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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年9月28日 (水)

日米安保再改定 本紙提言 再改定案

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092207370007-n1.htm
日米安保再改定 本紙提言 再改定案
2011.9.22 07:37

 産経新聞社がまとめた日米安保条約再改定案の全文は以下の通り。(≪≫内は現行条約と異なる部分)

 【前文】 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の≪間の≫友好と≪協力≫の関係を強化し、並びに両国が信奉する民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

 また、両国の間の一層緊密な≪政治的及び≫経済的な協力を促進し、並びに≪両国及びアジア太平洋地域内諸国の自由と繁栄の諸≫条件を助長することを希望し、

 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、

 両国が≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

 ≪新たに≫相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

 【第1条】 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

 締約国は、≪国際安全保障上の協力関係にある諸国及び≫他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

 【第2条】 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

 【第3条】 締約国は、≪単独に及び共同して、≫継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗する≪個別的及び集団的≫能力を、維持し発展させる。

 【第4条】 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、≪いずれか一方の締約国≫の安全又は≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

 【第5条】 各締約国は、≪アジア太平洋地域における≫いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の≪手続≫に従い、≪国際連合憲章第51条の規定に定められている個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、≫共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

 【第6条】 ≪各締約国は、他方の締約国≫の安全に寄与し、並びに≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、≪他方の締約国の同意に基づいて、≫その陸、海、空の≪兵力≫が≪他方の締約国≫において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに≪各締約国の兵力の他方の締約国≫における地位は、別個の協定及び取極によって規律される。

 【第7条】 この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

 【第8条】 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京(≪ワシントン≫)で批准書を交換した日に効力を生ずる。

 【第9条】 ≪1960年1月19日にワシントン市≫で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力は、この条約の効力発生の時に消滅する。

 【第10条】 この条約は、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

 もっとも、この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後1年で終了する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092207350005-n1.htm

「相互防衛」条項を創設 日米安保条約再改定案 本紙が提言
2011.9.22 07:33

 産経新聞社は21日までに、日米安全保障条約の再改定案をまとめた。

 これは昨年6月、安保問題専門家による特別研究チーム(主査・佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授)を立ち上げ、1年3カ月にわたり作業を重ねた結果である。

 再改定案は現行条約と同じく全文10条からなる。日米同盟をめぐっては、「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」という現行条約の内容から、世界に例のない「非対称の双務性」としてさまざまな摩擦を招いてきた。

 再改定案は、日本の自主的な防衛努力の強化を前提に、これを全面的に解消して日米が真に対等な同盟関係を確立できるようにすることをめざしている。

 具体的には、同盟の対象地域を現行の「極東」から「アジア太平洋地域」に改め、アジア太平洋において日本が米国を守るという意思と行動を条約上に初めて明示している。

 これまでの日米共同対処の対象は日本の施政下の領域に限られていた。これを「いずれか一方に対する武力攻撃」と改め、日本の施政下に限らずに、日米いずれへの脅威や攻撃に対しても両国が対等な立場で臨めるようにした。

 あわせて国連憲章に明記されながら憲法解釈で「行使できない」とされる「集団的自衛権の固有の権利」を行使すると明記し、共通の危険に日米が共同で行動すると宣言している。

 米国の相対的な力の低下と中国の急速な軍事的膨張により、21世紀の日米同盟はアジア太平洋でますます厳しい戦略環境に直面しつつある。これに伴い、日本が一層踏み込んだ責務と役割を担うことを求められているためである。

 一方、日本だけが米軍に基地・施設を提供するよう定めている現行6条は、日米ともに相手国の施設・区域を使用できるよう改め、必要なら日本の自衛隊が米国内の施設などを使用できる原則を明記した。

 冷戦後の国際安全保障の見地から、他の同盟・機構や友好国とのグローバルな連携協力も盛り込んだ。

 現行条約は1960年の旧条約改定の際、日米共有の民主主義、自由、法の支配を掲げ、「価値で結ばれた同盟」となった。再改定案はこうした価値に基づく平和と繁栄を望むアジア太平洋諸国の機運を踏まえ、日米と地域諸国の「自由と繁栄の諸条件を助長する」ことを目標に加えた。

 特別研究チームには佐瀬氏のほかに、谷内正太郎元外務事務次官、坂元一哉大阪大学教授が参加した。

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