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2011年9月17日 (土)

東京新聞【社説】普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011091702000037.html
【社説】普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ

2011年9月17日

 米軍普天間飛行場の返還問題に関する関係閣僚会合で、沖縄県内に移設する日米合意の履行を確認した。なぜ沖縄でなくてはならないのか。野田内閣が誕生した今こそ、問い直すべきでなかったか。

 現状を打開するには、現実から目を背けてはならない。そんな当たり前のことが、普天間問題ではなぜできないのだろう。

 住宅地が迫り、世界で最も危険と米軍首脳も認めた普天間返還のためとはいえ、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県に新たな基地を造ることは、さらに重い基地負担を強いる。

 移設先とされた辺野古地区のある名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を握る仲井真弘多県知事まで反対する中、どうやって県内移設を実現するというのか。

 閣僚会合では、沖縄の経済振興に政府一体で取り組む方針も確認した。振興策を基地問題に結び付けることはないというが、全く無関係ということがあり得ようか。

 札束で新たな基地の受け入れを迫るようなやり方はもはや通用しない。日本全体の安全保障の負担を沖縄が過重に負うことは、本土による沖縄差別だという怒りが公然と語られ始めているからだ。

 仲井真知事は一川保夫防衛相に「辺野古への移設はむしろ時間がものすごくかかる、もっと早く移設できる場所を沖縄以外の都道府県でみつけるべきだ」と伝えた。

 こうした現状認識には、永田町・霞が関以外の、米側を含む多くの人が同意するのではないか。

 例えば、米上院軍事委員会のレビン委員長らは普天間飛行場の米空軍嘉手納基地への統合案を提言した。この案には、にわかに同意できないにしても、辺野古移設が難しいとの見方では一致する。

 その一方、米マサチューセッツ工科大のサミュエルズ教授らは米誌「フォーリン・アフェアーズ」で「米海兵隊の存在は地域において極めて重要だが、西太平洋のどこにあるかはさほど重要でない」と指摘した。排除されてきた国外・県外移設の妥当性を認めたものと受け取りたい。

 このまま辺野古移設を強行しようとしても、実現できないばかりか、沖縄の米軍基地全体が県民の反感に取り囲まれることになる。

 そうした状況で日米同盟の健全性が保てるのか。野田佳彦首相は大局的見地から考えなければならない。二十一日に予定されるオバマ米大統領との会談は、厳しい現状に対する認識を共有し、新たな可能性を探る出発点とすべきだ。

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