議会では定数削減も取り上げるよう提案する。

 並立制と連用制は、有権者は選挙区と比例で2票を投じ、選挙区の当選者は1人という点では同じだが、比例代表の議席数は連用制の方が、選挙区での議席獲得が少ない政党に有利に配分される点で異なる。

 公明党幹部は連用制を主張する理由について「穏健な多党制のもとで政権や政治の安定が得られやすくなる」と説明しているが、党利も絡んでいる。同党の影響力を保つため、衆参両院で現在の40議席以上を安定的に確保するには、定数を削減するにしても議席を得にくい選挙区の定数を漸減させ、比例代表中心の制度にしたいとの思惑がある。

 問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。自民党はすでに選挙区を5削減し、比例代表の定数を30削減する改革案を策定。民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。

 その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも「連携のシグナル」と期待を寄せる。成田氏は8月19日付産経新聞の「金曜討論」で「小選挙区制度を維持しつつ、比例代表の要素を強化した方がよい」と主張、連用制に理解を示していることから、公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」(中堅)としている。

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