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2011年9月 5日 (月)

普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110904-OYT1T00783.htm
普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府

   政府は、停滞している米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、新たな「工程表」を固めるとともに、沖縄県側との交渉を本格的に再開した。

 複数の政府筋が4日、明らかにした。防衛省は、今年12月までに代替施設建設の前提となる環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を仲井真弘多(ひろかず)知事に示す方針だ。さらに、来年6月をメドに、知事の許可が必要な海面(公有水面)の埋め立てについて、知事に申請を行うことにした。野田首相は今月下旬に行う就任後初の日米首脳会談で、こうした方針を念頭に移設問題に本腰を入れる考えをオバマ大統領に伝えるものとみられる。

 政府は米国に対し、8月中旬に行った外務、防衛担当審議官級協議で、新たな工程表の説明をした。今月1日には中江公人防衛次官が仲井真知事と会談し、年内に評価書を提出する方針を伝えた。知事は具体的な返事をしなかったという。
(2011年9月5日03時10分  読売新聞)

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?id=72148509&saved_added=1&blog_id=203611
普天間移設:年内にもアセス評価書 防衛省方針

 中江公人防衛事務次官が1日に沖縄県の仲井真弘多知事と面談した際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)評価書を年内にも提出する方針を伝えていたことが分かった。6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古移設を再確認したのを受け、防衛省は移設に向けた手続きを積極的に進める姿勢に転じた。

 普天間の辺野古への移設を巡る環境アセス手続きは、防衛省の環境アセス準備書に対し09年10月、仲井真知事が意見書を提出。その後、沖縄で県外移設を求める声が高まり、アセス手続きがストップした状態になった。次の段階となる評価書を巡る手続きが終われば、防衛省は埋め立て申請をすることができる。

 関係者によると、面談で中江次官は評価書提出の具体的な時期は明言しなかったが、防衛省内には11~12月の提出を目指す意見があるという。2プラス2の際にゲーツ米国防長官(当時)が「今後1年を通じ、具体的な進展を遂げることが重要」と語っており、防衛省は評価書提出を最重要視しているという。

 また、米側の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備計画を巡って、政府は昨年10月、アセスやり直しは必要ないとの政府答弁書を閣議決定している。しかし、防衛省の評価書にオスプレイ配備に伴う評価結果がなければ、沖縄側は追加調査を求める方向で検討しており、同省も何らかの対応が必要となる見通しだ。

 一方で仲井真知事は1日、中江次官に普天間の県外移設を求める考えを改めて表明。19日にはワシントンである日米の有識者会議に参加予定で、県外移設を訴える沖縄への理解を求める考え。名護市も一貫して移設を拒否している。防衛省の評価書提出で、沖縄の反発がさらに強まるのは必至だ。【井本義親】

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