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2011年9月13日 (火)

復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201109130276.html
復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 野田佳彦首相は13日の衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災と世界経済危機を「二つの危機」と位置づけ、「国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく」と決意を表明。震災発生で「財政の危機レベルはさらに高まった」として、財政規律を維持する重要性も強調した。

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。

 所信表明演説では、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任について「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは誠に残念」と言及。その上で「失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進(まいしん)する」と述べた。さらに、政治指導力の欠如により「『国家の信用』が危機にひんしている」とも指摘した。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。

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