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2011年9月24日 (土)

衆参選挙制度、見直しの兆し=絡む利害、問われる見識-与野党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
衆参選挙制度、見直しの兆し=絡む利害、問われる見識-与野党

 民主、自民、公明3党の衆参両院の選挙制度改革案がとりあえず出そろった。選挙区ごとの「1票の格差」に関し、最高裁は2倍超だった2009年の衆院選を「違憲状態」と判断。各高裁では5倍に達した10年の参院選について「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いでおり、放置すれば選挙無効となる可能性をはらむ。
 野田佳彦首相は所信表明演説で「1票の格差」是正を「政治改革の最優先課題」と位置付け、与野党協議に意欲を示す。ただ、選挙制度改革は、各党の利害が正面からぶつかるテーマで、協議が始まっても難航は避けられそうもない。衆参両院の13年夏の任期満了を控え、成案をまとめられるのか、国会の見識が問われようとしている。
 ◇衆院選
 最高裁は、各都道府県にまず1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と問題視。菅前政権下で民主党はこれを廃止する「21増21減」案を検討したが、影響を受ける議員が猛反発。結果的に、平岡秀夫法相と石井一参院予算委員長が個人的にまとめた案が、「民主党案」に落ち着いた。
 「平岡案」は、人口が最少の鳥取県の2議席を維持した上で、最大格差を都道府県単位で1.75倍以下に抑えつつ総定数は400とする内容。1例として、小選挙区では東京や長野などで増やし、北海道や埼玉などで減らす「5増9減」とし、比例は104とするケースを挙げた。
 「石井案」も鳥取の2議席を維持しつつ、小選挙区を「6増6減」するもの。この場合の格差は都道府県単位で1.626倍になる。比例は80議席減らして100で、小選挙区と合わせた総定数はこちらも400。
 自民党は、小選挙区で山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を1減、比例代表は30議席減らして150とする案をまとめた。比例のうち120議席は通常通り配分、残り30はブロックごとに得票率が2割未満の小政党に優先的に割り当てる。
 公明党は21日、中選挙区制、小選挙区比例代表連用制、同併用制の3案を検討する方針を決定した。連用制、併用制とも、小選挙区で議席を確保するほど、比例での議席配分が不利になる仕組み。併用制は、小選挙区での議席獲得が特定政党に偏ると議員数が定数を超過する「弊害」もある。いずれも現行の並立制より小政党に有利だ。
 3党以外の各党は、具体案を検討中だ。
 ◇参院選
 民主党案の柱は、隣接する10選挙区を五つに再編する「合区」。具体的には、山梨・長野、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀・長崎をそれぞれ合併し、定数を2ずつ減らす。他に宮城、京都など6府県で定数を2減、神奈川で2増し、格差は2.967倍に縮小する。比例代表の定数も20減らす。
 自民党は、北海道、神奈川、大阪、兵庫の4道府県で定数を2増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の6府県で定数を2減する8増12減を採用した。ただ、格差は4.481倍に高止まり。比例代表の定数は18減案と2減案の2案を併記した。
 公明党は、衆院選と同様の11ブロック別に個人名で投票する大選挙区制を主張している。ブロック間の格差は1.385倍。
 このほか、みんなの党が選挙区を廃止し、非拘束名簿式の比例代表に一本化、定数を100議席とする案を掲げている。他の野党各党は、衆院選挙制度と同様にこちらも検討中だ。(2011/09/24-14:56)

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