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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年9月27日 (火)

仏上院 左派が過半数/58年以来の現制度で初

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-27/2011092707_01_1.html
仏上院 左派が過半数/58年以来の現制度で初

 仏元老院(上院、348議席)の改選選挙(170議席)の投開票が25日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め177議席となり、1958年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年4月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。(ロンドン=小玉純一、外信部=山田芳進)

 上院選挙は間接選挙で、都道府県議員や市町村議員の代表が有権者の95%以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。

 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則(予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの)を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の5分の3の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の低下は避けられません。

 しかも、来年4月に大統領選挙を控えるサルコジ大統領の支持率は、各種世論調査で24~37%と低迷。1期目の大統領の任期後半の支持率としては第五共和制史上かつてない低さを記録しています。一方、大統領選の決選投票を仮定した世論調査では、社会党の対立候補として名前の挙がるオランド元第一書記(党首)やオブリ第一書記のどちらに対しても大きく水をあけられています。

 フィヨン首相は「今回の結果は予想されていた。真のたたかいは来年春(の大統領選)だ」としますが、与党陣営に与えた衝撃は小さくありません。

 元老院(上院) 国民議会(下院)とともに、フランスの立法機関を構成。内閣に対する不信任決議などはできません。議員は地方自治体や海外在住者の代表とされ、国会議員や地方議員らによる間接投票(県の規模により、小選挙区制と比例代表制が併用)で選ばれます。2003年以降の法改正で、被選挙権は30歳から24歳に引き下げられ、任期は6年となり、半数ずつ改選されます。大統領が欠員となった場合、憲法上、上院議長が同職の代行を務めます。

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