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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年9月

2011年9月30日 (金)

朝日社説:沖縄密約判決―過去の問題ではない

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
沖縄密約判決―過去の問題ではない

 逆転敗訴とはいえ、国民の「知る権利」に基づき、政府に真相をただし続けた裁判の意義が失われることはない。

 1972年の沖縄返還時に、財政負担を日本側が肩代わりするという日米両政府の密約があった。こう訴えて、元毎日新聞記者の西山太吉さんや作家の澤地久枝さんらが、その密約文書の公開を求めていた裁判だ。

 東京高裁はきのう、政府に開示を命じた一審判決を取り消す判断を示した。最大の争点は、文書が存在しないので公開できないとしてきた、政府の言い分を認めるかどうかだった。

 一審の東京地裁は、政府の文書を見つける努力が不十分で、文書がないとはいえないとして、公開を命じた。

 東京高裁は、この判断を変えた。理由は、民主党への政権交代後、岡田克也外相が指示した調査で、米国側の資料などをもとに事実上、密約の存在を認めたことだ。政府が文書を隠さなければいけない理由がなくなったので、文書がないという主張も信じられるというわけだ。

 だから、開示命令は取り消されても、密約があったという厳然たる事実は揺るがない。

 一方で判決は、01年の情報公開法の施行を前に、密約はないという長年のウソがばれないように、外務省などが文書を「秘密裏に廃棄」した可能性を指摘している。

 外務省は、文書がなくなった経緯は確認できないという調査結果を公表しているが、まったく説得力に欠ける。こうした無責任な役所の体質は、これからも問い続ける必要がある。

 私たちは、密約が決して過去の問題ではないという現実を忘れてはいけない。

 ことしも、驚くべき事実が次々に明らかになっている。ひとつは、日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について、重要事件以外は起訴しない方針を米国側に伝えていたことだ。

 もう一つは、沖縄県の米海兵隊のグアム移転について、日本側の負担割合を見かけ上減らすために、米政府の支出額や移転人数を、実際より水増ししていたことだ。

 外交交渉中の秘密保持は必要でも、こんな国民を欺くようなやり方はいけない。政府に都合の悪い事案も、明らかにして国民を説得するのが筋だ。

 民主主義国家の外交・安全保障政策は、国民の幅広い理解と支持の上に成り立つ。

 密約訴訟が突きつけたのは、政府の外交が信頼できるか、どうかである。これからも目をこらしていかねばならない。

補給ルートの安全確認重要=南スーダンPKOで-防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011093000367
補給ルートの安全確認重要=南スーダンPKOで-防衛相

 一川保夫防衛相は30日午前の記者会見で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討していることに関し、「(隣国の)海岸線から(首都ジュバまで)2000キロくらいある。(後方)支援が行われないとPKO活動が目的通りできない可能性があり、そういうことは事前にチェックすることが重要だ」と述べ、周辺国も含めた補給ルートの安全性を確認する必要があるとの認識を示した。
 政府は現在、南スーダンに現地調査団を派遣し、首都ジュバを中心に治安状況などの調査を行っている。政府はこの調査団の報告を受けた上で、必要があれば、ケニアなど周辺国に第2次調査団を派遣する方向だ。(2011/09/30-11:39)

衆院選挙制度 民主の改革案は二つ 次回までの是正困難

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109290683.html
衆院選挙制度 民主の改革案は二つ 次回までの是正困難
 民主党は29日、「一票の格差」をめぐって最高裁から違憲状態と指摘された衆院選挙制度の改革案を決定した。来年2月までの与野党合意を目指す。だが各党の意見の隔たりは大きく、協議の難航は必至。議員定数削減を含め、次の衆院選までに是正するのは難しそうだ。

 民主党政治改革推進本部(本部長・樽床伸二幹事長代行)は29日の役員会で、平岡秀夫法相がまとめた「5増9減」案と石井一参院予算委員長の「6増6減」案の両方を党の改革案として決定。両案をもとに与野党協議に入り、来年2月までの合意を目指す方針を確認した。樽床氏は「時間はそうない」とあいさつした。

 衆院議員の任期は2013年8月まで。それまでに新たな衆院選挙制度をつくらなければ「違憲状態」を放置したまま衆院選を迎えることになる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/k10015943611000.html
民主 選挙制度で2改革案確認
9月30日 0時31分

民主党の政治改革推進本部は役員会を開き、衆議院の選挙制度について、比例代表の定数を削減するとともに、1票の格差を2倍以下に抑えるために、前の執行部がまとめた2つの改革案を基に、各党との協議に入ることを確認しました。

民主党の政治改革推進本部は、野田政権発足後初めてとなる役員会を開き、本部長を務める樽床幹事長代行は、「政権公約で掲げた議員定数の削減や、いわゆる『1票の格差』の問題にしっかり取り組み、民主党の考え方を示していきたい」と述べました。そして会議では、衆議院の選挙制度改革を巡って協議しました。その結果、前の執行部がまとめた、比例代表の定数を80程度削減するとともに、1票の格差を2倍以下に抑えるために、小選挙区の定数を▽5増9減する案と ▽6増6減する案の2つの案を基に、各党に協議を呼びかけることを確認しました。民主党は、最高裁判所が、おととしの衆議院選挙で1票の価値に最大で2倍を超える格差があったことは憲法違反の状態だという判断を示したことを踏まえ、速やかに与野党協議に入り、来年の通常国会に公職選挙法などの改正案を提出したいとしています。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110930k0000m010121000c.html
民主幹事長:1票の格差是正 優先させる考え

 民主党の輿石東幹事長は29日の記者会見で、衆院の選挙制度改革に関し「現実を踏まえると、現行制度の中で1票の格差の最高裁(判決)をクリアできる方法はないかという方が優先する」と述べ、当面は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、最高裁が「違憲状態」とした1票の格差の是正を優先すべきだとの認識を示した。

 選挙制度改革を巡っては、公明党が小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」など選挙制度自体を抜本的に見直す3案を発表したが、輿石氏は見直しに慎重な姿勢を示した。

 最高裁は3月、09年衆院選の1票の格差が2.30倍となったことを「違憲状態」とした。衆院は2月に公表された国勢調査の速報結果に基づく区割り改定も迫られており、来年の通常国会までに改革案をまとめるための議論が各党で活発化。民主党は現行制度のまま、都道府県ごとの小選挙区数を「6増6減」か「5増9減」し、比例代表を80議席削減する案をまとめている。【横田愛】

民主党と経団連、1年ぶりの懇談会 TPPなど意見交換

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300181.html

民主党と経団連、1年ぶりの懇談会 TPPなど意見交換

経団連首脳との懇談会であいさつする民主党の輿石東幹事長(中央)。左は前原誠司政調会長=30日午前8時、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ、安冨良弘撮影

 民主党執行部と経団連幹部の懇談会が30日午前、東京都内のホテルであった。懇談会は昨年8月以来。経団連の米倉弘昌会長が東日本大震災からの迅速な復旧・復興や原発事故への対応を求め、民主党の輿石東幹事長は「皆さんと力を合わせていきたい」と応じた。

 経団連側は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加や、消費税率の10%への引き上げの時期を2015年にすることを要請。前原誠司政調会長ら民主党側は、TPPは党内プロジェクトチームなどで議論すると述べ、消費増税については「11月が中身を詰める重要な時期になる」と述べるにとどめた。

 米倉会長は震災後、復興対策やエネルギー政策が迷走していると菅直人前首相を厳しく批判していた。輿石氏らは今回の懇談会を、経団連との関係改善のきっかけにしたい考えだ。

米国防長官、10月下旬来日へ=普天間、同盟深化めぐり協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011093000238
米国防長官、10月下旬来日へ=普天間、同盟深化めぐり協議

 パネッタ米国防長官が10月下旬に来日し、一川保夫防衛相と会談する方向で日米両政府が調整を進めていることが30日、関係筋の話で分かった。10月25日前後を軸に日程が検討されている。
 パネッタ氏は7月の国防長官就任後、初の来日となる。会談では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古沖に移す日米合意の履行を再確認するとともに、地元沖縄の理解を得られるよう日本政府に努力を促すとみられる。 
 一川防衛相は30日午前の記者会見で、「普天間問題も話題になるのは当然。ざっくばらんにいろいろな意見交換ができればいい」と述べた。
 同盟深化や日本の次期主力戦闘機(FX)選定、新たな挑発行為が懸念される北朝鮮情勢、日本周辺で活発化する中国の軍事活動についても意見交換するとみられる。パネッタ長官は野田佳彦首相、玄葉光一郎外相とも会談する見通し。(2011/09/30-10:26)

2011年9月29日 (木)

米国防長官が来日へ、普天間協議 10月下旬

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092901000277.html
米国防長官が来日へ、普天間協議 10月下旬

2011年9月29日 11時03分

 日米両政府は29日、パネッタ米国防長官が10月下旬に来日し、一川保夫防衛相と会談する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や同盟深化を協議し、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相との会談も調整する。

 パネッタ氏の来日は7月の就任後初。普天間問題ではオバマ米大統領が今月21日の首相との会談で「結果を求める時期が近づいている」と指摘したことも踏まえ、名護市辺野古へ県内移設する日米合意に基づき早期進展の方策を議論する。

 中国の急速な軍備増強や北朝鮮問題などアジア太平洋地域の安全保障情勢への対応も協議するもよう。
(共同)

原発再稼働、首相「安全と理解が前提」=官房長官、期限設定を否定-参院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092900589
原発再稼働、首相「安全と理解が前提」=官房長官、期限設定を否定-参院予算委

 野田佳彦首相は29日午後の参院予算委員会で、運転停止中の原子力発電所の再稼働について「事業者が徹底してストレステスト(耐性評価)をやって安全性を確認し、経済産業省原子力安全・保安院が評価する。その上で地元の理解を得られているかどうかを、政治が最後は判断する」と述べ、安全確認と地元理解が前提だと強調した。
 首相は先の米紙インタビューで、来年夏までの原発再稼働を目指す考えを示していたが、この日は再稼働の時期には言及しなかった。予算委で首相は、米紙での発言の趣旨を問われたのに対し「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと(来年)5月までに全部の原発が停止し、電力需給が心配だということを含めての発言だ」と説明した。
 再稼働について、藤村修官房長官は「地元の十分な理解をいただくということで、期限を切ってやるべきではない」と指摘。藤村長官は先の記者会見では、関西電力管内で今冬の電力需給が厳しくなるとされることを理由に、今冬までの再稼働容認を示唆していたが、軌道修正した形だ。(2011/09/29-17:28)

経団連・米倉会長 日本のTPP参加支持 アジアサミット

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110929110.html
経団連・米倉会長 日本のTPP参加支持 アジアサミット
2011年9月29日(木)08:00

(産経新聞)

 ■「成長、政治と二人三脚で」

 米倉弘昌経団連会長は28日、産経新聞の取材に応じ、29日にアジア各国の経済団体首脳を招いて開かれる「アジア・ビジネス・サミット」が、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の支持を打ち出す見通しであることを明らかにした。

 29日夕に採択する共同声明に盛り込む。経団連は関係方面に実現を働きかける方針だ。

 米倉会長は「日本の農業は優秀で品質も世界一。自分たちで競争力をつけ世界に打って出ることは十分可能だ」と強調。「アジアの成長を後押しするためにもTPPへの参加を急ぐべきだ」と語った。

 米倉経団連会長への一問一答は以下の通り。

 --ビジネス・サミットにはアジア11カ国・地域の経済界首脳が集まる

 「昨年3月に続き2回目だ。参加メンバーはみな、将来はアジア域内の貿易や投資を自由化して“アジア共同体”を構築したいという気持ちを持っている。会議でその思いを確認し、加速させていきたい」

 --昨年と経済環境が様変わりしている

 「日本は東日本大震災に見舞われ、欧米では経済が失速した。とくに欧州の金融不安で世界経済の先行きに不透明感が出ており、民間の力で払拭する努力が必要だ」

 --具体的には

 「地域経済統合の深化やイノベーションの推進、官民連携によるアジア域内のインフラ整備など民主導でどういうことができるかを話し合うつもりだ」

 --地域経済統合では日本のTPP参加が当面の課題だ

 「ASEAN各国から日本はASEANのためにもTPPに入るべきだと要請されている。将来のアジア域内市場統合に向け、日本がイニシアチブ(主導権)を取るべきだと期待もされている。(TPP加盟国の)米国も日本に参加してほしいと思っており、日本が不参加なら米国からの信頼もおかしなことになるのではないか」

 --国内にはTPP参加に後ろ向きな意見もある

 「何を怖がっているのか。日本の農業は捨てたものではない。8兆円もの農業サービスを算出する国は世界でも少なく、非常に優秀で品質も世界一だ。自分たちで競争力をつけ、海外に打って出ることは十分可能だと思う。それがアジアの成長を後押しすることにもなる」

 --震災で東北地方の農業は壊滅状態に陥っている

 「一気に国際競争力を持つ形に仕立てていかねばならない。それが本当の意味で復興になる。TPP参加を先送りすれば将来の成長を閉ざしてしまう。早く本格交渉に入るべきだ」

 --サミット終了後のレセプションには野田佳彦首相も出席を予定している

 「政治と経済が二人三脚で成長を果たさないといけない。野田政権の基本方針は経団連の考え方と全く同じで安心しているが、これからはスピードアップが必要だ。とくに最優先課題の震災復興では復興基本計画の策定、復興特区の選定、復興庁設立の3点セット実現に向け関連法の成立を急がねばならない」(早坂礼子)

次期戦闘機 F35ありき? 防衛省 候補に3機種

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2011092902000034.html
次期戦闘機 F35ありき? 防衛省 候補に3機種

2011年9月29日

 防衛省の次期戦闘機(FX)の採用提案が二十六日に締め切られ、F35(米ロッキード・マーチン社)、F/A18(米ボーイング社)、ユーロファイター(英BAEシステムズ社)の三機種が出そろった。年末に機種決定する。防衛省は性能重視を強調する一方で、選定基準から飛行審査を排除した。飛ばさずに決める選定には、不透明感がぬぐえない。 (編集委員・半田滋)

外相、南スーダンに副大臣派遣 PKOで環境整備

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092901000266.html
外相、南スーダンに副大臣派遣 PKOで環境整備

2011年9月29日 10時48分

 玄葉光一郎外相は29日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣を検討するため山根隆治外務副大臣を現地入りさせる方針を決めた。日程は10月8日から5日間程度。部隊派遣をめぐっては政府調査団が24日に出発し現地に入っている。防衛省が派遣に慎重な姿勢をみせているため、外相は外務副大臣を現地に送り込み、派遣に向けた環境整備を進めたい考えだ。

 山根氏は南スーダンに滞在中、首都ジュバで政府要人らと会談する。日本に対する現地のニーズや要望を聞き、日本への期待感も醸成したい意向だ。
(共同)

非対称な日米同盟解消を=外務省系雑誌のインタビューで前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092800961
非対称な日米同盟解消を=外務省系雑誌のインタビューで前原氏

 民主党の前原誠司政調会長が30日発売の外務省発行の雑誌「外交」のインタビューで、将来の日米同盟の在り方について「米国の相対的な力が落ちていくのであれば、日本が双務的な役割を果たせるようになればよい。非対称的な同盟関係は徐々に解消していくべきだ」と訴えていることが28日分かった。集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したものとみられる。
 前原氏は今月7日にワシントンで行った講演でも、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに言及した。しかし、野田佳彦首相や一川保夫防衛相は見直しに否定的な考えを示している。(2011/09/28-20:33)

<スイス>原発稼働、2034年までに停止へ 上院承認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000020-mai-int

<スイス>原発稼働、2034年までに停止へ 上院承認

毎日新聞 9月29日(木)10時31分配信
 【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会(上院)は28日、国内にある原発5基の稼働を2034年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会(下院)は6月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。

 スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計5基の原発が稼働中で、原発が電力供給の4割を占める。政府は福島第1原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。10月23日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。

 議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。

 一方、環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。

雑記(201)ドングリの実

道ばたにドングリの実がたくさん落ちている季節になりました。福島ではキノコ採りも栗拾いもできなくなっている。森の徐染はどうやってやる気だ。子ども達も、森の生き物も、森で遊べなくなっている。(高田)

201109290905

2011年9月28日 (水)

「浜岡は停止継続を」54% 原発10キロ圏の牧之原市民

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092801000794.html
「浜岡は停止継続を」54% 原発10キロ圏の牧之原市民

2011年9月28日 17時39分

 政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発の10キロ圏にある静岡県牧之原市が行った市政アンケートで、浜岡原発の停止継続を求めた市民が53・6%に上ったことが28日、分かった。茶が主要産業で自動車工場が立地する同市で、重大事故への懸念や原発を通じた地域振興への疑問が広がっていることがうかがえる。

 アンケートは「牧之原市は東海地震が想定され、隣接する御前崎市に浜岡原発があります」とした上で、原発の今後について尋ねた。「停止しておいた方が良い」(53・6%)が「安全が確認できれば稼働した方が良い」(19・8%)の倍以上だった。
(共同)

外相「沖縄に海兵隊必要」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-28_24015/

外相「沖縄に海兵隊必要」
政治

2011年9月28日 10時01分   
(8時間14分前に更新)

 【東京】玄葉光一郎外相は27日の衆院予算委員会で、沖縄に米海兵隊が駐留する理由について「どこよりも東アジアに等しく近い地政学的な位置が大きい」とした上で、「わが国の自衛力だけであらゆる事態に対応できない。機動・即応性がある海兵隊がどうしても沖縄に必要だ」と述べた。

 質問した石破茂氏(自民)は「日本周辺で動乱が起き日本人が退去する事態になったとき、海兵隊が救出に行く。そのために(駐留地は)近くないといけない」と指摘。集団的自衛権を認め、自衛隊が海兵隊の機能を代替できれば沖縄の負担軽減が可能と主張した。

 野田佳彦首相は「在沖海兵隊の存在意義はご指摘の通り」と述べつつ、「日本が(海兵隊の)役割をまかなうには時間がかかる」と強調。普天間飛行場移設の日米合意を進めるには「沖縄の理解をもらうだけではなく、日本中が理解するよう努めたい」と述べた。

 一川保夫防衛相は、沖縄側の理解を得る政府側の取り組みに関して「今までの繰り返しだけでは駄目だ。さらに英知を絞り、解決の打開策を県民と誠意を込めて話し合いに入る」と述べた。

 石井啓一氏(公明)に答えた。

日米安保再改定 本紙提言 再改定案

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092207370007-n1.htm
日米安保再改定 本紙提言 再改定案
2011.9.22 07:37

 産経新聞社がまとめた日米安保条約再改定案の全文は以下の通り。(≪≫内は現行条約と異なる部分)

 【前文】 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の≪間の≫友好と≪協力≫の関係を強化し、並びに両国が信奉する民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

 また、両国の間の一層緊密な≪政治的及び≫経済的な協力を促進し、並びに≪両国及びアジア太平洋地域内諸国の自由と繁栄の諸≫条件を助長することを希望し、

 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、

 両国が≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

 ≪新たに≫相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

 【第1条】 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

 締約国は、≪国際安全保障上の協力関係にある諸国及び≫他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

 【第2条】 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

 【第3条】 締約国は、≪単独に及び共同して、≫継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗する≪個別的及び集団的≫能力を、維持し発展させる。

 【第4条】 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、≪いずれか一方の締約国≫の安全又は≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

 【第5条】 各締約国は、≪アジア太平洋地域における≫いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の≪手続≫に従い、≪国際連合憲章第51条の規定に定められている個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、≫共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

 【第6条】 ≪各締約国は、他方の締約国≫の安全に寄与し、並びに≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、≪他方の締約国の同意に基づいて、≫その陸、海、空の≪兵力≫が≪他方の締約国≫において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに≪各締約国の兵力の他方の締約国≫における地位は、別個の協定及び取極によって規律される。

 【第7条】 この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

 【第8条】 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京(≪ワシントン≫)で批准書を交換した日に効力を生ずる。

 【第9条】 ≪1960年1月19日にワシントン市≫で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力は、この条約の効力発生の時に消滅する。

 【第10条】 この条約は、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

 もっとも、この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後1年で終了する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092207350005-n1.htm

「相互防衛」条項を創設 日米安保条約再改定案 本紙が提言
2011.9.22 07:33

 産経新聞社は21日までに、日米安全保障条約の再改定案をまとめた。

 これは昨年6月、安保問題専門家による特別研究チーム(主査・佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授)を立ち上げ、1年3カ月にわたり作業を重ねた結果である。

 再改定案は現行条約と同じく全文10条からなる。日米同盟をめぐっては、「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」という現行条約の内容から、世界に例のない「非対称の双務性」としてさまざまな摩擦を招いてきた。

 再改定案は、日本の自主的な防衛努力の強化を前提に、これを全面的に解消して日米が真に対等な同盟関係を確立できるようにすることをめざしている。

 具体的には、同盟の対象地域を現行の「極東」から「アジア太平洋地域」に改め、アジア太平洋において日本が米国を守るという意思と行動を条約上に初めて明示している。

 これまでの日米共同対処の対象は日本の施政下の領域に限られていた。これを「いずれか一方に対する武力攻撃」と改め、日本の施政下に限らずに、日米いずれへの脅威や攻撃に対しても両国が対等な立場で臨めるようにした。

 あわせて国連憲章に明記されながら憲法解釈で「行使できない」とされる「集団的自衛権の固有の権利」を行使すると明記し、共通の危険に日米が共同で行動すると宣言している。

 米国の相対的な力の低下と中国の急速な軍事的膨張により、21世紀の日米同盟はアジア太平洋でますます厳しい戦略環境に直面しつつある。これに伴い、日本が一層踏み込んだ責務と役割を担うことを求められているためである。

 一方、日本だけが米軍に基地・施設を提供するよう定めている現行6条は、日米ともに相手国の施設・区域を使用できるよう改め、必要なら日本の自衛隊が米国内の施設などを使用できる原則を明記した。

 冷戦後の国際安全保障の見地から、他の同盟・機構や友好国とのグローバルな連携協力も盛り込んだ。

 現行条約は1960年の旧条約改定の際、日米共有の民主主義、自由、法の支配を掲げ、「価値で結ばれた同盟」となった。再改定案はこうした価値に基づく平和と繁栄を望むアジア太平洋諸国の機運を踏まえ、日米と地域諸国の「自由と繁栄の諸条件を助長する」ことを目標に加えた。

 特別研究チームには佐瀬氏のほかに、谷内正太郎元外務事務次官、坂元一哉大阪大学教授が参加した。

米次官補、来週から日中韓など歴訪 北朝鮮問題を協議へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000515-san-int

米次官補、来週から日中韓など歴訪 北朝鮮問題を協議へ

産経新聞 9月28日(水)10時15分配信
 【ワシントン=犬塚陽介】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日、来週から日本、中国、韓国、タイ、ブルネイの5カ国を歴訪することを明らかにした。ワシントン市内で記者団に語った。

 日中韓の3カ国では北朝鮮の核問題が協議されるとみられ、6カ国協議の南北首席代表会談や中国の胡錦濤国家主席と北朝鮮の崔永林首相との会談を受け、米国の見解を説明し、今後の対応を検討するもようだ。

 キャンベル次官補の来日については、19日にクリントン国務長官が玄葉光一郎外相とニューヨークで会談した際、米国の立場を説明するため、政府高官を派遣すると語っていた。

中印:初の戦略経済対話/中長期に協力関係推進

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-28/2011092807_01_1.html
中印:初の戦略経済対話/中長期に協力関係推進

 【北京=小寺松雄】中国とインドの初の戦略経済対話が26日に北京で開かれ、双方の中長期経済計画や協力推進のほか、省エネや環境問題についても意見交換しました。中国の張平・国家発展改革委員会主任、インドのアルワリア計画委員会副委員長がそれぞれ代表団長を務めました。

 対話の発足は、中国の温家宝首相が昨年12月にインドを訪問してシン首相と会談した際に合意していました。

 対話で張氏は、両国が世界で最も大きな発展途上国であるとして「相互信頼を深め、双方の利益を拡大し、試練を乗り越える方向を探っていくべきだ」と指摘。「両国経済の健全な発展は、アジアと世界の経済の回復と発展に積極的な役割を果たす」と述べました。

 アルワリア氏は「インドと中国の経済協力は絶えず深まっている」として、「双方が市場の開放をさらに進め、投資環境を改善していく必要がある」と訴えました。

 両国間の昨年の貿易総額は約600億ドル(約4兆5700億円)。双方はこれを2015年までに1000億ドルに引き上げる計画です。ただ現段階でインドは対中輸入が輸出の2倍と大幅な貿易赤字になっており、先進技術や農産品の中国への輸出拡大を目指しています。

 インド代表団はこの後、温首相とも会談。首相は「両国は相互尊重、善隣友好の精神に沿って、共同発展の道を断固として歩んでいこう」と呼び掛けました。

 両国は国境未画定という課題を残しているほか、最近はインドの南シナ海石油開発問題が一つの焦点になっています。

 今月16日にインド国営企業がベトナムと共同での南シナ海石油開発で合意。これに対し、中国外務省は19日、「いかなる国や企業も中国の管轄地域で、中国の許可なくガス田開発をしてはならない」と不満を表明していました。

 中国外務省は今回の対話では非公開部分があると認めており、ここでインドの南シナ海油田開発の問題なども話し合われた可能性があります。

原発再稼働を年度内にも 経産相、安全庁発足待たず

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110928144.html
原発再稼働を年度内にも 経産相、安全庁発足待たず
2011年9月28日(水)08:00

 衆院予算委員会は27日、野田佳彦首相と全閣僚が出席し2日目の基本的質疑を行った。

 枝野幸男経済産業相は運転停止中の原発の再稼働について、来年度の原子力安全庁発足を待たず、年度内に認めることもありうるとの考えを示した。

 社民党の阿部知子氏が「現体制では安全性を保てない」と安全庁発足後に再稼働を判断するよう求めたのに対し、枝野氏は「原子力安全・保安院は来年4月の組織改編を待たず、信頼される組織になるべく努力している。国民の信頼を早く得られれば、少なくとも(再稼働への)ハードルは越えられる」と述べた。

 野田佳彦首相は米紙のインタビューに対し、来年夏までの再稼働を目指す考えを示しているが、枝野氏はより早期の再稼働の可能性に踏み込んだ。

除染土 最大2879万立方メートル 環境省試算 東京ドーム23杯分

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011092802000022.html
除染土 最大2879万立方メートル 環境省試算 東京ドーム23杯分

2011年9月28日 朝刊

 環境省は二十七日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、今後の除染で土をはぎ取るなどして発生する汚染土壌の量をめぐり、試算結果を有識者検討会に示した。福島のほか宮城、山形、茨城、栃木の五県で年間の被ばく線量が五ミリシーベルト以上の区域を中心に除染する場合、土壌量は最大で東京ドーム二十三杯分に相当する二千八百七十九万立方メートル。除染が必要な面積も最大で福島県の17・5%に当たる二千四百十九平方キロメートルに上る。政府は福島県に中間貯蔵施設を設置する方針だが、広大な施設の整備が必要で、地元自治体との調整は難航しそうだ。

 これに関連し、細野豪志原発事故担当相は二十七日の衆院予算委員会で、十月中に中間貯蔵の在り方を含めて政府の考え方を提示する意向を表明。野田佳彦首相は「仮置き期間は何年という形で、住民の安心のためにも明示できるように努めたい」と述べた。

 推計は、年間の被ばく線量に応じて(1)二〇ミリシーベルト以上の区域を除染(2)五ミリシーベルト以上の区域を除染(3)五ミリシーベルト以上の区域を除染するのに加え、一ミリシーベルト以上五ミリシーベルト未満の区域も部分的に除染(スポット除染)-の三パターンを想定。それぞれ森林の除染面積を100%、50%、10%の三類型に分けた。

 住宅地や市街地で建物が密集している地域は、建物以外の土壌部分が全体の40%とみなし、表面を五センチはぎ取ると仮定。森林では落ち葉の回収や草刈りなどを行い、農地は表面の土五センチを除去する条件で試算した。

 その結果、五ミリシーベルト以上の区域とスポット除染を組み合わせて森林を100%除染したときに、発生する汚染土壌量は最大となった。

斎藤官房副長官:沖縄知事と会談

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928ddm002010085000c.html
斎藤官房副長官:沖縄知事と会談

 斎藤勁官房副長官は27日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らと相次いで会談した。野田政権高官の沖縄訪問は初めてで、政府高官の名護入りは10年5月の鳩山由紀夫元首相以来。斎藤氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する日米合意の履行に理解を求めたが、知事と市長はともに県外移設を求める姿勢を崩さなかった。

 斎藤氏は野田佳彦首相が早期の沖縄訪問を希望していることも伝えた。

 仲井真知事は会談の冒頭、基地負担軽減について「具体的に積み上げ、跡地利用も腰を据えてやってほしい」と要請。斎藤氏は沖縄向け一括交付金を創設する政府方針を改めて説明した。さらに21日の日米首脳会談を踏まえ、「歴史的な積み重ねの上に立ってというのが今の政府の役割だ」と、日米合意の推進に理解を求めた。

 しかし仲井真知事は会談後、記者団に「私は県外にと言っている。どう話をまとめられるのか」と政府側をけん制。稲嶺市長も会談で「名護市で(移設受け入れの)環境は整っていない。押し付けがないように」と交渉を急ぐ政府にくぎをさした。【井本義親、高橋恵子】

南スーダンPKO:第2次調査団を周辺国派遣へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928k0000m010180000c.html
南スーダンPKO:第2次調査団を周辺国派遣へ

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入った政府が最終判断の要素として重視するのが補給路の確保だ。南スーダンの首都ジュバまでは隣国ケニアの港湾施設から陸路で約1900キロ。政府はすでに調査団をジュバに派遣しているが、輸送拠点と見込むケニアなど周辺国に第2次調査団を送る方針を固めた。

 野田佳彦首相は南スーダンPKOに司令部要員として陸自隊員2人を送る方針で、さらに道路などのインフラ復旧を担う施設部隊約300人の派遣も検討している。ただ、施設部隊の活動には重機が不可欠。日本からは海路で輸送する必要があり、防衛省は隣国ケニアのモンバサを拠点に南スーダンまで陸路で運ぶことを想定している。

 自衛隊施設部隊は東ティモールやハイチでの活動実績があるが、輸送の利便性を考慮し、インフラ整備が整った港湾施設から近い場所での活動を選んできた。防衛省内には「これまでで一番厳しい輸送条件。周辺国も含めた綿密な調査が必要」との声が強い。【坂口裕彦】

毎日新聞 2011年9月28日 2時36分

浜岡永久停止で思考停止なら知的鎖国…静岡知事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110928-OYT1T00105.htm
浜岡永久停止で思考停止なら知的鎖国…静岡知事

 全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)をめぐり、半径10キロ圏内にある静岡県牧之原市議会が永久停止を求める決議を可決、西原茂樹市長が同様の意向を表明したことについて、川勝平太・同県知事は27日の県議会代表質問で、「永久停止宣言で思考停止になったら知的な鎖国。そうならないように、科学的に評価し、県民の意見も踏まえて判断する」と述べた。

 安全性や経済合理性について県独自に検証した上で運転再開を判断する姿勢を強調したものだ。宮沢正美議員(自民改革会議)の質問に答えた。

 川勝知事は「永久停止を宣言して、(浜岡原発が)安全になるものでもない。安全性を高める、危険性を低めるためには、宣言ではなく、厳しく一つ一つチェックする以外にない」と述べ、永久停止を求める決議の有効性に疑問を示した。

 一方、牧之原市の西原市長は同日、決議に関する真意を尋ねに来た中部電力の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らと同市役所相良庁舎で会談。この席で、西原市長は「まず市の中の意見を一つにした。これが全てではなく、意見をやりとりする中で結論が導き出されるだろう」と述べ、永久停止が最終的な判断ではないとの認識を示した。

 会談後、西原市長は記者団に「国や県、4市対協と議論する中で、私たちの決議が違うとなれば、例えば住民投票で全市民の意見を聞いて判断したい」と住民投票に言及。「永久停止」の意味は「使用済み燃料を持ち出し、放射能の心配がない状態にしてほしい。廃炉と言えば廃炉かもしれない」などと述べた。
(2011年9月28日07時48分  読売新聞)

東・南シナ海巡る安保会議、日本が提唱へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T01537.htm
東・南シナ海巡る安保会議、日本が提唱へ

 政府は27日、11月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」(仮称)の新設を目指す方針を固めた。

 EAS参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。

 野田首相は27日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。

 EASは日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はEASの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈1〉国際法規順守〈2〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。
(2011年9月28日08時24分  読売新聞)

雑記(200)わすれな草(?)、みずひき草、えのころ草

秋の朝の道ばたの記録です。上段、わすれな草かも知れないが、違うかも知れない。中段、みずひき草かな。下段、これはまちがいなく、えのころ草(ねこじゃらし)。この季節、曼珠沙華がほうぼうで咲いています。(高田)

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2011年9月27日 (火)

武器使用緩和に慎重 首相、南スーダンPKO派遣めぐり

http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201109270243.html
武器使用緩和に慎重 首相、南スーダンPKO派遣めぐり

 野田佳彦首相は27日の衆院予算委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣について「いまの法の枠内の武器使用(基準)で可能かどうかという観点から考えている」と語り、派遣に伴って武器使用基準緩和に必要な法改正に踏み切ることに慎重な考えを示した。緩和を求める自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。

 野田政権は南スーダンPKOについて司令部要員の派遣を表明したうえで、道路建設などに従事する施設部隊の派遣を判断するための現地調査団を送っている。首相は武器使用基準のあり方自体は「不断の見直し議論があってしかるべきだ」としつつ、南スーダンへの施設部隊派遣の是非は現行法の枠内で判断する姿勢を示した。調査団の報告を踏まえ、比較的危険が少ない地域への派遣を検討する。

 民主党の前原誠司政調会長は武器使用基準の緩和に前向きで、与野党協議に入るよう主張している。自民党には基準緩和への賛成論が広がるが、公明党には慎重論が強い。首相が慎重な姿勢を示したのは、公明党との連携を重視している側面もあるとみられる。

平岡法相、自民の追及に激高=衆院予算委が紛糾

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092700396
平岡法相、自民の追及に激高=衆院予算委が紛糾

 27日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相(衆院山口2区選出)が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。
 2006年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。
 自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。 
 河井氏は納得せず、野田佳彦首相に「法相を罷免すべきだ」と要求。法相が死刑執行に慎重姿勢を崩さないことや、過去に朝鮮大学校の行事に出席したことも併せて追及した。首相は「個別の政策について、皆が金太郎あめのように同じ意見とは限らない」と罷免を拒否した。(2011/09/27-13:35)

<浜岡原発>運転再開 牧之原市長、住民投票実施も視野に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000049-mai-soci

<浜岡原発>運転再開 牧之原市長、住民投票実施も視野に

毎日新聞 9月27日(火)12時47分配信
拡大写真
中部電力浜岡原発=本社ヘリから木葉健二撮影
 政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転再開を巡り、半径10キロ圏内にある同県牧之原市の西原茂樹市長は27日、記者団に「例えば住民投票を行うなど市民全員の意見を聞いて判断していく」と述べ、住民投票実施も視野に入れて判断する考えを明らかにした。

 市議会が26日に「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議したことを受け、中部電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが西原市長を訪問。その後の取材に対し、西原市長は「国、県、地元4市の対策協議会の判断が私たちの決議と異なる結論になるなら、命と安全にかかわるので」と前置きして、住民投票に言及した。

 水谷所長らとの面談では、中部電側が運転再開に理解を求めたのに対し、西原市長は直下型地震に伴う原発事故の危険性を指摘したという。【西嶋正信】

<浜岡原発>運転再開 牧之原市長、住民投票実施も視野に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000049-mai-soci

<浜岡原発>運転再開 牧之原市長、住民投票実施も視野に

毎日新聞 9月27日(火)12時47分配信
拡大写真
中部電力浜岡原発=本社ヘリから木葉健二撮影
 政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転再開を巡り、半径10キロ圏内にある同県牧之原市の西原茂樹市長は27日、記者団に「例えば住民投票を行うなど市民全員の意見を聞いて判断していく」と述べ、住民投票実施も視野に入れて判断する考えを明らかにした。

 市議会が26日に「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議したことを受け、中部電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが西原市長を訪問。その後の取材に対し、西原市長は「国、県、地元4市の対策協議会の判断が私たちの決議と異なる結論になるなら、命と安全にかかわるので」と前置きして、住民投票に言及した。

 水谷所長らとの面談では、中部電側が運転再開に理解を求めたのに対し、西原市長は直下型地震に伴う原発事故の危険性を指摘したという。【西嶋正信】

原発年内再稼働迫る/民主政調会長 自民席から称賛の声/衆院予算委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-27/2011092702_01_1.html
原発年内再稼働迫る/民主政調会長 自民席から称賛の声/衆院予算委

 民主党の前原誠司政調会長は26日の衆院予算委員会で質問に立ち、停止中の原発について「年内に再稼働させるという意思を内閣としてしっかり持っていただきたい」と強く求めました。野田佳彦首相が米紙のインタビューに答えて「来年夏以降の再稼働」を言明し、藤村修官房長官が関経連の要望を受けて来年2月までの再稼働の可能性に言及していましたが、与党の政策責任者が財界の要求を受けてさらなる前倒しを求めたものです。

 前原氏は電力供給問題や円高で国内企業の海外移転を招くことなどを挙げ、「年内、再稼働に向けて努力することを内閣として発信しないと、経済活動をされている方々含めて相当心配されている」と述べ、財界の主張をおうむ返しに再稼働を迫りました。

 答弁に立った枝野幸男経産相は「趣旨は大変理解する」としつつ、「(再稼働の)結論ありきと誤解されるようなやり方をしたら、周辺住民の理解は到底得られない」とのべ、期限には言及しませんでした。首相は答弁に立ちませんでした。

 前原氏は「答弁は不十分」と納得せず、「福島(原発)の原子炉と最新型の原子炉は違う」「電力会社は応急措置、恒久措置も含めてかなり努力している」と述べ、財界や電力会社の主張を繰り返して、再稼働を求めました。

 福島第1原発事故の原因究明も、安全対策も、独立した規制機関もできていないのに再稼働はありえないというのが国民世論です。財界いいなりにこの世論に逆らう前原氏に、複数の自民党議員から「いい質問だ」と称賛の声が上がりました。

仏上院 左派が過半数/58年以来の現制度で初

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-27/2011092707_01_1.html
仏上院 左派が過半数/58年以来の現制度で初

 仏元老院(上院、348議席)の改選選挙(170議席)の投開票が25日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め177議席となり、1958年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年4月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。(ロンドン=小玉純一、外信部=山田芳進)

 上院選挙は間接選挙で、都道府県議員や市町村議員の代表が有権者の95%以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。

 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則(予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの)を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の5分の3の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の低下は避けられません。

 しかも、来年4月に大統領選挙を控えるサルコジ大統領の支持率は、各種世論調査で24~37%と低迷。1期目の大統領の任期後半の支持率としては第五共和制史上かつてない低さを記録しています。一方、大統領選の決選投票を仮定した世論調査では、社会党の対立候補として名前の挙がるオランド元第一書記(党首)やオブリ第一書記のどちらに対しても大きく水をあけられています。

 フィヨン首相は「今回の結果は予想されていた。真のたたかいは来年春(の大統領選)だ」としますが、与党陣営に与えた衝撃は小さくありません。

 元老院(上院) 国民議会(下院)とともに、フランスの立法機関を構成。内閣に対する不信任決議などはできません。議員は地方自治体や海外在住者の代表とされ、国会議員や地方議員らによる間接投票(県の規模により、小選挙区制と比例代表制が併用)で選ばれます。2003年以降の法改正で、被選挙権は30歳から24歳に引き下げられ、任期は6年となり、半数ずつ改選されます。大統領が欠員となった場合、憲法上、上院議長が同職の代行を務めます。

2011年9月26日 (月)

ニュース争論:新生リビアとアラブの春 小池百合子氏/栗田禎子氏

http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20110926ddm004070018000c.html
ニュース争論:新生リビアとアラブの春 小池百合子氏/栗田禎子氏

 リビアのカダフィ政権崩壊から1カ月が過ぎた。新生リビアに民主主義は根付くのか。そして、中東の民主化運動「アラブの春」の未来は? 日本リビア友好協会会長を務める自民党の小池百合子・総務会長と、栗田禎子・千葉大教授が論じ合った。【立会人・布施広、写真・須賀川理】

 ◆中東変えるイスラム化--日本リビア友好協会会長・小池百合子氏

 ◆欧米の干渉は禍根残す--千葉大教授・栗田禎子氏
 ◇安定と民主化の間で

 立会人 「カダフィ後」のリビアは安定すると思いますか。
小池百合子 自民党総務会長 日本リビア友好協会会長=東京都千代田区で2011年9月22日、須賀川理撮影

 小池 カダフィ政権は「恐怖による安定」の42年間でした。(政権崩壊で)これから安定を模索する長い旅が始まりますが、大佐の居場所はわからず戦闘は続いています。国民評議会が新たな暫定政府を樹立するにあたり、(1)反旗を翻したカダフィ政権の元閣僚(2)部族の代表・指導者(3)イスラム関係者(4)欧米で教育を受けた人々--をどういうバランスで配置するかが、難しい。新政権の仕上がり具合で安定の時期が決まるでしょう。

 栗田 リビアの人たちはカダフィ政権に「ノー」を突きつけ、自由、民主化を求めて立ち上がりました。「安定するのか」を問うよりも、むしろ「本当に民主化するのか」という問いをすべきかもしれません。カダフィ大佐は民衆に拒絶され、国際的にも見放されているので、復権はあり得ず、意外と早く安定があるかもしれません。ただし、カダフィ政権を支えていた閣僚が要職に就き、「カダフィなきカダフィ政権」ができると、立ち上がった民衆との間に矛盾が出てきます。
 ◇NATOの軍事介入

 立会人 北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入はどう思われますか。

 小池 NATOが出てきたのはリビアだからです。過去の国際テロ(への関与)の問題があり、カダフィ大佐の下、リビアは特殊な国で、憲法もなく、議会もないに等しい。民主化を人々の中から模索する動きが見られたエジプトやチュニジアとはまったく違う様相を呈しています。大佐は「アラブの狂犬」と呼ばれ、介入にアラブ各国が猛反対することもありませんでした。

 栗田 リビアの展開には光と影があります。独裁から解放されたのは前進ですし、リビアの人たちも希望を持っていると思います。一方、民衆の力だけで政権を打倒できず、外国の力を借りてしまいました。今後、経済・軍事面で欧米への従属が強まる可能性もあります。リビアはチュニジア・エジプト型の民衆の自然なデモとして始まりながら、欧米が「民主化」を口実に介入するといういつもの筋書きに戻り、イラク戦争型の「上からの解放」になってしまいました。

 立会人 アラブの春は今後はどのように展開、波及すると思われますか。

 小池 アラブでの春は過ぎてから「あれが春だった」と気が付くものです。2011年は分水嶺(ぶんすいれい)として記憶されるでしょう。この間、エジプトを訪れ、(穏健派イスラム原理主義組織の)ムスリム同胞団が浸透していることを痛感しました。よりイスラム原理に忠実なサラフィ主義者の活発な動きを目にしてエジプトでは「(穏健な)ムスリム同胞団の方がいい」と考える人が結構いました。大統領候補もムスリム同胞団に目配りしていますし、世俗的だったエジプトでもイスラム色は強まっていくと思います。

 栗田 国を安定させるには最大の政治勢力であるムスリム同胞団と手を組むのが手っ取り早いという発想から、軍部とムスリム同胞団の同盟が生じる可能性はあります。また、革命を抑え込もうとする内外の力が働き、テロや宗派紛争を引き起こし、混乱させることで革命に水を差す恐れもあります。
栗田禎子 千葉大教授=東京都千代田区で2011年9月22日、須賀川理撮影

 小池 共和国のチュニジア、エジプト、リビア、シリアで世襲を無理にやろうとしたことにそもそもの間違いがあります。シリアでは今、流血が深刻化しており、どこでアサド大統領が限界を理解するかにかかっているのではないかと思います。ただ、次のシナリオは見えません。イスラエルやクルド地域との関係から、(国際社会は)厳しい判断を迫られています。NATOも(リビアとの)二正面作戦はできず、介入しにくい状況だと思います。

 栗田 リビア同様、シリアの政権はデモで倒れる性格のものではありません。民衆の側は民主化勢力間のネットワーク作りや政権への働きかけなどの過程を探るべきでした。力と力でぶつかったら国家が強いので、政治闘争も含めたもっと巧妙な闘い方を工夫していくべきだと思います。

 小池 米国の相対的な力が落ちてきているのは否めず、今後、中東のパワーバランスは変わるでしょう。そんな中でトルコがリビア、パレスチナ、エジプト、シリアなどに関して存在感を示しているのは特筆すべきことだと思います。イスラムという切り口から見ても中東の軸は変わってきています。
 ◇アラブ対イスラエル

 立会人 アラブ民衆の反イスラエル感情が露出し、アラブ・イスラエル紛争が再燃する恐れはないでしょうか。

 栗田 パレスチナ問題の公正な解決を求める声が強くなるのは疑いありません。ただ、民主化を遂げたアラブの国々は今後、好戦的な言辞を弄(ろう)するのではなく、国際社会への平和的働きかけを強める手法をとると思われるので、「アラブ・イスラエル対立の再燃か」と恐れる必要はありません。パレスチナの国連加盟申請は構想自体は前からありましたが、パレスチナ自治政府のシャース議長顧問は「エジプト革命に勇気をもらった。その延長として国連加盟運動を闘う」と話していました。タハリール広場の民衆は「平和に!」と非暴力で闘い、強力なムバラク政権を倒しました。「エジプト人にできたのなら、自分たちも平和的に国際法に訴え、パレスチナ問題を解決できるだろう」と。

 小池 今回、パレスチナは局面を切り開こうと大きな賭けに出ました。中東和平交渉が進まない中、思い切った行動に出ることでパレスチナには失うものは何もありません。

 立会人 日本の取るべき対応は?

 小池 エジプト、チュニジア、リビアで民主主義国家をつくるにあたり、行政を進める人材育成で支援できるのではないかと思います。エジプトに設立された「エジプト・日本科学技術大学」(E-JUST)もその好例です。将来的な社会の安定のために「アラブの春」で表面化した若年層の失業問題に取り組むべきではないでしょうか。

 栗田 植民地勢力である欧米のまねをしないことが大事です。パレスチナ国連加盟も支援してよいのでは。「アラブの春」は親米独裁政権が進める新自由主義下で広がった貧富の差への異議申し立てでもあり、日本の青年もそこから学ぶことができると思います。

 ■聞いて一言
 ◇パレスチナにも及ぶ、旧体制崩壊させる力

 リビアには90年代に2度行ったきりだが、同じ独裁者でもカダフィ大佐はイラクのフセイン大統領、シリアの先代アサド大統領(ともに故人)らに比べ、どこか漫画チックで軽い印象があった。日本リビア友好協会会長でもある小池百合子氏はカダフィ政権の崩壊を前向きにとらえ、中東研究者の栗田禎子氏は欧米などの軍事行動に懐疑的な見方を示した。どちらの意見にも共感したのは、いずれは終わるべき体制ながら、どう終わらせるかが問題だと思っていたからだ。旧弊な体制は他にもある。「アラブの春」のエネルギーは、パレスチナの占領状態を終わらせる方向にも働くだろう。(布施)

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 ■人物略歴
 ◇こいけ・ゆりこ

 52年生まれ。カイロ大文卒。参院議員1期、衆院議員6期。環境相、防衛相などを歴任。昨年9月から自民党総務会長。日本リビア友好協会会長。

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 ■人物略歴
 ◇くりた・よしこ

 60年生まれ。東京大大学院博士課程修了。専門はエジプト、スーダンの近現代史。著書に「イスラーム地域の民衆運動と民主化」(共編著)など。
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毎日新聞 2011年9月26日 東京朝刊

南スーダンへの自衛隊派遣/賛成派からも慎重論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-26/2011092602_03_1.html
南スーダンへの自衛隊派遣/賛成派からも慎重論

 南スーダンへの自衛隊の施設部隊の派兵を念頭に調査団が派遣された問題で、民主党の前原誠司政調会長は25日のNHK「日曜討論」で、自衛隊を送るという前提での調査団の派遣だとしたうえで、現地の治安・衛生環境の悪さに言及。「(派兵)ありきから出発するのではなく、念入りな調査が大事だ」と述べました。

 この問題では、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表も、政府の方針に賛成だとしつつ、「いたるところに地雷がある。慎重に調査しないと大変な犠牲を払うことになり、大きな問題になる。すぐ自衛隊のことばかり考えず、ソフトの部分で積極的に協力すべきだ」と述べました。

 日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、治安が極めて悪いところへ自衛隊を送れば、武力行使せざるを得ない状況になると指摘。「憲法からいって派遣できる状況ではない。無理に送れば、武器使用を緩和せよという危険な方向にいく。国際貢献での日本の得意分野は憲法9条にそった民生安定や生活支援だ」と主張。日本の国際貢献のあり方の論議が必要だと指摘しました。

武器輸出三原則 民自公が見直し推進/NHK「日曜討論」 笠井氏批判「9条を破る」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-26/2011092601_02_0.html
武器輸出三原則 民自公が見直し推進/NHK「日曜討論」 笠井氏批判「9条を破る」

 日本共産党の笠井亮政策委員長代理は25日、NHKの「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と日本の安保・外交政策などを議論しました。民主党の前原誠司政調会長が9月に米国で述べた武器輸出三原則見直しなどが議論になり、自民、公明両党はそろって推進姿勢を示しました。笠井氏は「憲法9条を破るものだ」と厳しく批判しました。(詳報)

 この日の討論に出席した前原氏は、(1)武器輸出三原則見直し(2)自衛隊の海外での武器使用基準の緩和―について改めて表明。「武器の(他国との)共同生産を可能にするのは民主党、政府としてほぼ結論が出ている。武器使用緩和の議論も煮詰まっている」として、法「改正」の与野党議論を呼びかけました。自民党の石破茂政調会長は「どちらもきわめて妥当。結論を出したい」と応じました。

 公明党の石井啓一政調会長は、武器輸出・共同開発について「従来から個別に例外措置を認めている。柔軟にやればいい」と容認。前原氏は「そのとおり。自公政権が例外規定を設けた。われわれも、具体性の中で議論すればいいと考えている」と呼応しました。

 笠井氏は、衆参両院で全会一致の武器輸出禁止決議がされてきたこと、外務省も、武器輸出しないことが国際社会をリードする日本の役割だとしてきたことを紹介。「従来は政府も『できない』といってきたものを、民主、自民が一緒になってやろうとしている。自公政権があけた風穴を大きくしてはならない」と批判しました。

 沖縄・普天間基地の辺野古「移設」でも、自公がそろって野田政権に日米合意履行を迫りました。笠井氏は「沖縄県民は『県内移設反対、日米合意を見直せ』といっている。県民の声に耳を傾けていない。普天間基地は無条件撤去で米側と交渉すべきだ」と主張しました。

 野田首相の初訪米全体についても、「普天間、原発の再稼働、TPP(環太平洋連携協定)―国民の多くが反対していることを米国に約束した。国際舞台でアメリカには顔を向けるが、国民には背を向けるものだ」と批判しました。

浜岡原発の永久停止決議、牧之原市議会が可決

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110926-OYT1T00499.htm
浜岡原発の永久停止決議、牧之原市議会が可決
 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から半径10キロ圏内にある同県牧之原市議会は26日の本会議で、運転停止中の同原発について永久停止を求める決議を賛成多数で可決した。

 決議を受けて同市の西原茂樹市長も本会議終了後、同原発の運転再開を認めない意向を表明した。いずれも法的効力はないが、中部電と安全協定を結んでいる地元4市で、こうした決議の可決や意向表明がされたのは初めて。

 決議は「『原発は安全』という神話が根底から崩れた」とした上で、「東海地震の震源域真上に立地する浜岡原発は、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久に停止すべきだ」としている。

 同市は今年6~7月、市民1300人を対象に同原発の今後について尋ねたアンケート調査を実施。停止や廃炉を求める意見が約6割を占めていた。
(2011年9月26日12時06分  読売新聞)

米、海へ原子炉投棄を画策 72年、日本に協力要請

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201109250389.html
米、海へ原子炉投棄を画策 72年、日本に協力要請
関連トピックス

    * 原子力発電所

 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた1972年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書(公電)で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。

 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。

 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長(当時)が72年11月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。「地上での処分は住民の反対が必至で、放射能汚染の危険性を皆無にする程度まで科学的処理を行うのは経済的に困難」とする米国内の実情を説明した。

武器輸出見直しは結論と民主政調会長=自民同調、公明は慎重姿勢

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092500091
武器輸出見直しは結論と民主政調会長=自民同調、公明は慎重姿勢

 民主、自民、公明3党の政調会長は25日、NHKの討論番組で武器輸出三原則、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用基準に関して議論を交わした。
 民主党の前原誠司氏は、8日のワシントンでの講演で、三原則の見直しを主張したことについて「(他国との)武器共同生産を例外規定にすべきだ。政府も党も、この考えについてはもう結論が出ている」と強調した。また、使用基準緩和に向け、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」と語った。
 自民党の石破茂氏は、前原氏の見解を「どちらも極めて正しい」と支持しつつ、「民主党の閣僚たちが『党で決めたことなので政府もそういう方針で臨みたい』と言えばいいだけの話だ」と指摘。一川保夫防衛相が「(前原氏と)連携は取れていない」と発言したことが念頭にあるとみられる。
 公明党の石井啓一氏は、武器の共同生産に関し、「従来も個別の案件ごとに例外措置を認めてきている」と一律に例外扱いすることには慎重な考えを示した。使用基準についても「見直すとしてもおのずから限度がある」と語った。 
 また、南スーダンでのPKOへの陸上自衛隊派遣の可否を探る調査団派遣に関し、前原氏は「(陸自派遣)ありきから出発するのでなくて、念入りな調査をすることが大事だ」と指摘。石井氏は、紛争当事者間の停戦合意などPKO参加五原則が守られるかどうかを判断基準とすべきだとの考えを示した。(2011/09/25-12:57)

2011年9月25日 (日)

韓国外相、慰安婦請求権で協議提案=「解決済み」玄葉氏は拒否

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092500003
韓国外相、慰安婦請求権で協議提案=「解決済み」玄葉氏は拒否

 【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は24日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルで韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案。玄葉氏は、1965年の日韓基本条約を挙げ「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と拒否した上で、「この問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだ」と冷静な対応を求めた。
 金氏はまた、日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち込まれた古文書などの扱いに関する日韓図書協定が先に発効したことを踏まえ、「適切な時期に引き渡してほしい」と要請。玄葉氏は「韓国側の意向を尊重しながら引き渡したい」と述べた。時期について、日本側は年内を検討している。
 玄葉氏は同時に、江戸時代の対馬藩の記録である「対馬宗家文書」を念頭に、日本由来で韓国政府が所蔵している図書類へのアクセス改善と消失した文化財の調査を求めた。
 会談では、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題も議題に取り上げられたが、内容は明らかにされなかった。 
 北朝鮮の核問題をめぐっては、米国を交えた3カ国の連携と、当面は南北、米朝の対話を通じ北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出す方針を確認。玄葉氏は拉致問題での韓国側の協力を求めた。
 玄葉、金両外相の会談は初めて。(2011/09/25-00:41)

原子力“先進国”の構造 元福島知事「起こるべくして…」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110925064.html
原子力“先進国”の構造 元福島知事「起こるべくして…」
2011年9月25日(日)08:00

 「『ムラ』の人々はいつも『安全だ』と言い続けてきたが、福島が裏切られたのは初めてではない」そう語り始めたのは、昭和63年から平成18年まで福島県知事を5期18年務めた佐藤栄佐久(72)。汚職事件の責任をとって知事を辞職し、政治から距離を置く立場になってすでに5年がたつ。原子力の恩恵にあずかった地元の首長が言うな-という声も出るかもしれないが、かつて自らがその一角を担っていた原子力“先進国”の内情を振り返った。

 佐藤は在任中、原子力発電をめぐって幾度も「煮え湯」を飲まされた経験から、東京電力福島第1原発の事故を「起こるべくして起きた人災」と言い切る。「ムラ」とは、原子力に携わる人たちの閉鎖的社会のことを指す。

 MOX(ウランとプルトニウムの混合酸化物)燃料を一般の原発で燃やすプルサーマル計画など、原子力政策で国や東電と対立を演じてきた佐藤。「闘う知事」と評されたこともある。

 しかし、佐藤は「知事選にあたって反原発を掲げたことはなかった」と話す。むしろ、第1原発(双葉町、大熊町)と第2原発(富岡町、楢葉町)が並ぶ双葉郡の地域振興を訴えるなかで、「過疎地域の人口が1万人くらい増え、経済面で良い面がある」と考えていた。

 その佐藤も知事就任後は、東電と対立する場面を繰り返した。背景には、昭和63年の就任後、間もなく抱いたある種の「違和感」の存在があるのだという。

 64年1月6日。時代が平成へと変わる2日前のこと。福島第2原発3号機で警報が鳴り、原子炉が手動停止された。

 一報は現地から東電本店を通じ、通商産業省(現経済産業省)、県へと伝わった。だが、東電の思考には、地元の富岡、楢葉両町への伝達優先という発想はなかった。

 地元の不信感をあおる事態は続く。部品が外れて原子炉内に三十数キロもの金属片が流入、4回の警報が鳴っていたにもかかわらず、運転を継続していたことが後に判明した。

 県庁に陳謝に訪れた東電幹部が放った言葉がこれだ。「安全性が確認されれば、(部品が)発見されなくても運転再開はあり得る」

 「『安全は二の次なのか』と思った」。佐藤は、当時の東電とのやり取りを今でも忘れない。

 佐藤が原子力発電に覚えた違和感は他にもあった。それは原発立地のメリットである「カネ」をめぐる違和感だった。

 ■安全神話過信 税収を優先

 福島第1原発がある双葉町、大熊町。双葉町の商店街の入り口には「原子力 明るい未来の エネルギー」と書かれた看板が掲げられている。原発誘致に積極的だった事故前の地域の雰囲気を象徴する光景だ。

 双葉町議会が平成3年9月、7、8号機の増設要望を議決した。《当初の誘致から十数年で、経済のみならず教育、文化、医療、交通、産業、全ての面で大きく飛躍発展を遂げた》。決議文は原発の恩恵に言及し、こう続く。《しかし、厳しい財政となって…。よって増設を望むところであります》

 地元自治体にとって、莫大(ばくだい)な税収をもたらす原発施設の固定資産税。だが、施設の減価償却が計算されることで年々減額され、先細りする。

 窮した自治体が、さらに増設を求める-。大熊町町長の渡辺利綱(64)は「原発の安全神話を過信してしまった。『安全だ』と言われれば信じるしかないようにされてきた」と悔いる。

 当時、福島県知事だった佐藤栄佐久(72)にも自らも含め地元が、原子力ムラの掟(おきて)にからめ捕られていくのが分かった。

 だが、「地元には2、3家族に1人は原発関係者がいる」と佐藤。知事としてのポストを支えている一角が、原発関係者という現実がある。

 「ムラを飛び出し、『脱原発』に踏み切って解決できる問題ではなかった」

 《電力産業との共生を図りつつ、発電所立地の優位性を生かして、新たな産業の誘致や育成を進める必要がある》

 震災の1年前、福島県が22年4月にスタートさせた「県総合計画」の一節だ。

 福島県には、明治以降、会津の只見川流域や猪苗代湖で開発された水力発電によって、「首都圏の電気を賄ってきた」という強烈な自負がある。

 東電は福島県に対してことあるごとに、「明治以来、長きにわたってお世話になっている」(6年7月、佐藤にあいさつに来た際の東電社長の言葉)と低姿勢だった。

 だが安全に関しては、「お世話になっている」はずの地元が、いつも後回しにされた。

 14年、東電が福島第1などのトラブル記録を意図的に改竄(かいざん)、隠蔽(いんぺい)していた「トラブル隠し」が露見した。関連会社の元社員が実名で内部告発したにもかかわらず、監督官庁の原子力安全・保安院は告発者を容易に特定できる資料を、当事者の東電側に渡していた。

 電力会社と、それを監視すべき立場にある保安院が「グル」だと思われても仕方ない構図。当然、地元は反発した。

 低姿勢を装いながら、電力会社も国も、「原発は安全で、原発なしでは地域は成り立たない」と思わせ、地元自治体をも取り込んでいく巧妙なレトリック。そして安全面では地元は軽視される。それが原子力ムラの掟だった。

 渡辺は指摘する。

 「原発に依存する地元は、安全に関しては常に蚊帳の外に置かれてきた。国と電力会社が癒着していると疑っても仕方のないことだった…」

 佐藤も自責の念を込めるように、こう語る。

 「ムラの掟を崩壊させなければ日本の原子力行政は再生できない。それが社会を大切にするということだ」(敬称略)

 福島第1原発の事故は、日本の原子力の「安全神話」を終わらせた。しかし、日本の将来を見据えると「神話の終焉(しゅうえん)」を「原発の終焉」にすることは許されない。その神話を支えてきた産学官一体の「原子力ムラ」。ここにメスを入れない限り強固な安全構築はあり得ない。原子力ムラの独特の構造とその掟(おきて)に迫る。

福島除染土、最大2800万立方m…環境省試算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000889-yom-sci

福島除染土、最大2800万立方m…環境省試算

読売新聞 9月25日(日)3時2分配信
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読売新聞
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。

 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。

 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈1〉20ミリ・シーベルト以上〈2〉5ミリ・シーベルト以上〈3〉5ミリ・シーベルト以上と部分的に1ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積について100%、50%、10%の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。

 それによると、汚染土の最大量は〈3〉の森林100%で2808万立方メートル。最少量は〈1〉の森林10%で508万立方メートル。5ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭102万立方メートル、学校や保育所56万立方メートル、農地1742万立方メートルなどとなっている。その総量は森林100%の場合、2797万立方メートルで、面積は1777平方キロ・メートル。

最終更新:9月25日(日)3時2分

南スーダンPKO、政府調査団30人出発 首都での活動、日中韓争奪戦

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000063-san-pol

南スーダンPKO、政府調査団30人出発 首都での活動、日中韓争奪戦

産経新聞 9月25日(日)7時56分配信
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣で、日本政府が中韓両国と活動地域をめぐる争奪戦を繰り広げていることが24日、分かった。石油など資源獲得への思惑から派遣に積極的な中韓両国を抑えて、治安が比較的安定しアピール度の高い首都・ジュバで活動するには早期の派遣決断が不可欠として、部隊派遣表明を来月前半に前倒しすることも視野に入れている。

 陸自施設部隊の派遣に向け、政府は24日夕、現地調査団を出発させた。外務、防衛両省と陸自、内閣府国際平和協力本部事務局の約30人で、25日にスーダン入りし、1週間でジュバなど2カ所で治安情勢やインフラ整備のニーズ、燃料の補給ルートなどを調べる。

 首相がニューヨークで国連の潘基文(パンギムン)事務総長に施設部隊派遣の意欲を示したのは日本時間22日。2日後に調査団を出発させたのは、派遣の政治決断が遅れればジュバより治安の悪い地域に回されかねないからだ。

 国連は7月、南スーダン派遣団(UNMISS)の展開を決め、道路の整備などにあたる施設部隊について日本や中韓など9カ国に派遣を打診した。300人規模の部隊を3地域に展開させる計画で、治安情勢とアピール度からジュバが最善の活動地域だとされる。

 複数の政府高官によると、中韓も活動地域の調整に入っているが、国連は実績に評価の高い陸自への期待感が強い。陸自は正当防衛や緊急避難時に限るという武器使用権限の制約を抱え、ジュバでなければ派遣しにくいという日本の事情にも理解を示している。

 8月に潘氏が来日し菅直人首相(当時)らに派遣を要請する前から、国連側は「早期の意思表明」をジュバ割り当ての条件として提示していた。調査団派遣はそれに応じたもので、潘氏の出身国で10月に調査団派遣を検討している韓国に先んじて調整を進める。

 中国は、新スーダン軍と南スーダン系武装勢力などとの戦闘が激化している国境地帯が担当地域に決まっても部隊を派遣する方針だという。旧スーダン産出原油の過半を輸入してきた中国だけに、油田の8割が集中する南スーダンに地歩を築く狙いがあるためだ。

【用語解説】日中韓3国のPKOへの貢献度

 6月末のまとめで、日本は4件のPKOに260人(世界50位)を派遣しているが、11件に2041人派遣(同15位)の中国、9件に639人派遣(同33位)の韓国に水をあけられている。自衛隊の施設部隊派遣は平成4年からのカンボジア、14年からの東ティモール、22年からのハイチがある。

2011年9月24日 (土)

赤旗主張/野田首相「原発」演説/事故の重大性分かっているか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-24/2011092401_05_1.html
主張/野田首相「原発」演説/事故の重大性分かっているか

 耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説です。

 「(東電福島原発の)事故は着実に収束に向かっている」「放射性物質の放出量は当初の400万分の1に抑えられている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」―。津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく」と、財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。
事故が示した異質な危険

 いったい野田首相には、「レベル7」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

 首相は事故を起こした原子炉の「冷温停止」を年内に前倒しして実現するといいます。冷温停止とは原子炉圧力容器の底の温度を100度以下にすることだといいますが、原子炉の中では核燃料が溶融し容器の外にまで流れ出している可能性があるというのに、外側の温度を測っただけで「着実に収束」などとはとてもいえません。

 首相は放射性物質の放出が「400万分の1」に減ったといいますが、事故以来これまでに放出された放射性物質の量は広島型の原爆に換算して20発分にものぼるといわれます。放射性物質は長期間にわたって被ばくの危険があります。住民の危険をとりのぞくために不可欠な除染の見通しもたっていないのに、「収束」が近いなどと思う被災者は一人もいません。

 運転を続ければ放射性廃棄物がたまり続け、いったん事故を起こせば制御できなくなる原発の危険性は、今回の事故でいっそう浮き彫りになりました。原発事故は、時間的にも、空間的にも、社会的にも、他のどんな事故とも違う「異質」な危険です。事故の重大性を直視するなら「最高水準の安全性」が今にも実現できるようにいって新たな「安全神話」をふりまくのではなく、原発からの撤退をこそ決断すべきです。

 野田首相は国会の所信表明演説でも、定期点検などで停止中の原発は「安全」が確認されれば再稼働を認めるといいました。しかし事故原因が調査中で、その対策も、規制する体制づくりもこれからというのに、「再稼働」だけを先走りさせるのは許されません。いわんや、そうした原発の輸出を推進するなど、無責任のきわみです。
撤退求める世論に応えよ

 原発からの撤退を求める世論は日に日に広がっています。つい先日には東京で開かれた「さようなら原発集会」に6万人もの人たちが参加しました。そうしたさなかに野田首相が原発に依存し続ける態度を国際社会に発信するのは国民への裏切りそのものです。

 原発依存を続けることは許されません。「原発ゼロ」への決断を迫る国民のたたかいの正念場です。

「相互防衛」条項を創設 日米安保条約再改定案 本紙が提言

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110922093.html
「相互防衛」条項を創設 日米安保条約再改定案 本紙が提言
2011年9月22日(木)08:00

 産経新聞社は21日までに、日米安全保障条約の再改定案をまとめた。

 これは昨年6月、安保問題専門家による特別研究チーム(主査・佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授)を立ち上げ、1年3カ月にわたり作業を重ねた結果である。

 再改定案は現行条約と同じく全文10条からなる。日米同盟をめぐっては、「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」という現行条約の内容から、世界に例のない「非対称の双務性」としてさまざまな摩擦を招いてきた。

 再改定案は、日本の自主的な防衛努力の強化を前提に、これを全面的に解消して日米が真に対等な同盟関係を確立できるようにすることをめざしている。

 具体的には、同盟の対象地域を現行の「極東」から「アジア太平洋地域」に改め、アジア太平洋において日本が米国を守るという意思と行動を条約上に初めて明示している。

 これまでの日米共同対処の対象は日本の施政下の領域に限られていた。これを「いずれか一方に対する武力攻撃」と改め、日本の施政下に限らずに、日米いずれへの脅威や攻撃に対しても両国が対等な立場で臨めるようにした。

 あわせて国連憲章に明記されながら憲法解釈で「行使できない」とされる「集団的自衛権の固有の権利」を行使すると明記し、共通の危険に日米が共同で行動すると宣言している。

 米国の相対的な力の低下と中国の急速な軍事的膨張により、21世紀の日米同盟はアジア太平洋でますます厳しい戦略環境に直面しつつある。これに伴い、日本が一層踏み込んだ責務と役割を担うことを求められているためである。

 一方、日本だけが米軍に基地・施設を提供するよう定めている現行6条は、日米ともに相手国の施設・区域を使用できるよう改め、必要なら日本の自衛隊が米国内の施設などを使用できる原則を明記した。

 冷戦後の国際安全保障の見地から、他の同盟・機構や友好国とのグローバルな連携協力も盛り込んだ。

 現行条約は1960年の旧条約改定の際、日米共有の民主主義、自由、法の支配を掲げ、「価値で結ばれた同盟」となった。再改定案はこうした価値に基づく平和と繁栄を望むアジア太平洋諸国の機運を踏まえ、日米と地域諸国の「自由と繁栄の諸条件を助長する」ことを目標に加えた。

 特別研究チームには佐瀬氏のほかに、谷内正太郎元外務事務次官、坂元一哉大阪大学教授が参加した。

日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵? 数万人の脱原発集会

http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20110920-01.html?fr=rk
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20110920-01.html?pageIndex=2

日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵? 数万人の脱原発集会
2011年9月20日(火)21:00

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかったところも多いですが、取材した記者たちの文章からは、参加者6万人(主催者発表)という数字に「やっと日本人もデモしたよ」と安堵した様子が伝わってきました。(gooニュース 加藤祐子)

○2万人と6万人と3%

東京は新宿区の明治公園で開かれた「さようなら原発集会」について、私がざっと見回したところ、英BBCや米CNN、米紙『ニューヨーク・タイムズ』や米紙『ワシントン・ポスト』といった、おなじみのいわゆる主要メディアはどうも現地で取材していないようで記事が見つかりません。まあ、そういう関心の度合いが、記者の人数も少ない外国メディアとしては順当かなと思います。

その一方で、いざ蓋を開けてみたら6万人(主催者発表)も集まったからか、現場取材していたAP通信マルコム・フォスター記者の配信記事が、『ワシントン・ポスト』や豪紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』、米紙『ボストン・グローブ』に米ニュースサイト『ハフィントン・ポスト』などなどなどと、実にあちこちで掲載されていました。

「原発事故を懸念し東京で数万人が原発に抗議行進」という見出しのこの記事は、「『Sayonara nuclear power(原発さようなら)』と唱えながら何万人もの人が行進したこのデモについて、「ずっと長いこと原子力発電に慣れきっていた日本の人たちが、いかに(原発事故に)揺り動かされているかを改めて強調するものだ」と評しています。

さらに記事は「チェルノブイリ以来最悪の原発事故」によって原発周辺に暮らしていた約10万人もの人が退避を余儀なくされ、果物や野菜、魚や水に至るあらゆるものの汚染が心配されるようになったと説明。8歳から14歳の子ども4人を連れて参加したという43歳女性の「食べ物の安全性がとても心配。子どもたちに安全な未来を残したい」というコメントを紹介しています。また、福島から参加した女性が自らを「hibakusha」と呼んだことにも触れ、「これは広島や長崎の原爆生存者にとって、たくさんの思いが込められた感情的な表現だ」とも解説しています。

記事は参加者の人数について、警察推計は2万人だが、主催者は6万人と発表していることも説明。一方で、AP通信と調査会社GfKが7月末から8月上旬にかけて共同実施した世論調査によると、日本人回答者1000人のうち55%が、国内の原発を減らしたいと答えたのに対し、現状維持がいいと答えたのは35%、増やしてほしいと答えたのが4%で、原発の全廃を求めるという人は3%だったことも解説。つまり、今回のデモが必ずしも日本人全体の総意を表しているわけではなさそうだというのが、データの並列によって示唆されています。

ロイター通信の記事は「過去25年間で世界最悪の原発事故から6カ月、日本の原発依存を終わらせようと6万人が東京都心に集まった」という書き出しで、大阪市内から参加したという39歳女性の「原発政策を変えるなら今しかない。今やめさせなければ、もうずっと無理だと思う」というコメントを紹介。「参加者の多くは福島から来ていた」として、「私たち福島住民はもちろん放射能が見えるわけでもないし匂いがするわけでもないが、広がっているはずだと確信している」という福島から来た男性のコメントも紹介しています。

被災地や原発周辺、原発作業員の取材を丁寧に重ねている英紙『ガーディアン』の東京特派員、ジャスティン・マッカリー記者は、「Fukushima protesters」が日本の脱原発を訴えたという記事を書いています。「Fukushima protesters」は「抗議する福島の人たち」の意味にもとれるし、「福島第一原発の事故に抗議する人たち」にもとれる。両方かな、と思います。

「これほどの規模のデモ集会は、日本ではもう何年間もなかった。警察によると参加者は2万人、一方で報道によると6万人と」と両方の数字を出し、「福島第一の危機が3月に始まって以来、原発に反対する市民の意見表明として最大の抗議行動」だったと説明しています。「福島県の住民を含む参加者たちは、日本の原発の即時全停止、ならびに再生可能エネルギーを中心とする新しいエネルギー政策を求めた」と。

ちなみに、集会に作家の大江健三郎さんや作曲家の坂本龍一さんが参加していたことは、AP記事は文末で触れていましたが(配信先のデスクが記事を短くするために削るとしたら、文末から削ります。新聞記事も同様でデスクに削られたくない要素はなるべく上の方に書きます)、ロイター記事は4段落目で両氏に言及。このガーディアン記事は著名人参加者として、日本国外でもそれなりにネームバリューのある大江氏と坂本氏の名前をあげただけでなく、「原発に反対したため芸能事務所を去ることになった俳優の山本太郎」氏も紹介。「電力は足りている。このままでは日本は核廃棄物の置き場になる」というその発言も取り上げているのが、日本に詳しく日本語話者でもあるマッカリー記者らしいなと思います。

ガーディアン記事は、休止中の原発を再稼働しなければ日本は電力不足に陥ると経団連など原発推進派が警告していると説明。そしてそれについて集会で大江氏が、「私たちはそれに抵抗する意志を持っていることを、政党の幹部や経団連に、デモで思い知らさねばならない」と述べたことも紹介しています。

この記事についているコメント欄のやりとりに、ある意味で原発議論の代表的な論点がいくつか出ていると思ったので、こちらも少し紹介します。

「まるで温暖化などなかったみたいだ。温暖化はいずれ何千万人を死なせる。原発は今のところ日本で2人を死なせた。温暖化対策として最重要なのが原発だ」という意見が真っ先に書き込まれたのを皮切りに、続いて「そんなこと考えるまでもない。スリーマイル島やチェルノブイリやウィンドスケールや、その他の原発に関わる『ささやかなミス』を見れば一目瞭然だ。たったひとつのミスで、何世代にもわたって影響が出る」という反論が書き込まれています。するとさらに別の人がこれに対して「そういう諸々の事故の被害者をぜんぶ足し合わせても、化石燃料による犠牲の人数よりは少ないんだよ。日本では津波によって何万人も流されたけど、沿岸部に市町村を作らせるなと運動する人はいない。アメリカでは石炭を使う発電所から出る微粒子で毎年1万3000人が死んでいるけど、それもニュースでは聞かない」と(最後の1万3000人というデータは、アメリカ肺協会の2011年報告書にありました)。

記事のコメント欄ではさらに、「日本のデモ参加者を100%支持する。これは単に原発停止や核拡散防止の問題にとどまらない。これはいかに日本人がこれまでと違ってきちんと自分たちの声を政治に反映させるか、そしていかに日本人が東電みたいな巨大な多国籍企業と対決するかという問題でもある。(略)持続可能で再生可能なエネルギーの分野で日本が主要な役割を担っている未来が容易に想像できる」とも(東電は多国籍企業ではありませんが、「multinational big business」というのは一部の人にとっては巨悪の象徴なので、そう書いているのだろうと思います)。

○ついに、ようやくという欧米の視点

そのほかの詳しい記事としては、オーストラリアABC放送のマーク・ウィラシー記者のリポートがありました。いわく、「日本の反原発デモで警官よりデモ参加者の方がたくさんいるという、珍しいケースだった」と。「参加者にはファッションデザイナーたちもいればホームレス支援団体もいた。有名人も会社員も主婦もいた。演説の内容に、大勢が涙ぐむこともあった」とも。

そして、「ここまでくるのに6カ月かかったが、この国の反原発運動はついにある程度の勢いを獲得した。福島のメルトダウン以来、今回のこれが最大のデモだ。しかし参加者たちにとって、この勢いを持続させるのが課題となる。特に新しい総理大臣は、原子力発電を維持したいと示唆しているので」と記者は報告しています。さらには、「この国はようやく、あるべき形で動き出した。そういう人もいるだろう。自分の国の政府や原発企業が果たしてきちんと仕事をしているのか、ついに何万人もの市民が公然と疑問を呈し始めたのだ」と。

ウィラシー記者が書いている、日本がやっとここまできた、「ようやくあるべき形で動き始めた」という思いには、多くの欧米人が同調すると思います。私が直接やりとりしている人たち、あるいはtwitterなどで目にしている人たち(いずれも日本生活経験者の欧米人)の多くが、まさに同じことを言っているので。

ここから先は私の意見ですが、基本的にデモとか政治集会とかで大事なのは参加人数ではないはずだと思っています。大事なのは発信されるメッセージがどれだけ多くの共感を得られるか、そのメッセージがどれだけ政策決定プロセスに影響を及ぼすかだと。なので、「2万人」とか「6万人」という人数をそれ自体でどう評価するつもりもありません。単なる数字上の比較なら、たとえばアメリカの政治風刺で大人気のコメディアン、ジョン・スチュワートが去年ワシントンで開いた「正気を回復するための集会」の参加者は21万人超(マスコミ推計)でした(私もそのひとり)。あるいはイラク戦争開戦に反対して2003年2月のロンドンで行われたデモは、警察発表75万人、主催者発表200万人弱でした。

参加人数の多い少ないを云々しても、上には上がいるし、たとえ200万人が行進してもイギリスのイラク戦争参戦は食い止められませんでした。「ふだんは政治集会なんか参加しない」理性ある人たちが21万人以上もワシントンに集まったからといって、アメリカの政治議論からクレイジーな極論が消えたわけでもありません。

ただし英語圏、ないしは欧米圏では、民主国家の良心ある市民たるもの政府や政治に不満がある時は平和的な抗議行動に出るものである、それが市民としての権利であり義務である——という「常識」が18世紀くらいから徐々に成立しています。それが当然だという感覚は、今や本能に近いものになっていると言ってもいいかもしれない(もちろん、たとえ「常識」だからといって特に行動はしないサイレントマジョリティがマジョリティなのはどこでも一緒ですが)。なので、「どうして日本人はこれだけ東電や政府にひどい目に遭わされているのに、デモしないんだ」と不思議がる、ないしは違和感を覚える人たちが、現に私の知る限りでも実際にたくさんいました(震災直後に「日本人は暴動しない、略奪もしない、すごい」と褒められたことの裏返しとも言えます)。

豪ABC放送のウィラシー記者はその違和感をずっと抱えてきたのではないか、そう想像します。そして私の知り合いたち同様、やっと「警官より大勢」の日本人が集まって抗議する姿を見て、やっと自分たちの「常識」の範囲内に日本人が収まった、これなら理解できると、ある意味でホッとしているようにも思えます。

日本人は何をされても権力に抗議しない不気味な連中……という違和感が欧米人の間で多少なりとも払拭された。その意味でも、「さようなら原発集会」は有意義だったのではないかと思います。

首相、南スーダンPKOに意欲 現地調査団、24日出発

http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201109230580.html
首相、南スーダンPKOに意欲 現地調査団、24日出発

国連総会で、一般討論演説をする野田佳彦首相=23日午後、ニューヨークの国連本部、仙波理撮影

 野田佳彦首相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークの国連総会で演説し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と前向きな姿勢を表明した。これに合わせ、政権は24日、陸上自衛隊の施設部隊の派遣が可能かどうかを検討するため、現地調査団を南スーダンに派遣する。

 調査団は外務省、防衛省、陸上自衛隊など約30人規模で構成。24日に日本を出発し、25日に現地入りする。約1週間の日程で、南スーダンの首都ジュバと北部の国境付近の2班に分かれて調査を進める予定だ。

 首相は国連演説の中で、南スーダンPKOに司令部要員の派遣を表明。道路整備などを担う陸自施設部隊について「派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と述べた。

衆参選挙制度、見直しの兆し=絡む利害、問われる見識-与野党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
衆参選挙制度、見直しの兆し=絡む利害、問われる見識-与野党

 民主、自民、公明3党の衆参両院の選挙制度改革案がとりあえず出そろった。選挙区ごとの「1票の格差」に関し、最高裁は2倍超だった2009年の衆院選を「違憲状態」と判断。各高裁では5倍に達した10年の参院選について「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いでおり、放置すれば選挙無効となる可能性をはらむ。
 野田佳彦首相は所信表明演説で「1票の格差」是正を「政治改革の最優先課題」と位置付け、与野党協議に意欲を示す。ただ、選挙制度改革は、各党の利害が正面からぶつかるテーマで、協議が始まっても難航は避けられそうもない。衆参両院の13年夏の任期満了を控え、成案をまとめられるのか、国会の見識が問われようとしている。
 ◇衆院選
 最高裁は、各都道府県にまず1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と問題視。菅前政権下で民主党はこれを廃止する「21増21減」案を検討したが、影響を受ける議員が猛反発。結果的に、平岡秀夫法相と石井一参院予算委員長が個人的にまとめた案が、「民主党案」に落ち着いた。
 「平岡案」は、人口が最少の鳥取県の2議席を維持した上で、最大格差を都道府県単位で1.75倍以下に抑えつつ総定数は400とする内容。1例として、小選挙区では東京や長野などで増やし、北海道や埼玉などで減らす「5増9減」とし、比例は104とするケースを挙げた。
 「石井案」も鳥取の2議席を維持しつつ、小選挙区を「6増6減」するもの。この場合の格差は都道府県単位で1.626倍になる。比例は80議席減らして100で、小選挙区と合わせた総定数はこちらも400。
 自民党は、小選挙区で山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を1減、比例代表は30議席減らして150とする案をまとめた。比例のうち120議席は通常通り配分、残り30はブロックごとに得票率が2割未満の小政党に優先的に割り当てる。
 公明党は21日、中選挙区制、小選挙区比例代表連用制、同併用制の3案を検討する方針を決定した。連用制、併用制とも、小選挙区で議席を確保するほど、比例での議席配分が不利になる仕組み。併用制は、小選挙区での議席獲得が特定政党に偏ると議員数が定数を超過する「弊害」もある。いずれも現行の並立制より小政党に有利だ。
 3党以外の各党は、具体案を検討中だ。
 ◇参院選
 民主党案の柱は、隣接する10選挙区を五つに再編する「合区」。具体的には、山梨・長野、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀・長崎をそれぞれ合併し、定数を2ずつ減らす。他に宮城、京都など6府県で定数を2減、神奈川で2増し、格差は2.967倍に縮小する。比例代表の定数も20減らす。
 自民党は、北海道、神奈川、大阪、兵庫の4道府県で定数を2増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の6府県で定数を2減する8増12減を採用した。ただ、格差は4.481倍に高止まり。比例代表の定数は18減案と2減案の2案を併記した。
 公明党は、衆院選と同様の11ブロック別に個人名で投票する大選挙区制を主張している。ブロック間の格差は1.385倍。
 このほか、みんなの党が選挙区を廃止し、非拘束名簿式の比例代表に一本化、定数を100議席とする案を掲げている。他の野党各党は、衆院選挙制度と同様にこちらも検討中だ。(2011/09/24-14:56)

<二本松産米>市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明

二本松は高村智恵子の実家の酒蔵があるところだ。これでも野田首相は再稼働を準備している。市長は東電への怒りを野田政権にもぶつけよ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000015-mai-soci

<二本松産米>市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明

毎日新聞 9月24日(土)11時44分配信
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福島県二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から500ベクレルの放射性セシウムが検出され急きょ開かれた対策会議=二本松市役所で2011年9月24日、小林努撮影
 福島県二本松市の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、検査をした県は公表前、予想外の数値に検査方法の誤りを疑い、検査をやり直す異例の対応を取っていた。それでも数値はほぼ変わらず、「なぜこんなに高いのか」と衝撃を受けている。地元では24日午前の緊急対策会議で、三保恵一市長が「(東京電力福島第1原発の)事故が原因で憤りを感じる」と怒りをあらわにした。

【二本松産米】予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ

 二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から500ベクレルという結果が出たのは15日のことだった。「検査方法がおかしくはないか」。県農林水産部の幹部は担当者に疑問をぶつけ、再検査を指示した。だが、19日に出た再検査の結果は490ベクレル。県は23日夜になって、最初に出た500ベクレルを検査結果として公表した。

 県は、土壌からコメに吸収されるセシウムの移行係数を0.1(10%)とする農林水産省の指標に基づき、3月から土壌調査を先行して実施。1000ベクレルを超える地点も多数あり、当初は高い値が各地で出るのではと強く懸念していた。

 だが、8月以降の早場米と一般米の検査では、測定器の検出下限を下回る「不検出」が大半を占め、最高でも136ベクレル(福島市大波地区)で、県農林水産部は「福島の土は粘土質で、植物がセシウムを吸い上げにくいのでは」などと楽観ムードが漂っていた。

 それだけに、今回の結果の衝撃は大きい。問題の検体が植えられている水田の土壌の汚染濃度は3000ベクレル程度とされ、同部の幹部たちは「移行係数から考えると高くても300ベクレル前後のはずだが」と途方に暮れている。

 一方、二本松市で開かれた緊急対策会議には、県、同市と地元JAの関係者、集荷業者など約30人が出席。三保市長は東電に怒りをぶつけ、「食の安全を確保し、生産者を守る対策を取る。本検査を徹底して実施し、結果は迅速、正確に消費者に公開していく」と述べた。【種市房子、結城かほる】

雑記(199)曼珠沙華

今朝はいつもと違う道を通って駅へ。この曼珠沙華(彼岸花)が狙いでした。これから、もっと、たくさん咲くのですが。なんとも妖艶なはなです。とりあえず。田舎ではお墓の周りや田のクロにも生えていました。あまり縁起のいい花ではないと、大人は敬遠していました。(高田)
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2011年9月23日 (金)

野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200989
野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明

 【ニューヨーク時事】原子力安全に関する首脳級会合が22日午前(日本時間同日夜)、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。
 首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、潘基文国連事務総長が呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。
 首相は演説で、福島第1原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年1月までとしていた予定を前倒ししたことなどを説明した。
 事故原因については「津波への備えに過信があった」と述べた上で、今後、原発安全性の総点検を進め、「事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明。「原子力安全庁」を創設するなどして安全規制の強化を図る考えも示した。(2011/09/22-22:06)

南スーダンPKO 陸自部隊の派遣計画判明 活動地域、首都ジュバ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000121-san-pol

南スーダンPKO 陸自部隊の派遣計画判明 活動地域、首都ジュバ

産経新聞 9月23日(金)7時56分配信
 ■年明けに300人規模

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣に関する政府検討案の全容が22日、明らかになった。焦点の活動地域は治安が比較的安定している首都・ジュバを想定し、分遣隊をヘリコプターで周辺地域に展開させる。防衛省は年明けに第1陣となる300人規模の施設部隊を派遣する方針だが、先遣隊を年内に送る案もあり、国連との調整を加速させる。

                   ◇

 野田佳彦首相は21日夕(日本時間22日朝)、国連本部で潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と会談し、「日本の得意分野で新しい貢献をしていきたい」と述べ、南スーダンPKO参加に向け、国連南スーダン派遣団(UNMISS)がジュバに設置した司令部に陸自から要員2人を送る方針を表明した。これを受け、一川保夫防衛相は22日、統合・陸海空幕僚長に司令部要員の派遣準備を指示した。派遣は11月になる見通し。

 複数の政府筋によると、政府は、道路などインフラ整備を担う陸自施設部隊の派遣についても国連と非公式に調整を進めてきた。活動地域は比較的治安が安定し、各国に実績をアピールしやすいジュバが最善だと判断し、国連も受け入れる意向を示している。

 近く施設部隊派遣に関する政府調査団もジュバに送り、現地のニーズなどを情報収集する。調査団は部隊の生活拠点を置く候補地も調べるが、イラクに派遣された陸自部隊が開設したような宿営地は設けず、既存の国連施設や民間の物件を借り上げる考えだという。

 国連はジュバ近隣地域での活動も要請してきており、政府は施設部隊の中に分遣隊を設け、近隣に展開させる方針。ただ、4~9月が雨期にあたる南スーダンでは未舗装道路がぬかるみ、陸路での移動が困難となるため移動手段として各国軍などにヘリの提供を求めることになるという。

 PKOへの自衛隊の部隊派遣は、少なくとも3カ月の準備期間が必要となる。調査団の報告を受け、首相が10月中に決定したとしても派遣は年明けになる公算が大きい。これでは出遅れ感が否めないため、海外派遣の専門部隊でもある陸自「中央即応連隊」を中心に先遣隊を年内に送ることも計画している。

 活動に必要な重機や物資は大半を海路でケニアのモンバサに送り、そこから陸路でジュバに運ぶ予定。空自C130輸送機やロシアの大型輸送機アントノフによる輸送も想定している。

                   ◇

【用語解説】南スーダンPKO

 南スーダンは、アラブ系イスラム教徒主導の旧スーダン政府と南部の黒人キリスト教徒らの対立による20年以上の内戦を経て7月に分離独立した。インフラが未整備な上、南北国境で武装勢力の戦闘が続いており、国連安保理は同月、PKO部隊派遣を決議した。

2011年9月22日 (木)

原発の早期再稼働を要望 関西財界が政府に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092201000326.html
原発の早期再稼働を要望 関西財界が政府に

2011年9月22日 12時42分

 藤村官房長官(右から2人目)に電力の安定供給確保に関する要望書を手渡す関西経済連合会の森詳介会長=22日午前、首相官邸

 関西経済連合会や大阪商工会議所などは22日、「電力の安定供給確保に関する緊急要望」を藤村修官房長官に提出した。電力不足が続けば「産業空洞化や雇用減に拍車が掛かり、ものづくり産業が瀕死の状態になる」と強調、定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めている。

 要望では、今夏の電力不足が「生産の大きな足かせとなった」とし、「電力の安定供給が確保されない限り、企業の国内投資の促進は期待できない」と懸念を表明した。

 政府には、原発の再稼働に向けた地元自治体の理解と合意を得ることを求め、野田佳彦首相が所信表明演説で再稼働を進める方針を示したことを評価した上で「実行力を示してほしい」と指摘。

首相、南スーダンPKO派遣前向き…潘氏と会談

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T00424.htm
首相、南スーダンPKO派遣前向き…潘氏と会談

 【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は21日夕(日本時間22日朝)、潘基文(パンギムン)国連事務総長と国連本部で会談し、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣について、「現地調査を行ったうえで結論を出したい」と述べ、前向きに検討していると表明した。

 首相は南スーダンについて「日本の得意分野で新しい貢献をしたい」と述べ、司令部要員2人を派遣する方針を伝えた。そのうえで、施設部隊の派遣の検討について説明。これに対し、事務総長は感謝の言葉を述べた。首相は、現地調査の際の国連の協力も要請した。

 施設部隊は、道路や建物補修などの作業にあたるもので、首都に駐在する司令部要員より危険度が高いが、国連側は日本の自衛隊派遣を強く求めていた。
(2011年9月22日14時03分  読売新聞)

漁業監視船の行動正当化=防衛交流が必要-駐日中国大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200667
漁業監視船の行動正当化=防衛交流が必要-駐日中国大使

 中国の程永華駐日大使は22日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演、中国漁業監視船が8月、尖閣諸島沖の日本領海を侵犯した事件について、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土というのが中国の立場で、関係機関がそうした活動を行っているが、海洋権益拡大には当たらない」と述べ、漁業監視船の行動を正当化した。
 同大使はその一方で「(尖閣諸島問題は)実力で解決するのではなく、対話を通じて解決するという姿勢を堅持している」と強調、対話による平和的解決を目指す姿勢を示した。
 中国の急速な軍事力増強に日本側で懸念が高まっている問題については「中日間では安保分野で相手側の透明性が欠如しているとの指摘があり、防衛政策担当者や制服組が交流し、互いの考えを知ることが必要だ」と述べた。 
 程大使はまた、野田佳彦首相の早期訪中実現に改めて期待を表明。来年の日中国交正常化40周年の節目を控え、両国関係強化や地域・国際問題での協力をめぐる協議で成果が期待できるとの見方を示した。(2011/09/22-17:16)

首相、陸自部隊派遣検討を表明 南スーダンPKO

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092201000155.html
首相、陸自部隊派遣検討を表明 南スーダンPKO

2011年9月22日 09時01分

 【ニューヨーク共同】野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日午前)、国連の潘基文事務総長と会談し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊司令部要員2人を送る方針を表明。また、陸自施設部隊派遣については、現地調査の上で判断する考えを伝えた。

 施設部隊の派遣は、7月に独立した南スーダンのインフラを整備し国家建設を支援するため、国連が日本政府に求めていた。

日米の課題浮き彫り=迷走外交の「つけ」-首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200248
日米の課題浮き彫り=迷走外交の「つけ」-首脳会談

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は21日のオバマ米大統領との初会談を、日米関係立て直しのきっかけにしたいと考えていた。しかし、会談で大統領は、日米関係を損ねた米軍普天間飛行場の移設問題や、米国産牛肉に対する日本の輸入制限などで「成果」を要求。外交で迷走し、日米間の諸課題を先送りしてきた鳩山、菅両政権の「つけ」が回っている格好だ。
 日米首脳会談が行われたのは現地時間の21日昼。首相は同日午前は随行スタッフとの勉強会に時間を費やし、準備に万全を期して会談に臨んだ。
 会談で首相は「日米同盟が日本外交の基軸という信念」が、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」で「揺るぎのない信念」になったと強調。大統領は「日本は素晴らしい同盟国で、最も緊密な友好国の一つだ」と応じた。首相はこの後、記者団に「信頼関係を築くいいスタートが切れた」と成果をアピールした。
 ただ、来年の大統領選で再選を目指すオバマ氏に余裕はなく、普天間問題や米国産牛肉の貿易問題などで、首相に対して「結果」や「進展」を迫った。米政府がかねて日本の参加を求めるハーグ条約と環太平洋連携協定(TPP)についても、大統領は期待感を示した。
 「いろいろな問題について、シリアスにやり合ったということだ」。首相同行筋は、初会談とはいえ単なる顔合わせには終わらず、激しいやりとりがあったことを示唆した。
 会談では、両首脳が頻繁に電話会談の機会を持ち、連携を図っていくことも申し合わせた。しかし、大統領が菅直人前首相に招請しながら実現しなかった公式訪米について、大統領側から今回言及がなかった。
 「首相に宿題を出したのではないか」。大統領が訪米の招請を見送った背景について、日本外務省筋は、「日米同盟重視」を掲げる首相の本気度を試す意図があるとの見方を示した。(2011/09/22-10:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200150

米大統領「普天間、結果が必要」=同盟深化で一致-日米首脳会談

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領と初めて会談し、日米同盟を一層深化させていくことで合意した。会談は35分間。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、両首脳は同県名護市辺野古沖に移す昨年5月の日米合意の履行を確認し、大統領は「結果が必要だ」と具体的な成果を求めた。
 日米合意への沖縄の理解が得られない中、大統領が「結果」を迫る姿勢を見せたことで、日本政府はさらに厳しい立場に置かれた形だ。
 首相は会談で、東日本大震災からの復旧や福島第1原発事故対応をめぐる米国の支援に謝意を示した上で、「日米同盟が日本外交の基軸との信念は、震災での米国の多大な協力を踏まえて、揺るぎのない信念となった」と伝えた。大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ。われわれの同盟関係を21世紀に適したものとして近代化していきたい」と述べた。
 普天間問題について首相は「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆さまの理解を得られるよう全力を尽くしていく」と強調。大統領は「これからの進展に期待している」と述べ、こう着状態が続く事態の打開を促した。
 会談では、北朝鮮の核開発問題も取り上げられ、日米韓が連携していくことで一致。首相は日本人拉致問題で引き続き米側の協力を要請した。 
 一方、大統領は、米国産牛肉に対する日本の輸入制限について「進展が必要だ」と述べ、制限緩和を要求。環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加に関し「(日本が)議論していることを歓迎している」と期待感を示した。国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約については「(条約が適用されない)既存の事例でも措置が取られることが必要だ」と述べた。
 首相は会談後、記者団に「大統領と個人的な信頼関係を築くいいスタートが切れた」と語った。
 会談には玄葉光一郎外相、クリントン米国務長官、ガイトナー財務長官らが同席した。(2011/09/22-08:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200135

議会から圧力、「結果」要求=日本の遅い対応にいら立ち-日米首脳会談・米大統領

 【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は21日の日米首脳会談で、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)参加、米国産牛肉の輸入制限緩和、国際離婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟を取り上げ、野田佳彦首相に「結果」を出すよう迫った。いずれも議会サイドから圧力を受けているテーマ。相次ぐ政権交代で歩みの遅い日本側にいら立ちを示した格好だ。
 「結果が必要だ」。会談冒頭の写真撮影が終わると直ちに本題に入った大統領は普天間問題について明確にこう要求。牛肉問題でも「進展を求めたい」と言い切った。
 東日本大震災に関し「いかなる支援もする」と語り掛け、和やかな雰囲気だった会談冒頭と打って変わった口調に、同席した米政府高官も「驚いた」と振り返った。
 普天間移設をめぐり、米上院は「目に見える進展」がないことを理由の一つに、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転費を全額却下。政権サイドには計画頓挫の危機感が広がる。
 ハーグ条約に関しては、日本が加盟してもさかのぼって適用されない既存の子供連れ去り事案の解決を求める声が議会に強く、身柄引き渡し要求など強硬手段まで取り沙汰される。これまでは主にクリントン国務長官が日本側に善処を求めてきたが、今回、初めて大統領が提起した。
 首脳会談は、大統領が先に議題全般にわたり自らの主張を展開、その後に首相の回答を聞く形を取った。この日、大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に会談。中東問題に頭を悩ます中、これ以上の火種はごめんだと言わんばかりだった。(2011/09/22-08: 01)

石破茂氏 「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべき

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110921-00000016-pseven-int

石破茂氏 「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべき

NEWS ポストセブン 9月21日(水)16時5分配信
 原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破氏に「原発と核を巡る問題点」を聞いた。

 * * *
――日本以外の多くの国では、原子力政策と核政策はセットとなっており、本来、切り離すことができない問題です。しかし、日本においては、核アレルギーもあり、これまで論争自体が避けられてきました。その流れの中で、今回の脱原発論争からも核問題は抜け落ちていますが、石破さんのお考えは?

石破:私は核兵器を持つべきだとは思っていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという「核の潜在的抑止力」になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになる、という点を問いたい。

 そもそも、核兵器とはそんなに簡単に持てるものではない。確かに、広島、長崎に原爆が投下されてから66年が経ち、技術理論自体は賢い学生なら作ることができるくらいまで普遍化しているそうですが、実際には膨大な設備や技術が必要ですし、兵器としての信頼性を確認するには実験もしなければいけない。日本の場合、どこでそのような実験をするのか。実際にやるとなるとかなり難しい問題に突き当たる。

 また、国内での議論を経て日本も批准したNPT(核拡散防止条約)は「核のアパルトヘイト」と言われるように、米国、ロシア、中国、英国、フランスのみに核保有を認める不完全な体制だが、特に日本やドイツに核を持たせないことを一つの主旨としている。

 私自身は、安全保障の面から、日本が核兵器を持てることを否定すべきではないと思うし、憲法の解釈上も禁じられていないというのが政府の立場です。「非核三原則」は憲法ではなく、あくまで政策的判断として貫かれているものです。

 しかし、翻って日本は、核の平和利用を原子力発電の技術によって営々と積み重ねてきた。なればこそ、テクノロジー面においても、マネジメント面においても、世界で一番安全な原発を作っていかなければいけない。これは、世界に対する日本の責務だと私は思う。だから、私は日本の原発が世界に果たすべき役割からも、核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません。

※SAPIO2011年10月5日号

前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢

http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210660.html
前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢

 民主党の前原誠司政策調査会長は21日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。

 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。

 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した。

2011年9月21日 (水)

朝日社説:脱原発集会―民主主義が動き出す

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
脱原発集会―民主主義が動き出す

 「ええじゃないの 原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの ふくしまに かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。

 おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で6万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。

 労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。

 人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。

 米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。

 日本でも、60年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。

 しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。

 もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。

 「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。

 今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。

 この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。

日米同盟深化確認へ=オバマ大統領と初会談-野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100448
日米同盟深化確認へ=オバマ大統領と初会談-野田首相

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部内でオバマ米大統領と初めて会談する。首相は「日米同盟は外交・安全保障の基軸」として、同盟の深化、発展を目指す考えを表明。両首脳は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古沖とした日米合意を着実に実施していくことを確認する見通しだ。
 首相は、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」による被災地支援に謝意を示し、東京電力福島第1原発の事故収束に向けた取り組み状況も説明。日米同盟について「東アジアの安定のための公共財」との持論を伝える。首相としては、大統領との個人的な信頼関係を構築したい考えだ。
 首脳会談に先立ち行われた19日(同20日)の日米外相会談では、クリントン国務長官が普天間移設問題に関し「早期に具体的な進展を期待する」と述べた。民主党の鳩山政権で同問題が暗礁に乗り上げ、日米関係がぎくしゃくしたこともあったが、大統領が初顔合わせとなる今回の会談でどう言及するかが焦点。ただ、突っ込んだ協議は行われない見通しだ。
 一方、会談では、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加や米国産牛肉の輸入制限問題、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約などもテーマになるとみられる。
 日米首脳が会談するのは、5月にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議(サミット)の際、菅直人首相(当時)がオバマ大統領と会談して以来。菅氏は大統領から9月上旬の訪米を招請されていたが、退陣で取りやめとなった。(2011/09/21-14:27)

煩雑な賠償請求手続き「私もあぜん」 枝野経産相

http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200565.html
煩雑な賠償請求手続き「私もあぜん」 枝野経産相

 東京電力の原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑な問題で、枝野幸男経済産業相は20日、「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしているので、東電に(丁寧な対応を)厳しく指導したい」と述べた。

 この日、被災地振興を求めて経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長(東北電力会長)らに述べた。東電が被災者向けに作った書類は請求書が1人分で約60ページ、案内冊子が約160ページにもなる。枝野氏は「顧問弁護士がいる中堅以上の企業ならともかく、個人の事業者の皆さんには対応は丁寧にやらなければいけない」と話した。

 また、今年度予算の第3次補正予算案で検討している企業立地の補助金について、原発事故の影響が大きい福島県については金額の上積みを検討していることを明らかにした。

首相は原発再稼働ありき=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100303
首相は原発再稼働ありき=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は21日午前、党本部で開かれた会合であいさつし、野田佳彦首相が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで来年夏までに原発を再稼働させる意向を示したことについて、「首相の頭の中は再稼働ありきの方に偏っている。事故の収束も検証もされていない段階で、前向きに再稼働すると言うことは極めて問題だ」と批判した。(2011/09/21-11:22)

http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200612.html
原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢

 野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。

 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財源としてカウントする」と主張。日本たばこ産業(JT)の政府保有株などの売却は進める姿勢を示した。

「銃剣とブルドーザーの強行と同じ」=辺野古移設に反対―沖縄知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000075-jij-int

「銃剣とブルドーザーの強行と同じ」=辺野古移設に反対―沖縄知事

時事通信 9月21日(水)12時27分配信
 【ワシントン時事】訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は20日、ワシントン市内で記者会見し、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画について、沖縄県全体が反対していると指摘し、「(米軍は)銃剣とブルドーザーで基地をつくった。(日本政府も)銃剣とブルドーザーでやりますかということになってしまう」と述べ、移転手続きを進めようとする日米両政府を批判した。
 日米合意に基づく辺野古への移設を確認するとみられる日米首脳会談を前にけん制した形だ。
 知事は「沖縄の地域住民、県知事、首長を含めて反対の態度を取っているものを実行できるのか」と述べた。さらに、沖縄の人々が納得できる説明がなければ実行は非常に難しく、強行すれば住民感情を悪化させると指摘した。 

2011年9月20日 (火)

脱原発6万人集会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011092002000037.html
脱原発6万人集会

2011年9月20日 朝刊

 脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発五万人集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、参加した約六万人(主催者発表)が原発依存社会からの脱却を訴えた。集会で、大江さんが「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼び掛けると、会場からは地鳴りのような拍手が湧き起こった。 

 作家の落合恵子さんは参加者に「あなたたちに会えたきっかけを考えると腹立たしくてならない」と語り掛けた。その上で「放射性廃棄物の処理能力もない人間が、原発を持つべきでない」と原発不要論を唱えた。

 ゲスト参加した俳優の山本太郎さんがあいさつで「すごい…すごい人ですね」と切り出すなど、会場に入りきらないほどの人が集まった。集会後は福島県民らを先頭に「再稼働させるな」「子どもたちを守ろう」とシュプレヒコールを上げ、都心を練り歩いた。

 大江さんらは東京電力福島第一原発事故を受け、来年三月までに脱原発を求める一千万人分の署名を政府と国会に提出する計画。主催者によると、署名は現在約百万人に達しているという。

 集会は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が中心となって開催。警視庁は参加者を三万人弱としている。

さようなら原発 6万人/大江さんら著名9氏が呼びかけ/東京・明治公園

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_01_1.html
さようなら原発 6万人/大江さんら著名9氏が呼びかけ/東京・明治公園

 作家の大江健三郎さんら著名9氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開催されました。公園内だけでなく周辺にも人があふれ、身動きできないほど。「6万人が集まりました」と主催者が報告すると、どよめきが起きました。同公園にこれだけの人が集まるのは数十年ぶりです。

(写真)プラカードを掲げ、「原発はいらない」と訴える9・19さようなら原発集会の参加者たち=19日、東京・明治公園

 この日の集会は、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止などを求めるもので、全労連、全労協、連合系、中立系の労働組合、民医連などの民主・市民団体や多数の個人が全国から参加しました。午後1時半の開会より1時間以上も早くから、最寄りのJR千駄ケ谷駅から会場に向かう長い列ができました。「原発いらない」のゼッケンを身につけた子ども連れの母親など、女性の姿が目立ちました。

 呼びかけ人の鎌田慧(ルポライター)、大江健三郎(作家)、落合恵子(作家)、内橋克人(経済評論家)、澤地久枝(作家)5氏らがステージに立って発言しました。

 鎌田氏は、野田首相が原発を再開していく姿勢を見せていることにふれ、「原発の安全性と信頼性はすでに破綻しています。再開するのは住民への敵対です」と話しました。大江氏は、原発を推進する勢力に対抗するには集会やデモしかない、とのべ、「しっかりやっていきましょう」と呼びかけました。

 落合氏は、「子どもが夜中に起きて、『放射能こないで』と泣き叫ぶような社会を続けさせてはならない」と訴え、内橋氏は、「さようなら原発、こんにちは命輝く国。その第一歩をみなさんとともに歩み続けたい」とのべました。

 澤地氏は、人類は暴走する核をコントロールできないとし、「老若男女をとわぬ、人間のとりでを築いていきましょう」と語り、ドイツから参加した環境団体のフーベルト・ワイガー氏は「脱原発は、できるか、できないかではない。政治的にやるか、やらないかだ」と強調しました。

 俳優の山本太郎さんが「原発事故を受けて、みんなで生きのびたいと思いました。反対の声をあげましょう」と話し、ハイロアクション福島原発の武藤類子さんは、「一人ひとりの市民が国と東電の責任を問い、原発はいらない、の声をあげています」と語りました。

 集会後、参加者たちは三つのコースに分かれて都内をパレード。朝5時に出発し、福岡県から両親とともに参加した鬼塚清志さん(31)は、「娘が生まれたばかりなので、原発事故への不安はひとごとではありません。今日の集会から、原発撤退を求める運動に参加していきます」と話しました。

 発言した5氏以外の呼びかけ人は、坂本龍一(音楽家)、瀬戸内寂聴(作家)、辻井喬(作家)、鶴見俊輔(哲学者)の各氏です。
志位委員長・市田書記局長ら参加

 「さようなら原発集会」には、日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)らも参加し、市民と交流しました。

 志位氏は主催者側の人らに「盛況ですね」「まずは原発の再稼働を止めたいですね」と声をかけるとともに、本部スタッフと握手。舞台の付近で一参加者として呼びかけ人らの発言に拍手を送りました。

 スマートフォンで志位氏らを撮影したり、握手を求める人も。志位氏は、離れたところから手を振ってくる参加者たちにも笑顔で手を振り返して応えました。

 「今日はよく来てくれました。本当に…」と笑顔で志位氏に話しかける男性も。志位氏と握手した横浜市の女性(60)は、「過去の日本の戦争だって一般市民が反対しなかったから起こった。だから市民が動かないといけないと思う。こういう集会に、ぜひもっと多くの政治家のみなさんにも来てほしい」と話しました。

2011年9月18日 (日)

原発事故、首都圏も避難対象 菅氏、最悪予測で3千万人

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091801000331.html

原発事故、首都圏も避難対象 菅氏、最悪予測で3千万人

 共同通信とのインタビューに答える菅直人前首相=衆院第1議員会館

 菅直人前首相は18日までに共同通信のインタビューに応じ、3月11日の東京電力福島第1原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の3千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。

 発生直後には、現場の第1原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
2011/09/18 16:09   【共同通信】

南スーダンに陸自派遣/政府検討 PKO、近く調査団

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091802_01_1.html
南スーダンに陸自派遣/政府検討 PKO、近く調査団

 政府は17日、7月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で検討に入りました。近く現地に調査団を送り、治安情勢やニーズなどを見極めた上で、派遣の可否を最終判断します。こうした状況を踏まえ、野田佳彦首相はニューヨークで23日午後(日本時間24日未明)に行う国連総会の一般討論演説で、派遣の可能性に言及する見通しです。

 南スーダンでのPKOをめぐっては、来日した国連の潘基文事務総長が先月、当時の菅直人首相との会談でインフラ整備の必要性を強調し、施設部隊の派遣を要請。これを受け、政府は、とりあえず司令部要員として陸自隊員数名を派遣する方針を固めました。

 ただ、野田首相は先の所信表明演説で、東日本大震災での各国の支援に謝意を示しつつ、「各国と世界共通の課題の解決に共に挑戦する」と表明しており、南スーダンでのPKOでも可能な限り貢献する必要があると判断しました。

 陸自の部隊を派遣するとなれば、民主党政権下では、2010年2月のハイチへの復興支援に続き、2例目となります。

 政府は、スーダン分離前の2008年から国連スーダンミッション(UNMIS)に司令部要員を派遣。地上部隊の派遣も検討してきましたが、治安情勢の厳しさから見送ってきた経緯があります。

 国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS) 南スーダン独立の前日となる今年7月8日の国連安保理で採択された決議1996に基づき設置。軍人7000人、文民警察官900人などで構成されます。任期は1年間。

増税時に議員定数削減を=藤井民主税調会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
増税時に議員定数削減を=藤井民主税調会長

 民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための臨時増税や、社会保障制度維持のための消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示した。(2011/09/18-11:27)

<尖閣諸島>漁船衝突1年 相次ぐ中国監視船

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000014-mai-pol

<尖閣諸島>漁船衝突1年 相次ぐ中国監視船

毎日新聞 9月18日(日)14時11分配信
拡大写真
尖閣諸島沖で中国の漁業監視船(奥)に警告する海上保安庁の巡視船=2011年8月24日、同庁提供
 沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件(昨年9月7日)から1年がたった。周辺海域では、事件以降も中国船の活動が活発で、先月24日には漁業監視船2隻が初めて日本の領海に侵入した。既成事実を積み上げて尖閣の領有権を認めさせようとするかのような中国側の行動に対し、海保は警備体制を強化して対抗するが、効果は限定的で中国の攻勢に手を焼いている。

 ◇8月には初の領海侵入も

 「領海から退去せよ」

 「ここは中国固有の領土だ」

 「尖閣諸島は日本の領土であり、主張は受け入れられない。ただちに退去せよ」

 中国の漁業監視船が初めて日本の領海に侵入した先月24日。海上保安庁の巡視船と、漁業監視船は無線で激しく応酬した。海保の警告に、無線だけでなく中国語を表示した電光掲示板まで使って反論してきた。

 海上保安庁によると、午前6時16分、尖閣諸島の久場島の北北東沖約30キロの海域を、漁業監視船2隻が航行しているのを巡視船が発見した。「漁政201」は同36分、「漁政31001」は同44分に日本領海(沿岸から約22キロ)に侵入。2隻は午前7時9分と13分にそれぞれ領海を出たが、漁政201は同41分に再び侵入し、7分後に離れた。

 海保幹部は「2隻は領海から出た後も、尖閣諸島周辺の領海線沿いに時計回りに約9時間も航行していた。中国側の強烈なメッセージを感じる」と話す。漁業監視船は昨年9月の中国漁船衝突事件以来、周辺海域に頻繁に現れるようになった。先月の領海侵入以前、領海から約22キロの「接続水域」で活動するのは11回を数える。中国などの漁船も1日約50隻もいるケースがあるという。

 漁船衝突事件で「弱腰」と世論から批判が上がったことを受け、海保は海上警察権の強化に乗り出した。現行法では、不審船に退去命令を出すには船舶への立ち入り検査が必要だが、今年1月に馬淵澄夫・元国土交通相が「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を定め、見直しに向けて改善策を検討。先月には外国船舶航行法の改正や巡視船の整備強化などを盛り込んだ中間報告を発表した。停留する理由のない船舶についてはすぐに命令を出せるよう法律改正を目指す。海保幹部は「民間の船については踏み込んだ対応ができる」と強調する。

 だが、実効性は限定的なものとなりそうだ。国連海洋法条約などでは、軍艦や外国政府の船舶は公船とされ、「動く他国の領土」として治外法権が認められているため、中国の漁業監視船や海洋調査船などには立ち入り検査など強制的な対応は取れないのが現状だ。中間報告を取りまとめた海保警備救難部は「公船などへの対処は国際法の枠組みで限界がある。領海警備をどうしていくか、政府全体で議論する必要がある」と話す。【樋岡徹也、川上晃弘】

 ◇日中間で危機管理体制構築進まず

 「不測の事態に備えた重層的な危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を重点的に進めたい」。玄葉光一郎外相は9日、中国の楊潔※外相との初の電話協議で、衝突事件の再発防止に向けた仕組み作りの必要性を訴えた。しかし、政治レベルで危機感を共有するものの、実際のメカニズム作りは進んでいない。

 背景には、日中間の制度の違いがある。先月24日、漁業監視船として初めて日本領海に入った2隻は農業省所属。中国公船の領海侵入としては、08年12月の海洋調査船以来だったが、こちらは国家海洋局に属していた。日本では水産庁と海上保安庁がそれぞれ交渉相手先となるが「一定の権限がある日本の当局と、あまり権限のない中国の当局との間では実効的な仕組みを決めるのは難しい」(日本政府関係者)という。中国側が12年の胡錦濤体制から習近平体制への交代を控え、世論が敏感に反応する政治的な問題には触れにくいとの事情もある。

 具体的な動きが進んでいるのは防衛当局間だ。7月の次官級協議では、中国海軍と海上自衛隊の「海上連絡メカニズムの創設」に向け、北京で課長級協議を再開することで合意。日本側は、(1)現場で互いの船や航空機が交信できる周波数の共有(2)両国防衛当局間でのホットライン創設(3)協議の定例化--を想定している。しかし、今後の具体的な日程は決まらないままだ。

 防衛省幹部は「中国は縦割り行政で、交渉に時間がかかる。その間に、どんどん漁船や中国公船の動きが既成事実化してしまう」と懸念する。実際、今年に入って中国側の動きは顕著になっている。東シナ海では、3月に海軍の情報収集機など2機が尖閣諸島の北50~60キロに接近したり、日中双方が権益を主張するガス田「白樺」(中国名・春暁)の北北東の海域で海上自衛隊の護衛艦から約70メートルの距離まで国家海洋局のヘリが接近した。

 中国の漁業監視船が日本領海に入った先月24日は、菅直人前首相の退陣を控え、民主党代表選が事実上始まっていた「政権移行期」だった。昨年9月の漁船衝突事件も代表選の最中だった。外務省関係者は「日本の国内情勢を見てやっている、と言えないことはない」と語る。【西田進一郎、坂口裕彦】

※は竹かんむりに褫のつくり

北朝鮮追加制裁見送りへ 政府、対話への影響懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011091701000697.html
北朝鮮追加制裁見送りへ 政府、対話への影響懸念

2011年9月18日 02時02分

 野田政権は17日、菅前首相が関係閣僚に検討を指示していた新たな北朝鮮制裁措置を見送る方針を固めた。北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。制裁効果も限定的で、拉致、核、ミサイル問題の解決に結び付く可能性は低いと判断した。

 現行の制裁措置は維持しつつ、08年8月以来中断している日朝協議の再開を探る。ただ展望は開けておらず、追加制裁を求める拉致被害者家族会は反発しそうだ。

 今年6月、当時の菅首相は、北朝鮮が拉致被害者に関する再調査に9月までに応じない場合は制裁強化を検討するよう関係閣僚に指示。
(共同)

アフガン支援:政府、医官派遣見送り 治安悪化で慎重判断

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110918k0000m010125000c.html
アフガン支援:政府、医官派遣見送り 治安悪化で慎重判断

 政府は17日、アフガニスタン復興支援策として検討していた自衛隊医官と看護官の派遣を見送る方針を固めた。活動場所に想定していた首都・カブールの病院が爆弾テロに遭うなど現地の治安が悪化。今回は武器を持たない防衛省設置法に基づく派遣であり、より慎重に対応すべきだと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は米国からの人的貢献の要請に基づき、医官と看護官約10人を現地に派遣し、アフガン人医師や看護師を教育することを計画。菅直人首相(当時)が昨年11月の日米首脳会談でオバマ米大統領に対し、医官派遣について「前向きに検討したい」と伝えた。同年12月には防衛、外務両省の調査団がカブールの医療施設を視察し、今年前半の派遣を目指していた。

 医官派遣にあたっては、憲法が禁じる「武力行使との一体化」を避けるため、国際治安支援部隊(ISAF)の傘下には入らない。防衛省設置法4条の「教育訓練」を根拠にしており、医官らは武器の携行も認められていなかった。

 ところが、今年5月、医官らが活動予定だったカブール中心部のアフガン国軍病院で反政府勢力タリバンのテロリストによる自爆テロが発生。7月のアフガン駐留米軍の撤収開始後も治安の改善は見られず、今月13日にはカブール中心部で米国大使館など外国公館が集まる地区が襲撃され、治安面での不安が高まっている。

 内閣法制局は防衛省設置法に基づく医官派遣は可能と判断。しかし、自民党は同法に基づく派遣ではなく、特別措置法の制定が必要だと主張している。このため、「最大野党の理解を得られない中での派遣は難しい」(防衛省幹部)との声も根強い。【西田進一郎、坂口裕彦】

毎日新聞 2011年9月18日 2時30分(最終更新 9月18日 6時27分)

菅前首相インタビュー要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091700289
菅前首相インタビュー要旨

 菅直人前首相のインタビューの要旨は次の通り。
 -東京電力福島第1原発事故では全電源が喪失した。
 全電源喪失が何を意味するかは私なりに理解していた。原子炉の冷却機能が停止し、メルトダウンにつながる重大な危機と分かっていたので、大変な事故が発生したというのが最初の印象だ。
 -ベントをめぐる東電と政府の連携の悪さが指摘された。
 早い段階から東電の責任者に首相官邸の危機管理センターに来てもらい、海江田万里経済産業相(当時)、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者が状況把握に努める中、格納容器の圧力が上がっているからベントが必要だという意見では、関係者は全員一致していた。
 だから東電の責任者に「それでいきましょう」というと「分かりました」とのことになったが、しばらくして「どうなりましたか」と聞くと「まだやれていません」という繰り返しだった。現地を含めた東電社内の意思決定の問題なのか、技術的な問題なのか、その原因はよく分からない。
 いずれにせよ現地とコミュニケーションができないと物事は進まない。それが3月12日に(自らが)第1原発に行く最大の要因だった。そして吉田昌郎所長と会って直接状況を聞き、話をすることができた。ここでやっとコミュニケーションのパイプがつながったという思いだった。
 -12日には1号機が水素爆発したが。
 ちょうど野党と党首会談をやっている時だったが、東電からの報告がなかなか上がってこなかった。そもそも水素爆発という認識がなかったからではないか。当時は格納容器内に窒素を充填(じゅうてん)しているから水素爆発は起きないということで、実際そうした説明を聞いていた。後で分かるが、現実にはその時点でメルトダウンを起こして水素が格納容器の外に漏れており、それが爆発を起こすわけだが、東電、保安院、原子力安全委といった原発関係者には当時はそうした判断はなかったと思う。
 -東電は「撤退したい」と言ってきたのか。
 経産相のところに清水正孝社長(当時)が言ってきたと聞いている。経産相が3月15日の午前3時ごろに「東電が現場から撤退したいという話があります」と伝えに来たので、「とんでもない話だ」と思ったから社長を官邸に呼んで、直接聞いた。社長は否定も肯定もしなかった。これでは心配だと思って、政府と東電の統合対策本部をつくり、情報が最も集中し、生の状況が最も早く分かる東電本店に(本部を)置き、経産相、細野豪志首相補佐官(当時)に常駐してもらうことにした。それ以降は情報が非常にスムーズに流れるようになったと思う。
 -3月17日に自衛隊ヘリコプターが上空から原子炉に放水したが。
 日本の最大級の危機に対してしっかり対処していく意思を象徴的に示してくれた場面だった。その後は東京消防庁も頑張ってくれたし、警視庁もやってくれた。いろいろな機関が、危険を乗り越えて行動で示してくれた。そういう意味で重要な行動だったと思う。
 -原発事故は「想定外」の事故と考えるか。
 本来は想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。原子力の安全神話は、「生まれた」のではなく「つくられた」と思う。そういう意味では人災だと言わざるを得ない。
 -避難区域を半径3キロ、10キロ、20キロと拡大させた対応について。
 複数の原子炉がシビア・アクシデントを起こした経験はどこの国にもない。夜中に、機械的にやっても逃げられるのか。一軒一軒の戸をたたいて、誰が起こすのか。逃げられるような段取りを含め、結果として段階的に広げた。間違っていたとは思わない。
 -3月16日に「東日本がつぶれる」と発言したと伝えられた。
 そんなことは言っていない。最悪のことから考え、シミュレーションはした。(東電が)撤退して六つの原子炉と七つの核燃料プールがそのまま放置されたら、放射能が放出され、200キロも300キロも広がる。いろいろなことをいろいろな人に調べさせた。全て十分だったとは思わない。正解もない。初めから避難区域を500キロにすれば、5000万人くらいが逃げなければならない。高齢者の施設、病院もあり、それも含めて考えれば、当時の判断として適切だと思う。
 -中部電力浜岡原発に停止要請した経緯は。
 経産相が止めた方がいいと意見具申してくれた。マグニチュード(M)8程度の東海地震が87%の確率で30年以内に起きるという指摘があった。そうなったときに福島第1のようにならないように、という判断を経産相がして、私も同意見だった。地震の可能性が突出して高いということで他の原発とは別次元だった。その後、九州電力玄海原発再稼働の問題が起こる。
 基本的に私が言った考え方は一つだけ。つまり、保安院だけで追加の安全措置を「こうしてください」、「はい結構です」と合格点を出すのはおかしい。今の法律がそうなっているからといって、保安院だけで判断したら国民は納得しない。それで、原子力安全委員会を関与させ、国際原子力機関(IAEA)の考え方を取り入れたストレステスト(耐性評価)の話になっていった。
 -7月に「脱原発依存」を宣言した背景は。
 3月11日以前は安全を確認し、それを踏まえ原子力を活用するという姿勢だった。しかし3月11日を経験し、本当に最悪の事態を想定したら、そのリスクをどれだけの安全性の考え方でカバーできるのか。車なら一度の事故で亡くなるといってもそう多くはないが、原発事故では最悪、国が広範囲に汚染され、国としての機能が動かなくなる。一番の安全性は原発依存から脱却することだ。それが私の結論で、7月に私なりの考え方を言うと同時に、政策的にも「エネルギー・環境会議」で原発依存の低減という方向性を出した。
 -保安院を経産省から分離する閣議決定を8月に行った。原子力行政の見直しは進んだか。
 かなりやったと思っている。保安院が(原発)推進官庁の経産省の中にあって(原発政策をめぐる)「やらせ」まであった。誰の目から見ても経産省の中に置いておくわけにはいかなかった。6月末に(細野)原発事故担当相を置いたのが大きかった。野田佳彦首相も細野担当相を留任させ、その方向を進めている。もう逆行することはないと確信している。
 -野田首相は菅氏ほど「脱原発」を鮮明にしていない。
 原子力への依存を低減させていくというのは、言い方の強弱は別として、私の内閣のときのエネルギー・環境会議の表現とほぼ同じで、踏襲されている。それよりも先のことは国民の選択だ。
 -退陣直前の8月27日に福島県の佐藤雄平知事に「中間貯蔵施設」の県内設置を要請した。
 (放射能の)除染を進めているが、一方でかなり長期間、帰ってもらうことが不可能な地域もある。それについては3月11日の時点で責任者だった私が、厳しいことも含め、申し訳ないがこういう状況だと伝えておくことが必要だと(判断した)。併せて、帰るときには除染が必要で、除染した土などは中間貯蔵という形で福島県内にためておく必要があるということも理解を求めたいと思った。
 -核燃料サイクルはどうすべきか。
 個人的考えを言えば、液体ナトリウムを(冷却剤として)使った高速増殖炉はほとんどの国が撤退していて、難しい技術だ。これが本当にできるかを含め、本格的な見直しの時期ではないか。最終処分の問題も、世界中で方向性が定まっていない。まさに今、考える必要がある。
 -今後の活動は。
 大きな事故を体験した責任者として、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進などに積極的に役割を果たしていくべきだと感じている。(2011/09/17-19:58)

2011年9月17日 (土)

東京新聞【社説】普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011091702000037.html
【社説】普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ

2011年9月17日

 米軍普天間飛行場の返還問題に関する関係閣僚会合で、沖縄県内に移設する日米合意の履行を確認した。なぜ沖縄でなくてはならないのか。野田内閣が誕生した今こそ、問い直すべきでなかったか。

 現状を打開するには、現実から目を背けてはならない。そんな当たり前のことが、普天間問題ではなぜできないのだろう。

 住宅地が迫り、世界で最も危険と米軍首脳も認めた普天間返還のためとはいえ、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県に新たな基地を造ることは、さらに重い基地負担を強いる。

 移設先とされた辺野古地区のある名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を握る仲井真弘多県知事まで反対する中、どうやって県内移設を実現するというのか。

 閣僚会合では、沖縄の経済振興に政府一体で取り組む方針も確認した。振興策を基地問題に結び付けることはないというが、全く無関係ということがあり得ようか。

 札束で新たな基地の受け入れを迫るようなやり方はもはや通用しない。日本全体の安全保障の負担を沖縄が過重に負うことは、本土による沖縄差別だという怒りが公然と語られ始めているからだ。

 仲井真知事は一川保夫防衛相に「辺野古への移設はむしろ時間がものすごくかかる、もっと早く移設できる場所を沖縄以外の都道府県でみつけるべきだ」と伝えた。

 こうした現状認識には、永田町・霞が関以外の、米側を含む多くの人が同意するのではないか。

 例えば、米上院軍事委員会のレビン委員長らは普天間飛行場の米空軍嘉手納基地への統合案を提言した。この案には、にわかに同意できないにしても、辺野古移設が難しいとの見方では一致する。

 その一方、米マサチューセッツ工科大のサミュエルズ教授らは米誌「フォーリン・アフェアーズ」で「米海兵隊の存在は地域において極めて重要だが、西太平洋のどこにあるかはさほど重要でない」と指摘した。排除されてきた国外・県外移設の妥当性を認めたものと受け取りたい。

 このまま辺野古移設を強行しようとしても、実現できないばかりか、沖縄の米軍基地全体が県民の反感に取り囲まれることになる。

 そうした状況で日米同盟の健全性が保てるのか。野田佳彦首相は大局的見地から考えなければならない。二十一日に予定されるオバマ米大統領との会談は、厳しい現状に対する認識を共有し、新たな可能性を探る出発点とすべきだ。

所得増税10年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除

http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201109160464.html
所得増税10年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除

 野田政権は16日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を3年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を10年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収500万円の世帯で年間4300~8800円の負担増となる。

 この日、政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は(1)法人減税の3年間の凍結と所得税の5~10年間の増税(2)法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ(3)消費増税――の3案をまとめた。安住氏が、この選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を10年とするよう指示した。

 政府の復興基本方針によると、今後5年間で必要な復興費は、年金財源流用の穴埋め分も含めて15.5兆円。これにB型肝炎訴訟の和解金0.7兆円を合わせた16.2兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業(JT)などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで5兆円を捻出できる見通しが立ったため、残り11.2兆円を増税でまかなう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110917/plc11091701540004-n1.htm
首相と財務省で極秘シナリオ 増税プランから消費税増税案を除外
2011.9.17 01:53 (1/2ページ)

 野田佳彦首相は16日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。

 検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口(かんこう)令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。

 財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」(同省幹部)と警戒してきた。

 藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため16日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。

 ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税に復興財源を求める声もあった。このため、政府税調がまとめた3案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。

 財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵(あんど)の表情をみせる。

 「政府税調としての案を取りまとめました。ご検討をお願いします」

 政府税調会長を務める安住淳財務相は16日夜、民主党の前原氏に深々と頭を下げ、復興増税案を両手で手渡した。

 首相と財務省は低姿勢に徹したが、今後は党内に加え野党との調整の必要もある。この日、打ち出したような「サプライズ」を何度も使うのは難しいのが実情だ。(坂本一之)

南スーダンPKOに司令部要員=首相、国連事務総長に表明へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091600917
南スーダンPKOに司令部要員=首相、国連事務総長に表明へ

 政府は16日、7月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、司令部要員として陸上自衛隊員を派遣する方針を固めた。来週訪米する野田佳彦首相が、国連の潘基文事務総長との会談で表明する。国連は日本政府に陸自の施設部隊派遣を求めていたが、政府は現地の治安情勢などを考慮し、当面は司令部要員を派遣することにした。 
 首相は国連総会で一般討論演説を行うため、20日からニューヨークを訪問する。潘氏との会談を調整しており、司令部要員数人の派遣を伝える方針だ。ただ、潘氏から再考を求められる可能性もある。
 南スーダンPKOへの陸自施設部隊の派遣は、8月に来日した潘氏が南スーダンのインフラ整備を目的に菅直人首相(当時)に要請。政府は今月5日から南スーダンに調査団を送り、自衛隊派遣の可否を検討してきた。(2011/09/16-21:10)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110916-OYT1T01227.htm
南スーダンに陸自PKO…300人規模で

 政府は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固め、具体化の検討に入った。

 今月中にも調査団を現地に派遣する。複数の政府筋が16日、明らかにした。20日から訪米する野田首相は、国連総会の一般討論演説と潘基文(パンギムン)国連事務総長との会談で、この方針を表明する方向で調整を進めている。

 派遣部隊の規模は300人程度を想定している。現地の道路や橋の建設・修復などのインフラ整備などを行う方針だ。検討と準備が進めば、早ければ年内に派遣を実現したい考えだ。実現すれば、民主党政権下でのPKO新規参加は、2010年2月のハイチへの復興支援以来、2回目となる。

 南スーダンは今年7月、スーダンから分離・独立を果たしたが、長い内戦による国土の荒廃が深刻な問題になっている。PKOをめぐっては、潘氏が先月8日、当時の菅首相と会談した際、陸自部隊の派遣を要請するなど、国連が日本政府に強く要請していた。

 しかし、菅政権の基盤が不安定だったことに加え、陸自は東日本大震災への対応に追われていた。また、現地の治安情勢が不透明だったことから、防衛省内に慎重論が強く、司令部要員の派遣を前提とした調査団を9月初旬に派遣し、首都周辺の治安などを確認するにとどまっていた。
(2011年9月17日03時04分  読売新聞)

2011年9月16日 (金)

メア氏与那国発言 総領事は背広を着た軍人か2011年9月16日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181713-storytopic-11.html
メア氏与那国発言 総領事は背広を着た軍人か2011年9月16日   

 「善き隣人」を掲げるその国は沖縄の民に公然とうそをつき、国益と軍事を最優先して恥じないようだ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電により、国境の島を舞台に米軍と在沖米総領事館の裏面が暴かれた。
 在日米海軍は2007年6月、県や与那国町の反対を押し切り、掃海艦2隻を与那国町の祖納港に県内民間港で初めて寄港させた。
 その際、台湾海峡有事の際の利用を想定し、港をつぶさに調べ上げていた。米海軍は「友好親善と乗員の休養」を寄港目的としていたが、真の狙いは軍事利用そのものだった。
 それを証明したのは、当時のケビン・メア在沖米総領事が本国に打った公電だ。メア氏は「海峡有事の際に、対機雷作戦の拠点になり得る」と極秘に報告していた。
 さらに、祖納港の深さを挙げ、「掃海艦4隻を一度に収容できる」「与那国空港を利用し、ヘリコプターを掃海艦支援に使えば、台湾に最も近い日本の前線領土として拠点になり得る」としていた。
 中国と台湾が紛争に突入したことを想定し、米軍は中国軍が洋上に機雷を敷設することを脅威と見なしている。寄港への抗議の声を過小評価しつつ、町民があずかり知らないところで軍事要塞(ようさい)化を図る驚くべき認識だ。民意を無視した米軍の掃海拠点化は許されない。
 在沖米総領事館は国務省の出先機関である。米国や米軍基地に対する沖縄の世論を適切に把握し、本国に伝える役回りがある。
 だが、メア氏の公電は、「総領事は背広を着た軍人なのか」という疑念を深めた。県民に背を向け、米国の国益を追い求める総領事館の一断面を浮かび上がらせた。
 「沖縄はゆすりの名人」とした蔑視発言で国務省を追われたメア氏特有の問題でなく、米国の沖縄社会に対する向き合い方を投影していると見るべきであろう。在沖総領事館にシビリアンはいるのか。米政府関係者は問題の深刻さを自覚すべきだ。
 外交努力によって紛争を未然に防ぐことを後回しにし、島民生活の命綱である港を軍事拠点化しようとする無神経さにあきれる。
 自衛隊配備は容認している外間守吉与那国町長は「米軍は依然として占領意識を持っている。とんでもない」と憤りを隠さない。
 友好親善を名目にした米軍艦寄港や米軍機の民間空港使用も軍事目的と見なした方が妥当だろう。

防衛省が2隻目のヘリ搭載艦計画 中国報道「空母」

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY201109150581.html
防衛省が2隻目のヘリ搭載艦計画 中国報道「空母」

 防衛省は、来年度予算の概算要求に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦(DDH、全長248メートル、基準排水量1万9500トン)の整備費を盛り込む方針を固めた。2010年度に続き2隻目の配備計画だが、中国メディアは予算計上を見越して「日本が空母建造」と報じている。

 DDHは哨戒用などヘリ計9機が同時発着できる。防衛省は新中期防衛力整備計画(11~15年度)で、護衛艦を新たに3隻導入する方針。10年度に1139億円で導入が決まったDDH1隻は建造中で、15年度に就役する予定だ。

 中国の国営新華社通信(電子版)が14日付で「日本も空母建造へ」と配信。「北京晩報」や「長江商報」が新華社電を引用した。中国政府は初の国産空母を建造中で、日本の政治家やメディアには問題視する意見がある。日本政府内には「日本側が中国の空母建設を話題にすることへの牽制(けんせい)ではないか」(防衛省幹部)との見方もある。

2011年9月15日 (木)

新憲法制定論者の首相、憲法改正を否定 参院代表質問

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY201109150201.html
新憲法制定論者の首相、憲法改正を否定 参院代表質問

 野田佳彦首相は15日の参院本会議で、憲法改正について「政治家個人としての持論はあるが、首相の立場として憲法を順守し、現行憲法下で最善を尽くす」と否定した。自民党の中曽根弘文参院議員会長に対する答弁。就任前の著書で「新憲法制定論者」と自称していたことをただされた。

 中曽根氏が「改憲を本気で目指すならともに議論を尽くしたい」と呼びかけたが、野田首相は「震災復興など喫緊の課題が山積し、憲法改正が優先課題とは考えていない」と答えた。首相の2009年の著書では、改憲のテーマとして9条と自衛隊の関係や地方自治などをあげ、「解釈で問題をしのぐやり方は危ない」と指摘していた。

 また、中曽根氏は、今回の臨時国会を4日間だけで閉じる野田政権の国会運営を「信頼関係を大きく損ねた」と批判。首相は「震災復興や円高を含む経済対策で第3次補正予算案の準備に全力を尽くすことが最優先だ」と説明した。

首相「国に殉じた方に敬意当然」 靖国公式参拝は重ねて否定

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110915091.html
首相「国に殉じた方に敬意当然」 靖国公式参拝は重ねて否定
2011年9月15日(木)08:00

 野田佳彦首相は14日、衆院本会議で行われた所信表明演説への各党代表質問で、在任中の靖国神社参拝について「国に殉じた方々に感謝や敬意を表するのは当然だが、総合的に考慮すると首相や閣僚の公式参拝は差し控えなければいけない」と述べ、参拝しない考えを重ねて表明した。

 中国や韓国が求めるいわゆるA級戦犯の分祀(ぶんし)に関しては「一般論でいえば不当な内政干渉には断固とした態度をとるべきだ」と強調しながらも「宗教法人の靖国神社がどのような祭神を祀(まつ)るかは憲法の信教の自由に関する事柄だ。政府として見解を述べる立場にない」と述べた。

 武器輸出三原則の見直しには「三原則は国際紛争の助長を回避するという平和国家の基本理念に基づくものであり堅持していく」と慎重な考えを示した。

 衆院解散に関しては「少なくとも今は解散の時ではないと確信している」と説明した。

 普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設について「少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながる。沖縄の理解を得るために誠心誠意努力していく」と述べ、日米合意に基づき移設を進める考えを強調した。

読売:「憲法」 2011年9月面接全国世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20110914.htm
「憲法」   2011年9月面接全国世論調査

▽調査日:2011年9月3-4日
 対象者:全国有権者3000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1673人(回収率56%)

Q あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。回答リストの問題
  は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、
  いくつでもあげて下さい。
 答え 10.天皇や皇室の問題            14
    20.戦争放棄、自衛隊の問題         43
    30.平等と差別の問題            20
    40.言論、出版、映像などの表現の自由の問題 13
    50.情報公開の問題             14
    60.プライバシー保護の問題         17
    70.生存権、社会福祉の問題         21
    80.環境問題                33
    90.集会やデモ、ストライキ権の問題      3
    01.選挙制度の問題             18
    02.裁判の問題               14
    03.靖国神社への公式参拝の問題       14
    04.憲法改正の問題             14
    05.三権分立の問題              5
    06.地方自治の問題             16
    07.国会の二院制の問題           12
    08.憲法制定の過程や背景           5
    09.その他、とくにない、答えない      19

Q あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思
  いますか。
 答え 1.改正する方がよい 43   2.改正しない方がよい 39   3.答えない 18

SQ1【前問の答えが(1)の人だけ】
   あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。回答リストの中から、いくつ
   でもあげて下さい。
  答え 1.アメリカに押しつけられた憲法だから               26
     2.国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため        30
     3.権利の主張が多すぎ、国民の義務がおろそかにされているから    27
     4.時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから    50
     5.国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから 36
     6.その他                              1
     7.答えない                             2

SQ2【前問の答えが(2)の人だけ】
   あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。回答リストの中から、いく
   つでもあげて下さい。
  答え 1.すでに国民の中に定着しているから            50
     2.世界に誇る平和憲法だから                39
     3.基本的人権、民主主義が保障されているから        28
     4.時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから 21
     5.改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから     14
     6.その他                          1
     7.答えない                         3

Q 戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題について、政府はこ
  れまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第9条につい
  て、今後、どうすればよいと思いますか。回答リストの中から、1つだけあげて下
  さい。
 答え 1.これまで通り、解釈や運用で対応する            45
    2.解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する 32
    3.憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない     13

    4.その他                           1
    5.答えない                         10

Q 憲法第9条の条文には第1項と第2項があります。それぞれについて、あなたが改
  正する必要があると思うかどうかを、順にお答え下さい。
S1 「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思い
   ますか、ないと思いますか。
  答え 1.ある 16     2.ない 77     3.答えない  6

S2 「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうですか。
  答え 1.ある 35     2.ない 55     3.答えない  9

 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を、日本の安全を脅
  かすものと見なして、攻撃した相手に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。
  政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、憲法の解釈上、使うことはでき
  ないとしています
。この集団的自衛権について、回答リストの中から、あなたの考
  えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。
 答え 1.憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする    21
    2.憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする 28
    3.これまで通り、使えなくてよい             42

    4.その他                         0
    5.答えない                        8

Q 政府は、国連のPKO、平和維持活動以外で、自衛隊を海外に長期間派遣するとき
  には、その都度、特別な法律を作って対応してきました。あなたは、これを改める
  ために、自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる「恒久
  法」が必要だと思いますか、そうは思いませんか。
 答え 1.そう思う 51     2.そうは思わない 37   
  3.答えない 12

Q 憲法は、国会に衆議院と参議院を置くことを定めています。この二院制のあり方に
  ついて、回答リストの中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下
  さい。
 答え 1.衆議院と参議院を合併して一院制にする        26
    2.二院制を維持し、衆議院と参議院の役割や権限を見直す 38
    3.今のままでよい                   30
    4.その他                        1
    5.答えない                       5

Q 衆議院では与党、参議院では野党が多数を占める、いわゆる「ねじれ国会」につい
  ては、(A)「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」という見
  方と、(B)「与野党で政策協議が行われ、国会が活性化する」という見方がありま
  すが、あなたの考えは、どちらの方に近いですか。
 答え 1.どちらかといえば(A) 51
    2.どちらかといえば(B) 37   3.答えない 12

Q 大災害などの緊急事態における政府の責務や権限は、今の憲法には規定がなく、個
  別の法律で定められています。
これについて、回答リストの中から、あなたの考え
  に最も近いものを、1つだけあげて下さい。
 答え 1.憲法を改正して、政府の責務や権限を条文で明記する        35
    2.憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る 39
    3.今のままでよい                         20

    4.その他                              0
    5.答えない                             6

Q 今の憲法は、国会議員の任期を、衆議院は4年、参議院は6年と定め、任期満了の
  直前に大災害などの緊急事態が起こっても、任期を延長することができません。あ
  なたは、緊急時には、国会議員の任期を延長できるようにする方がよいと思います
  か、そうは思いませんか。
 答え 1.そう思う 61     2.そうは思わない 32     3.答えない  7

Q 最高裁判所は今年3月、2009年に行われた衆議院選挙での議員1人あたりの有権者
  数の格差、いわゆる「1票の格差」が最大2.3倍で憲法違反の状態だったと判断し、
  国会に速やかな是正を求めました。あなたは、国会は、こうした「1票の格差」を、
  できるだけ早く是正すべきだと思いますか、是正すべきだが急ぐ必要はないと思い
  ますか、それとも、是正する必要はないと思いますか。
 答え 1.できるだけ早く是正すべきだ  45   3.是正する必要はない 12
    2.是正すべきだが急ぐ必要はない 31   4.答えない      12

Q 国会では、参議院での「1票の格差」を是正するために、人口が少ない県の選挙区
  を統合・再編することが検討されています。あなたは、参議院の選挙区をどうする
  のがよいと思いますか。回答リストの中から、1つだけあげて下さい。
 答え 1.今のまま、1都道府県を1選挙区とする        37
    2.場合によっては、いくつかの県を合併した選挙区を作る 38
    3.選挙区を廃止して、すべて比例代表選挙にする     12
    4.その他                        1
    5.答えない                      12

Q 昨年5月に、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が施行され、憲法改正の原
  案を国会に提出できるようになりました。あなたは、今後、国会は、憲法改正の議
  論にどのように取り組むべきだと思いますか。回答リストの中から、1つだけあげ
  て下さい。
 答え 1.憲法改正の原案の提出を目指して、議論をすべきだ   36
    2.憲法改正の原案の提出にはこだわらず、議論をすべきだ 36
    3.憲法改正の議論をする必要はない           13

    4.その他                        0
    5.答えない                      15

Q あなたは、今の政治状況は、憲法に関する論議を行うのにふさわしい状況だと思い
  ますか、そうは思いませんか。
 答え 1.そう思う 15     2.そうは思わない 74     3.答えない 11

SQ【前問の答えが(2)の人だけ】
   あなたが、憲法論議を行うのにふさわしい状況だと思わない理由を、回答リスト
   の中から、3つまであげて下さい。
  答え 1.与党内で憲法問題に対する意見の違いがあるから 27
     2.与党が憲法論議をすることに消極的だから    15
     3.与野党が国会審議などで激しく対立しているから 31
     4.憲法問題よりも優先すべき課題があるから    64
     5.国民の関心が高まっていないから        30
     6.その他                     2
     7.答えない                    2

Q 日本の憲法について、あなたが、今の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする
  方がよいと思うものがあれば、回答リストの中から、いくつでもあげて下さい。
 答え 10.天皇の地位やあり方       12
    20.自衛のための軍隊保持      29
    30.積極的な国際協力        20
    40.行政機関の情報を知る権利    17
    50.個人情報やプライバシーの保護  15
    60.家族の尊重           10
    70.良好な環境で生活する権利    24
    80.緊急事態における首相の権限強化 20
    90.健全な財政の維持        28
    01.衆議院と参議院の役割      17
    02.国と地方の役割         25
    03.憲法裁判所の設置         3
    04.その他              0
    05.とくにない           21
    06.答えない             5

グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110914-OYT1T01178.htm
グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍

 沖縄に駐留する米海兵隊8000人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが14日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。

 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、2006年に日米両政府が合意した再編ロードマップ(行程表)の見直しにつながるものとして注目される。

 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。

 06年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に8000人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約1万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、8000人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
(2011年9月15日03時12分  読売新聞)

日米首脳21日に会談=同盟深化を協議へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091400573
日米首脳21日に会談=同盟深化を協議へ

 日米両政府は、野田佳彦首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を、米ニューヨークで21日に開催する方針を固めた。日本政府筋が14日明らかにした。首相は日米同盟を日本外交の基軸と位置付けており、両首脳は同盟の深化・発展について意見を交わす見通し。
 日米間で懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関し、首相と大統領は、同県名護市辺野古を移設先とする昨年5月の日米合意を改めて確認する見通しだ。米国が環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加や、国際結婚が破綻した場合の子の親権に関するハーグ条約への日本の加盟を期待していることを踏まえ、首相はそれぞれについて日本側の検討状況を説明するとみられる。 
 日米首脳会談は、国連総会出席のため首相が訪米するのに合わせて行われる。首相は、オバマ大統領のほか、李明博韓国大統領や潘基文国連事務総長とも会談する方向で調整している。(2011/09/14-16:09)

採択の危機 八重山教科書問題で文科省、竹富町を指導へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000092-san-soci

採択の危機 八重山教科書問題で文科省、竹富町を指導へ

産経新聞 9月15日(木)7時56分配信
 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町が不採択としている問題で、文部科学省は14日、沖縄県教委を通じて同町に、同協議会の選定に沿った採択を行うよう文書で指導する方針を固めた。採択教科書の文科省への最終報告期限の16日までに、教科書無償措置法の規定に従った採択を行うよう是正を求める。

 教科書無償措置法は採択地区内の教委は同一教科書を採択するよう求めており、石垣、与那国の2市町は同協議会の選定通り育鵬社の教科書を採択したが竹富町は不採択に。地方教育行政法で採択権限は市町村教委にあるため、文科省は県教委に3市町の協議で一本化するよう指導してきた。

 しかし、今月8日、県教委の主導で、3市町の全教育委員が参加した「新たな協議の場」を設定。「3教委の合意があった」として強引に育鵬社を不採択とし東京書籍を採択した。

 石垣、与那国の2市町側は文科省に協議の無効を申し立て。文科省は当事者2教委の訴えを重視し、協議は無効と判断した。その上で違法状態が続くのは竹富町に原因があるとして、是正を促すよう指導する方針を固めた。

2011年9月14日 (水)

日米首脳21日に会談=同盟深化を協議へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000086-jij-pol

日米首脳21日に会談=同盟深化を協議へ

時事通信 9月14日(水)16時8分配信
 日米両政府は、野田佳彦首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を、米ニューヨークで21日に開催する方針を固めた。日本政府筋が14日明らかにした。首相は日米同盟を日本外交の基軸と位置付けており、両首脳は同盟の深化・発展について意見を交わす見通し。
 日米間で懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関し、首相と大統領は、同県名護市辺野古を移設先とする昨年5月の日米合意を改めて確認する見通しだ。米国が環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加や、国際結婚が破綻した場合の子の親権に関するハーグ条約への日本の加盟を期待していることを踏まえ、首相はそれぞれについて日本側の検討状況を説明するとみられる。 

憲法審査会の委員名簿提出「難しい」 参院民主党

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/plc11091221400009-n1.htm
憲法審査会の委員名簿提出「難しい」 参院民主党
2011.9.12 21:39

 参院民主党は12日の参院議院運営委員会理事会で、憲法改正原案を議論する憲法審査会について、13日から始まる臨時国会では会期が短いため委員名簿の提出は難しいと伝えた。民主、自民、公明などは先の通常国会で、次の国会会期中に委員名簿を提出することで合意しており、野党は反発している。

憲法生かした政治を/市田氏あいさつ 5・3実行委が集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-14/2011091402_02_1.html
憲法生かした政治を/市田氏あいさつ 5・3実行委が集会

(写真)憲法集会実行委員会主催の緊急院内集会であいさつする市田忠義書記局長=13日、衆院第1議員会館

 臨時国会が始まった13日、5・3憲法集会実行委員会(憲法会議、許すな!憲法改悪・市民連絡会など8団体が事務局)は、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ!緊急院内集会」を衆院第1議員会館で開催しました。

 参加者から、憲法改悪の突破口となる憲法審査会の始動を許してはならないという発言、野田新内閣の危険性や、原発ゼロをめざす運動を強化しようという発言があいつぎました。

 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災から半年がたち、被災者が歯をくいしばって復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治が応えていないと批判。25条の生存権、13条の幸福追求権など、いまこそ憲法の精神にたち、「二重ローン」の解消や、医療、福祉機関の再建などに従来のわくにとらわれずにとりくむことを強調しました。

 福島原発事故について、国・東電が線引きすることなく全面的な被害の補償をすることも憲法の精神からいって当然だ、と指摘。立場の違いをこえて原発ゼロの決断を政府に迫り、再生可能エネルギーへの転換を求めていくことを呼びかけました。

 民主党の前原政調会長が、アメリカで自衛隊が他国の軍隊と共同した武力行使、武器輸出三原則の見直しに言及したことについて、これほどあからさまな憲法違反の発言はない、ときびしく批判しました。

 野田首相が組閣前に、経団連の米倉会長と会談し、民自公3党の党首会談を行ったことは、国民との矛盾を深めざるをえないとして、あらゆる分野で憲法の精神を生かすことが必要だと語りました。

 日本共産党から赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二の各衆院議員、井上哲士、紙智子の両参院議員が参加。社民党の福島瑞穂党首らがあいさつしました。

憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39%

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110913-OYT1T00894.htm
憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39%

 読売新聞社の全国世論調査(3~4日実施、面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は43%で、「改正しない方がよい」39%をやや上回った。

 改正賛成派は昨年3月調査と同数値で、反対派は昨年より3ポイント下がった。

 今の政治状況が憲法論議を行うのにふさわしくないと思う人は74%に達した。その理由(複数回答)としては、「憲法問題よりも優先すべき課題がある」64%が最も多かった。

 ただ、今後の国会での取り組みについては、「憲法改正の原案の提出を目指して議論すべきだ」と「原案提出にはこだわらず議論すべきだ」が各36%で、議論を望む人は計72%だった。 衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」に対する評価では、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」51%が、「与野党で政策協議が行われ、国会が活性化する」37%を上回った。
(2011年9月13日21時38分  読売新聞)

法制局長官の答弁容認も=官房長官が検討表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091300824
法制局長官の答弁容認も=官房長官が検討表明

 藤村修官房長官は13日午後の記者会見で、国会で閣僚を支えて答弁する「政府特別補佐人」から法制局長官を除外していることに関し、「次の(臨時)国会に向けて法制局長官をどうするか、もう一度検討したい」と述べ、法制局長官の国会答弁を認める可能性に言及した。
 民主党政権は政治主導強化の一環として、官僚答弁を制限してきたが、藤村長官は法制局長官の扱いの検討について、官僚答弁禁止を含む政治主導確立法案を5月に取り下げたためと説明。ただ、「(政府特別補佐人に法制局長官を)入れる方向、入れない方向のどちらでもない」と述べた。 
 同日召集の臨時国会は会期が4日間と短いこともあり、法制局長官を政府特別補佐人から除外することは野田内閣も踏襲し、法令解釈の事務は平岡秀夫法相が担当する。(2011/09/13-19:38)

東アジア共同体に否定的=「大言壮語せず着実に」-玄葉外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091300861
東アジア共同体に否定的=「大言壮語せず着実に」-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は13日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア共同体」構想について「そもそも東アジア共同体の定義そのものが明確でない。あまり大言壮語せず、着実に成果を上げていく外交がいい」と語った。同構想をめぐっては先に野田佳彦首相も否定的な見解を示しており、外相も足並みをそろえた格好だ。
 外相は「『アジア太平洋』と言うと米国が入るイメージになり、『東アジア』と言うと米国が入らないイメージになる」と指摘。その上で「まずはさまざまな地域協力を積み重ねていくことが大事だ」と述べた。 (2011/09/13-20:06)

議員立法、党政調が決定=政策決定規則を発表-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091300922
議員立法、党政調が決定=政策決定規則を発表-民主

 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、「政府・民主三役会議」の設置を柱とする新たな党規則を発表した。予算案や政府提出法案について、同会議が最終決定する仕組みを明記。議員立法に関しては、提出の可否を審査してきた党と政府の「調整チーム」を廃止し、党政調役員会で決定する仕組みに改めた。
 「政策決定の内閣一元化」を掲げる民主党政権は当初、議員立法の法案提出を原則禁止。昨年4月以降は、政調会長や副大臣らで構成する調整チームの審査を経た上で、提出を認めていた。(2011/09/13-21:16)

嘉手納統合案を検証=予算大幅削減で-次期米国防副長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
嘉手納統合案を検証=予算大幅削減で-次期米国防副長官

 【ワシントン時事】米国防副長官に指名されたカーター国防次官(調達・技術・補給担当)の指名承認公聴会が13日、上院軍事委員会で開かれた。カーター次官は国防予算削減を進める中で、レビン軍事委員長らが提示している、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を検証する考えを示した。
 普天間移設は在沖縄海兵隊グアム移転とセットとなっている。日米は普天間を同県名護市辺野古に移設する現行案を堅持しているが、グアム移転の予算審議の権限を握る議会の提言だけに、国防総省は統合案を排除できない事情もある。
 カーター次官は、レビン委員長らの移設計画見直し案について「テーブルの上にある」と証言し、検証対象になっているとした。 
 レビン委員長は、日米合意を大幅に上回るコストが政府監査院(GAO)に指摘された在沖縄海兵隊のグアム移転費も精査するよう要請した。
 同委員長はこの日の公聴会で、在外米軍のコスト削減のために、欧州駐留米軍の体制についても見直すよう求め、「米本土帰還を含めた海外駐留米軍の再配置を検討する必要がある」と指摘した。(2011/09/14-10:18)

比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ

産経新聞 9月14日(水)7時56分配信
 公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。15日の党政治改革本部で正式決定し、各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。協議会では定数削減も取り上げるよう提案する。

 並立制と連用制は、有権者は選挙区と比例で2票を投じ、選挙区の当選者は1人という点では同じだが、比例代表の議席数は連用制の方が、選挙区での議席獲得が少ない政党に有利に配分される点で異なる。

 公明党幹部は連用制を主張する理由について「穏健な多党制のもとで政権や政治の安定が得られやすくなる」と説明しているが、党利も絡んでいる。同党の影響力を保つため、衆参両院で現在の40議席以上を安定的に確保するには、定数を削減するにしても議席を得にくい選挙区の定数を漸減させ、比例代表中心の制度にしたいとの思惑がある。

 問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。自民党はすでに選挙区を5削減し、比例代表の定数を30削減する改革案を策定。民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。

 その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも「連携のシグナル」と期待を寄せる。成田氏は8月19日付産経新聞の「金曜討論」で「小選挙区制度を維持しつつ、比例代表の要素を強化した方がよい」と主張、連用制に理解を示していることから、公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」(中堅)としている。

八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-14_23404/

八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解
社会

2011年9月14日 09時33分   
(1時間25分前に更新)

 【東京】中川正春文部科学相は13日の閣議後会見で、八重山地区の中学校公民教科書の採択問題をめぐり、育鵬社版を不採択とした3市町の全教育委員による協議について、石垣と与那国から異議が出ていることを踏まえ「残念だが協議は整っていないと考えていかざるを得ない」とし、不採択は無効との見解を示した。事態の収束に向け文科省として協力する姿勢を示したが、現時点で具体的な方法は明確にしておらず、同地区の教科書採択一本化は混迷を極めている。

 中川文科相は会見で「一義的には県教育委員会に頑張っていただかないといけないが、私たちも協力していきたい」と述べ、文科省による何らかの対応の可能性を示唆した。

 同省の徳久治彦審議官は同日、自民党の文部科学部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議に出席し、石垣市、竹富町、与那国町の全教育委員が育鵬社版を不採択とした8日の決定を無効とする理由を説明。

 育鵬社版を選定、答申した八重山採択地区協議会と異なる新たな協議の場を設ける場合、少なくとも3市町各教育委の合意が必要とし「(育鵬社不採択の協議は)無償措置法に定める協議になっていない」と強調。現在有効なのは地区協議会の答申であるとした。自民はこの説明を受け、文科省に対し、地区協議会の判断に従うよう竹富町教委を指導することを要請した。

 石垣市の玉津博克教育長も同会議に出席し国が竹富町を指導するよう求めた。記者団の取材には「ノーコメントだ」と発言を避けた。

 東京の動きについて、3市町の教育委員長はいずれも全教育委員による協議の有効性をあらためて主張し、「教育長が委員会を代表しているわけではない」と不快感を表した。

 一方、与那国町の崎原用能教育長は「3教委による協議は合議が前提。国の判断は当たり前だ」と歓迎。竹富町の慶田盛安三教育長は「教育委員が全員で確認したはずだ。協議は成立している」と文科省の見解を批判した。

 県の大城浩教育長は「これまで文科省の指導、助言を受け進めてきた。驚いている」と困惑を隠せない。(銘苅一哲)

2011年9月13日 (火)

復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201109130276.html
復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 野田佳彦首相は13日の衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災と世界経済危機を「二つの危機」と位置づけ、「国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく」と決意を表明。震災発生で「財政の危機レベルはさらに高まった」として、財政規律を維持する重要性も強調した。

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。

 所信表明演説では、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任について「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは誠に残念」と言及。その上で「失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進(まいしん)する」と述べた。さらに、政治指導力の欠如により「『国家の信用』が危機にひんしている」とも指摘した。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。

政府・民主三役会議を設置=重要政策決定、前原氏の突出警戒

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091200841
政府・民主三役会議を設置=重要政策決定、前原氏の突出警戒

 野田佳彦首相は12日、首相官邸で民主党の輿石東幹事長ら党幹部と会談し、予算案や重要法案などの決定について「政府・民主三役会議」の承認を条件とする方針を決定した。首相はいったん前原誠司政調会長に事実上の事前審査権限を付与したが、前原氏の権限突出を警戒する意見に配慮し、修正した。
 政府・民主三役会議は、政府側から首相と官房長官、党側から幹事長、政調会長、国対委員長、幹事長代行が参加。政府提出法案に関して、政策調査会部門会議の論議を踏まえ、前原氏が一次的に法案の当否を判断する。しかし最終決定の権限は政府・民主三役会議が持つ。 
 同会議には必要に応じて閣僚も出席する。これにより、民主党政権が掲げてきた「政策決定の内閣一元化」は担保できるとの立場だ。(2011/09/12-21:33)

2011年9月12日 (月)

首相 東アジア共同体「いらない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-11/2011091102_03_1.html
首相 東アジア共同体「いらない」

 「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」

 野田佳彦首相が、10日発売の月刊誌『Voice』(ボイス)に寄稿した論文で、こう主張しています。

 「(外交の)『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。

*  *

 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。

 「日米同盟試練の時」。2008年11月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏(現民主党政調会長)らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。

 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除する意図をもった動きとして受け止める向きが強く、中国がそうした長期的展望を持っている可能性も高い」と米国の立場を代弁し、「日本にとって、確実性の高い日米共同体を不確実な東アジア共同体で代替することは、あまりにリスクの高い選択である」と結論づけていました。

*  *

 しかし、前原氏や野田氏の見解はどうであれ、民主党は少なくとも09年の「政権交代」時には違った方針を掲げていました。当時の鳩山由紀夫首相は、「東アジア共同体」構想と“対等な日米同盟”を看板に、自民党との違いを国民にアピールしていました。野田氏の今回の主張は、いまや民主党政権は政権交代時の理念を葬り去り、「日米同盟絶対」という古い自民党政治に完全に回帰したことを意味しています。 (泉)

“近親憎悪”の共産・社民が「脱原発」で共闘へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/stt11091216510004-n1.htm
“近親憎悪”の共産・社民が「脱原発」で共闘へ
2011.9.12 16:48

 9月19日に東京・明治公園で開かれる「さよなら原発5万人集会」に共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みすることになった。長く“近親憎悪”の関係が指摘されてきた両党が「脱原発」で共闘する形だ。しかし、緊急避難的に連携を取り繕う側面は否めず、「ガラスの結束」といえそうだ。

 集会は作家の大江健三郎、音楽家の坂本龍一両氏らが呼びかけ人となり、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と社民党が中心となって計画してきた。そこに、原水禁と対立してきた原水爆禁止日本協議会(原水協)、そのバックにいる共産党が合流する。

 同党は8月20日付の機関誌「しんぶん赤旗」1面で全党的な参加を呼びかけており、関係者によれば、全国労働組合総連合(全労連)など系列団体が多数顔をそろえる見通しだ。

 共産、社民両党は平成18年のトップ会談を経て「憲法改正阻止」で共闘を模索してきたが、「脱原発」で接近を強めることになる。 ただ、「核エネルギーの平和利用」を是とする共産党と、「いかなる核も認めない」という立場をとる社民党の溝はなお埋まっていない。「脱原発限定とはいえ、主導権を握りたがっている両党が本気で手を取り合うことはない」(民主党関係者)との見方もある。 共産党ウオッチャーはこう冷ややかにみている。

 「両党は衆院解散が遠いとみて、一時的に互いに利用しようとしているだけ。支持層が重なるため総選挙が近づけば、おのずと仲良くできなくなるはずだ」

2011年9月11日 (日)

雑記(198)遅咲きの八重山吹の花

毎朝、ずっと気になっていました。道ばたに咲いている八重山吹です。たいていは春に鮮やかに咲くのに、この花は晩夏というか初秋に咲いています。他に仲間はいません。咲いてから10日も、あるいはそれ以上も経っているかもしれません。山吹の葉も綺麗に映りました。(高田)201109110941

武器輸出3原則「早急に議論」…前原政調会長

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00550.htm
武器輸出3原則「早急に議論」…前原政調会長
 民主党の前原政調会長は10日のBS朝日の番組で、持論である武器輸出3原則の見直しに関連し、「極めて早急に議論しなくてはいけない問題だ。部門会議でしっかり議論し、党としての意見をまとめる」と述べ、早期に党内の意見集約を図る考えを示した。

 その理由については「日本の防衛産業がどんどん減っている。日本の安全保障の土台を揺るがす深刻な問題だ」と指摘した。

 前原氏は7日に米ワシントンで講演した際、武器輸出3原則の見直しや、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準緩和の必要性などを訴えていた。
(2011年9月10日18時35分  読売新聞)

2011年9月10日 (土)

細川護煕元首相 国民福祉税の轍踏むな

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110910090.html
細川護煕元首相 国民福祉税の轍踏むな
2011年9月10日(土)08:00

(産経新聞)

 【単刀直言】

 今は絵を描いていることが多い。書も書くしいろいろやってますよ。政治にはあまり関わりたくないと思い、最近まで新聞も取っていなかった。一応テレビは買いましたが最近のことです。

 でも野田佳彦首相は一緒にやってきた仲間ですから首相になって率直にうれしいですね。日本新党旗揚げの頃から「この人は将来伸びる」と思っていました。日本は崖っぷちにあるわけですから野田さんは日本の最後の砦(とりで)です。「経国」という言葉を贈りたい。首相たるもの経国の志を持たなきゃいかん。日本新党のことなどは抜きにして応援したいと思っていますよ。

 ◆首相と小沢さん仲介

 野田さんにも言ったんですが、小沢一郎元代表は100人以上のグループを持っているのだからそこに気を使わないで政治なんて動きっこない。ちゃんと挨拶した方がよいということで8月下旬に野田さんと小沢さんを引き合わせました。

 小沢さんは「増税の話は選挙になると増税か非増税かということで仕分けされちゃう。それは非常にやりにくい」という趣旨の話でした。野田さんは「すぐ増税という話じゃない。今の財政を考えたら何とかしなければならないということはみんな分かっていることじゃないでしょうか。どういう段取りでやっていくかはもちろん慎重に考えたい」と話していましたね。

 これからも小沢さんには言いたいことを素直に言うことです。私が首相の時もコメ開放や武村正義官房長官の扱いについて小沢さんと必ずしも同じ意見ではありませんでしたが、小沢さんも最後は私の考えを理解してくれました。

 小沢さんの党員資格停止処分の問題もありますが、すぐに解除したら批判も出る。小沢さんもそこはよく分かっていると思います。輿石東幹事長がうまくやるのではないでしょうか。

 ◆最大の失敗は脱官僚

 民主党政権の一番まずいところは霞が関を遠ざけちゃったこと。それで政権運営能力は地に落ちました。経済界からも信用をなくし、私もこれはダメだと思いましたね。方向性を与えるのが政治家であとの肉付けは役人がするんですから…。

 政権発足にあたって野田さんに「誰かいい人はいないか」と相談されたので、私の内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦さんに「ぜひ手伝ってもらえないか」とお願いしました。成田さんは与野党に太いパイプがある。今までの民主党内閣は政権運営に慣れていなかったから右往左往しちゃった。国会法や規則に詳しい人がいないと国会対応もうまく回りませんからね。

 ◆民主に人材いない

 党役員・閣僚人事は極めてまともな人事だったと思いますよ。特に輿石東幹事長はよかった。本当は藤井裕久元財務相みたいな方が民主党にもう少しおられてベテランシフトでいけたらよいのになあ。だけど残念ながら今の民主党にはそういう人材がいない。能力はあると思うが、重要閣僚の経験不足はちょっと心配です。外国からどう受け止められますかね。

 野田さんには震災・原発対応、円高をはじめ国際経済への対応、税と社会保障の3点だけをしっかりやってほしい。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)もありますが、野田さんには「それ以外にあまり欲張ったことを言わない方がいい」と言っています。

 前原誠司政調会長が米国で自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の武器使用基準を緩和すべきだと発言しましたね。発言の中身そのものは議論があってよいが、党内で議論もせずに米国で言ってよいのか。多分首相も知らなかったでしょう。それぞれが勝手に打ち上げ花火を上げるところが民主党の問題です。気をつけてもらわないと…。

 これも野田さんに言っているんですが、国民福祉税の轍(てつ)を踏まないためには、消費税率の引き上げをやる前に、歳出削減をかなり目に見える形で思い切ってやらないと国民の納得を得られません。復興増税もきちんと手順を詰めてまず無駄の排除ですね。全力でそれをやってからでないと増税の話は持ち出せませんね。

 首相の「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という質問主意書の件は「慎重に対応された方がよい」と言いました。国内法的に処理されたといっても外国ではアレルギーがありますからね。早めにしかるべき説明をされた方がよいんじゃないでしょうか。(高橋昌之、杉本康士)

【プロフィル】細川護煕

 ほそかわ・もりひろ 元首相。肥後熊本藩藩主だった細川家の第18代当主。朝日新聞記者、参院議員、熊本県知事を経て平成4年に日本新党を結党。宮沢喜一内閣の不信任決議案可決を受けた5年の衆院選後、非自民8党派連立政権の首相に就任した。6年に佐川急便からの借入金疑惑で辞任し、10年に政界を引退した。

藤村修・官房長官 集団的自衛権、行使許されない

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110910091.html
藤村修・官房長官 集団的自衛権、行使許されない
2011年9月10日(土)08:00

(産経新聞)

 【新閣僚に聞く】

 --野田政権が目指す政権運営は

 「東日本大震災の復旧・復興、経済危機克服の2つが求められている。鳩山、菅両政権は国民の期待に十分に応えられなかった。ノーサイドを呼びかけなければならない党内事情もあったが、まずは適材適所でみんなが働く体制を心がけ、信頼を取り戻したい」

 --「ねじれ国会」への対応は

 「2つの国難を野党と共有し、信頼関係を築いて一緒に成果を挙げたい。単に政府の法案を通すのではなく、しっかりと国会で協議、修正する形でいきたい」

 --「増税内閣」とよく言われるが

 「財政健全化は避けられない。歳出削減にも全力を挙げるが、次世代に負担を残さない大切さを訴えて理解を得ていきたい」

 --米軍普天間飛行場移設問題は

 「(沖縄の)基地負担の軽減は内閣にとって最優先課題だ。危険性の一刻も早い除去に向けて全力で取り組む。来週か再来週には政府の沖縄政策協議会の事務局の体制整備をしたい」

 --野田佳彦首相は野党時代に集団的自衛権行使の容認を提唱したが

 「首相が著書『民主の敵』で述べたのは個人の今日までの考えだ。野田政権においても従来の解釈は変えない。集団的自衛権の実力行使は憲法9条のもとでは許されないとするのが、政府の正式な考え方だ」

 --外交・安全保障の会議を新設する考えは

 「国家戦略会議が外交・安全保障も含めた国家戦略をハイレベルで検討し、推進していく」

 --党幹事長代理から官房長官になった実感は

 「政党は理想論を唱えられるが、政府は現実に仕事を前に進めなければならない。責任の重さを感じている」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900847
「多党制を」、比例削減に反対=成田内閣参与インタビュー

 野田政権の内閣官房参与に就任した成田憲彦駿河台大学前学長は9日、時事通信のインタビューに応じ、政党政治の在り方に関し「二大政党制ではなく穏健な多党制」が望ましいと表明、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた比例代表定数80削減に反対する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。
 -就任の経緯は。
 野田佳彦首相が民主党代表に決まった後、細川護煕元首相から電話があり「野田君を手伝ってあげてくれ」と言われた。首相からは1日に「参与になってもらいたい」という話があった。
 -参与の役割は。
 内閣の運営全般についてアドバイスしたい。民主党政権に長く続いてもらうためには次期衆院選を勝たなければいけないが、その前に自民党の解散圧力をどうしのぐかという問題がある。公明党との関係改善、自民党の解散圧力をかわすことが当面の仕事だ。
 -現在の衆院選挙制度の問題点は。
 (細川政権での)政治改革の最大の眼目は「政権交代可能な政治」だったが、見過ごしていた、構成要素として入っていなかったのは(衆参で多数派が異なる)ねじれ問題だった。二大政党制のねじれは一番始末に負えない。純粋に自民党と民主党の二大政党制よりは、穏健な多党制の方が日本に合っているかもしれない。
 細川内閣時(に導入された衆院小選挙区比例代表並立制)の原案は「小選挙区250議席、比例250議席」だった。「300、200」で改正法が成立し、その後「300、180」になって、当初の想定より小選挙区の重みが増した。民主党は比例定数を80削減する案をまとめたが、反対だ。数を減らすよりは歳費を減らした方がいい。小選挙区制にすれば強い政治ができるというのは、小選挙区制のわなだ。ねじれ状況では政治が動かなくなる。
 -どうすべきか。
 二大政党制で(例えば)原発推進派と反対派の政権交代により、ジグザグな政策を繰り返すよりは、多党化で国民全体の合意をつくるべきだ。参院も多党化した「穏やかなねじれ」の方が合意形成しやすい。
 政党間協議をやってから(国会で法案を)特急で通すというのは、議会制度を無視したやり方だ。(衆参の議決が異なる場合は)両院協議会が機能するようにした方がいい。
 成田 憲彦氏(なりた・のりひこ)東大法卒。国立国会図書館政治議会課長、細川護煕首相秘書官、駿河台大学長。65歳。(2011/09/09-20:08)

野田政権に「協力」姿勢=震災復興で実績狙う-公明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900851
野田政権に「協力」姿勢=震災復興で実績狙う-公明

 公明党が新政権への協力姿勢を鮮明にしている。野党との協調路線を掲げる野田佳彦首相なら協力しやすく、東日本大震災の復興対策などで存在感を示せるとの思いがあるためだ。
 「われわれはいつでも協議に応じるつもりだ」。公明党の山口那津男代表は8日の党会合でこう語り、震災復興や円高対策で積極的に協力する考えを示した。この後、石井啓一政調会長が総額13.5兆円の復興策の提言を政府に提出。応対した藤村修官房長官は、本格的な復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案について「一緒に協議してつくりたい」と秋波を送った。
 公明党が軟化した背景には、大震災後の「政局優先」の路線が支持者の批判を浴びたことがある。「今は政策優先で実績を重ねるのが得策」(党幹部)というわけだ。また、同党は衆院解散・総選挙につながるような混乱は当面避けたいのが本音。支持母体の創価学会が今夏に人事を動かしたばかりで、万全の態勢で国政選挙に臨むために一定の時間を確保したいとの思いがある。
 野田政権と公明党とを結びつける「てこ」になるとみられるのが衆院選挙制度改革だ。同党は小政党が比例代表で有利になる「小選挙区比例代表連用制」を各党に提案する構えだが、これに呼応するように首相は9日、連用制に詳しい成田憲彦駿河台大学前学長を内閣参与に充てた。首相は成田氏の起用について、旧知の公明党幹部に事前に知らせている。
 自民党は民主、公明両党の接近に警戒を強め、1日の公明党との幹部会合では、首相との党首会談についてあれこれと条件を付け、慎重姿勢を示した。ただ、公明党の漆原良夫国対委員長は「うちは自民党と決裂してもいい」と突き放した。
 もっとも公明党も、民主党との連携に一気に突き進もうとしているわけではない。地方組織の多くでは自公連立時代の選挙で培った協力関係が残っており、自民党をないがしろにはできないからだ。また、民主党が13日召集の臨時国会をわずか4日間で閉じようとしていることに対し、公明党は「これでは信頼を築けない」(幹部)と反発しており、「民公協調」の行方は不透明だ。(2011/09/09-20:38)

2011年9月 9日 (金)

福島第1原発:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110909k0000m040167000c.html

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福島第1原発:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教=大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所で2011年8月29日、宮間俊樹撮影

 3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)。世界最悪「レベル7」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。

 原発に批判的な立場から福島第1原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教(62)に、今後予想される展開や課題を聞いた。
 ◇遮水壁、一刻も早く

--福島第1原発事故から半年が経過するが、感想は?

小出 事故が起きた時、私は「勝負は1週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは1週間で決まると思っていた。しかし1週間たっても1カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。

--今後予測されるリスクや懸念材料は?

小出 事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。

--具体的には?

小出 東電は5月、1号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン(炉心溶融)を認めた。炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム(遮水壁)」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると1000億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。

 2、3号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら2、3号機もメルトダウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。

 もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば2、3号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。

--汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか?

小出 政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝(けんでん)しているが、そんなことは「瑣末(さまつ)なもののさらに瑣末なもの」だ。1号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、1号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。2、3号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。それよりも、放射性汚染水が11万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。

 4月に2号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。2号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。

 冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。

--東電は工程表で、1月までの「冷温停止」を目指しているが。

小出 「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を100度未満にする」という意味だ。でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。工程表が発表された4月、東電は「炉心は(健全な状態に)ある」と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。

--菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。

小出 今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第1原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は(東京の)東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。

 それでは土地が足りないので、福島第1原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第1原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。

--経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁(仮称)」として再出発することをどう見ている?

小出 経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。なぜなら、原子力は危険なものだからだ。

 私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする(笑い)。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。

--菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は?

小出 停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。

--緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。

小出 少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。

--原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。

小出 今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。

--政府は国際評価尺度(INES)のレベルを事故当初、過小評価した。

小出 日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル4」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第1原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。

--政府の事故調査・検証委員会(事故調)にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。

小出 一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第1原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。

--廃炉はどう進めるべきか?

小出 メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故(79年)では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には10年、20年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。

 こいで・ひろあき 東京都生まれ。74年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の70年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。74年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

毎日新聞 2011年9月9日 2時32分(最終更新 9月9日 2時45分)

<福島第1原発>古里追われた人、残った人の苦悩と不安

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000008-mai-soci

<福島第1原発>古里追われた人、残った人の苦悩と不安

毎日新聞 9月9日(金)1時46分配信
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単身赴任の佐藤洋道さん(手前)が帰ってくると子供たちは父親の背中を我先にと争うようによじ登る=福島県喜多方市で2011年9月4日、須賀川理撮影
 東日本大震災に加え、東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県。第1原発が立地する大熊町や双葉町は全町避難を余儀なくされた。事故からもうすぐ半年。古里を奪われた人々の望郷の思いは募る。

【ここから始まった】津波に襲われる福島第1原発の画像

 ◇全町避難の大熊・双葉--慣れぬ土地で半年

 背丈ほどの雑草に覆われた庭。倒れた家具。食器が散乱したキッチン--。「これが本当に俺の家なのか……」。今月1日の一時帰宅で半年ぶりに戻った我が家は、変わり果てていた。

 大熊町夫沢の佐藤洋一さん(62)の自宅は、第1原発の南2.5キロにある。妻道子さん(62)と73年に結婚。富岡町から道子さんの故郷に移り住んだ。

 89年に運送と産業廃棄物処理の会社を設立し、自宅も建てた。長男洋道さん(37)ら3人の子も会社を手伝ってくれるようになり、徐々に仕事の規模が拡大した。97年には約3億円を投じ、自宅近くに産廃処理用焼却炉も造った。「家族みんな、いつも一緒でね。そりゃあ幸せでしたよ」

 穏やかな暮らしを、原発事故が一瞬にして奪った。一家は隣の田村市や新潟県新発田市など5カ所の避難所を転々とした後、洋一さんと道子さんらは喜多方市内のアパートに身を寄せた。長女とみえさん(28)は新潟市に移った。「賠償はいらないから震災前の生活に戻して」。離散した家族を案じ、道子さんは涙に暮れる。

 8月27日。福島県を訪れた菅直人前首相が、原発周辺には長期間戻れない可能性に言及した。「国のトップに言われると、ずしーんときたね」。洋一さんの絶望感は深まった。

 会社経営者としての責任もある。従業員22人のうち、15人が避難先などで会社の再開を待つ。運送業だけでも始められないかと思案するが、喜多方市周辺には縁もゆかりもない。「すぐにはうまくいかねえべ」。洋一さんはため息をついた。

 洋道さんは、喜多方市に妻と幼い3人の子を残し、仕事のため約120キロ離れた北茨城市で、単身で暮らす。「パパおんぶして」。毎週末に帰宅すると、子供が競うように飛びついてくる。

 もうすぐ2歳の長男洋仁君は、半年続く避難生活の間に「パパ」と言えるようになった。子供の成長が支えだが、妻豊香里(ゆかり)さん(38)は「何も解決しないまま半年たっちゃった」と、好転しない事態に焦りも感じる。

 洋道さんも父の家に隣接する自宅に今月1日、一時帰宅した。家をカメラで撮影し、家族に見せた。お気に入りのぬいぐるみや旅行先で描いてもらった家族の似顔絵。次女明莉(あかり)ちゃん(7)は食い入るように写真を見つめ、「戻りたい」と涙を流した。長女光莉(ひかり)ちゃん(9)は気持ちを押し殺すように黙り込んだ。「子供たちは負の遺産と何十年も向き合わないといけない」

 知人には「もう帰らない」と決めた人も出てきた。それでも洋道さんは言う。「どこにいても心は故郷にある。何十年もたって、自分の腰が曲がりつえをついていたとしても、子供や孫のために地域に戻って復興したい」【福永方人、銭場裕司】

 ◇何を目標にすれば…

 埼玉県加須市の旧騎西高校に双葉町から避難している土田光雄さん(71)の自宅は、第1原発から約3.5キロ。腕のいい大工として評判だった。

 一時帰宅した7月下旬。自分が建てた近所の家が倒れずにいるのを見て、うれしさがこみ上げた。「自分の家と思って建てたんだから」。43年間、仕事一筋だった人生の証しのような気がした。

 雑草に囲まれた自宅は線量が高い。「もう帰れないかもしれない」。危惧していたことを、現実として受け止めざるを得なかった。双葉町で築いた信用も、加須市では通用せず、大工はあきらめるしかないと考えるように。「何を目標にすればいいのか」と自問する日々が続く。

 避難所では妻(69)と長男(44)と一緒に暮らす。一時帰宅で持ち帰った趣味の尺八。他の避難者の迷惑にならないように、校舎の陰で吹くのが楽しみだ。「すべてがパーになった」。吹いている間だけ悔しさが少し和らぐ。【藤沢美由紀】

 ◇避難勧奨の伊達・ホットスポットの福島--線量計と半年

 放射性物質が子供の健康や農作物に影響を及ぼさないのか。地元で生きることを決めた人々の戸惑いは続く。

 「いつ死んでもいいくらいには生きたから」。伊達市霊山町(りょうぜんまち)上小国の本組集落に住む農業、高橋芳次さん(76)は力なく笑った。

 集落28世帯のうち高橋さん方を含む20世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、避難を促された。同居の長男家族は、7月末に約15キロ離れた市営住宅に転居したが、高橋さんは、夫婦2人で残ることを決めた。

 早朝、目覚めると畑に出る生活を60年以上続けてきた。被ばくや作物の出荷制限の不安はあるが、土から離れることは自分の生活を壊してしまうような気がする。長男は「一緒に暮らそう」と言ってくれるが、毎日田畑に通うための乗用車のガソリン代などが家計を圧迫すると思うと、あきらめざるを得ない。

 集落で家族全員が避難したのは3世帯。残り17世帯のほとんどが高齢者で、生活の変化を嫌った。「先が長い人生でねえからな」。近所の住民と顔を合わせるたび、そんな話になる。

 初秋の風が吹き始めた9月上旬の昼下がり。収穫したサヤインゲンを農作業小屋で選別する高橋さんの胸元には、市から支給された線量計「ガラスバッジ」が。数字が表示されないタイプで、定期的に市が回収して積算線量を知らされる。「なんだか俺たち、実験台みたいだ」。高橋さんはつぶやいた。

 8月の日差しが降り注ぐ福島市渡利の保育園。プールに子供たちのはしゃぎ声が響く。水が入った約1400本のペットボトルがプールサイド一面に並ぶ。「地表からの放射線を遮蔽(しゃへい)するらしい」という情報に、確かな科学的裏付けはなかったが、園も保護者も期待した。

 線量が局地的に高くなる「ホットスポット」があるとされる同地区。学童指導員の佐藤秀樹さん(44)は、妻晃子さん(39)と子供3人の計5人で暮らす。末っ子で長女の真仲ちゃん(2)が通うこの保育園でも事故後、園庭で最高毎時5マイクロシーベルト超を観測した。妻子は3月下旬、岩手県奥州市の実家に避難した。新年度を迎え、渡利に住み続けるかどうかの選択を迫られた。

 「避難先では仕事がない」「子供の体が心配」--。夫婦で堂々巡りの話し合いが続き、声を荒らげたことも。学童保育に通ってくる子供の顔を思い浮かべると、地域を離れる気にはなれなかった。晃子さんも事務職の仕事にやりがいを感じている。「自分たちで線量を下げる努力をするしかない」。渡利で暮らし続けようと決めた。

 「渡利は大丈夫?」。親戚や知人に何度も尋ねられる。そのたびに、この選択が正しかったかどうか、心が揺れる。「安全だよ」とは答えられないが、「今は家族が一緒にいることが一番大切」と自分に言い聞かせる。

 園庭の線量は、毎時0.4~0.8マイクロシーベルトに下がったが、園の判断で外で遊ばせてはいない。10月の運動会は実現させてあげたい。佐藤さんは言う。「子供がのびのび過ごせる環境を早く作りたい。不安はあっても、ここで暮らしていくのだから」【渡辺暢、高橋直純】

全廃を突きつけよう/「さようなら原発」19日の集会成功へ/東京 大江健三郎氏ら講演

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-09/2011090904_02_0.html
全廃を突きつけよう/「さようなら原発」19日の集会成功へ/東京 大江健三郎氏ら講演

(写真)講演する大江氏=8日、東京・新宿区の日本青年館

 「講演会さようなら原発」が8日、東京都新宿区の日本青年館で開かれ満場の聴衆が聞き入りました。

 今月19日に東京・明治公園で予定されている「さようなら原発5万人集会」の成功へ、呼びかけ人の大江健三郎、鎌田慧、落合恵子、内橋克人の各氏が講演。ピアニストの崔善愛さんがショパンの「革命のエチュード」などを演奏し、呼びかけ人の澤地久枝さんのメッセージが紹介されました。

 大江氏は、福島第1原発事故について「敗戦後に、新しい国、新しい国人となるという決意をすっかりムダにしたことではないかと、この半年間、とりつかれた」と述べ、「(原発)全廃を政府に突きつけようじゃありませんか」と呼びかけました。

 落合恵子氏は「『ほうしゃのうこないで』と七夕の短冊に子どもが幼い字で書く現実です。ふるさと、職業を奪われ、家族が離散する現実がある。安全神話を私はもう信じない。誰かだけが頑張って、ヒーローになるんじゃだめ。子どもたちを守るため一人ひとりが声をあげつづけましょう」と語りました。

 賛同人の山田洋次氏(映画監督)は「立場や思想を超えて集まり原発についてはっきり意見を表さなければならない。あらゆる人たち、寅さんに至るまで声をかけていけるんじゃないでしょうか。みなさん一緒にやっていきましょう」と話しました。

「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」  前首相の東電訓示

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html
「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」  前首相の東電訓示

2011年9月9日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。 (宮尾幹成)

 第一原発では当時、1、3号機が水素爆発を起こし、2号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「(撤退すれば)チェルノブイリ(原発の事故)の二~三倍のもの(放射性物質の放出)が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長(当時)ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

 菅氏は海江田万里経済産業相(当時)から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は(対応拠点の)『Jヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」と説明した。

「武器使用緩和」が波紋=前原氏発言、政府に戸惑い

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090800888
「武器使用緩和」が波紋=前原氏発言、政府に戸惑い

 民主党の前原誠司政調会長が国際平和維持活動(PKO)での自衛隊の武器使用基準緩和に言及したことについて、政府・与党内で8日、「具体的に承知していない」(一川保夫防衛相)と戸惑う声が上がった。前原氏が根回しをした形跡はなく、同氏の思いとは裏腹に、緩和に向けた論議はかえって難しくなったとの見方も出ている。
 前原氏は訪問先のワシントンでの講演で「自衛隊のPKO活動への参加実績は、他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘。「法的側面の課題を解決する必要がある。自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにすることだ」と述べ、武器使用基準緩和に向けた法改正の必要性を訴えた。
 基準緩和は前原氏の持論。野田政権で政調会長の権限が強化されたこともあり、政府内では「前原氏は党内論議をリードしたいのだろう」(外務省筋)とみられている。
 前原氏の発言に対し、一川防衛相は8日、「現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と、緩和に慎重な考えを表明。外務省幹部も「唐突すぎる。反対派を勢いづかせかねない」と懸念を示した。
 実際、菅政権下で発足した外務、防衛両省などによる「PKOの在り方に関する懇談会」は、武器使用基準の緩和を提言する方向で一時調整したものの、国内の根強い慎重論を踏まえ、今年7月の中間報告では結論を見送った経緯がある。
 前原氏の発言を、自民党の石破茂政調会長は「方向性としては極めて正しい」と評価し、前原氏が民主党内の論議を主導することに期待を示した。しかし、安全保障政策は民主党の「アキレスけん」で、議論を始めれば党内を二分するのは確実。重いテーマだけに「前原氏に調整できるのか」(政府関係者)とその手腕を疑問視する声も漏れている。(2011/09/08-20:49)

2011年9月 8日 (木)

東京社説:原発災害の賠償 誠心誠意を心掛けよ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090802000053.html
【社説】
原発災害の賠償 誠心誠意を心掛けよ

2011年9月8日

 福島原発事故が起きて半年がたち、東京電力がようやく損害賠償に本腰を入れる。大勢の被災者が人生を台無しにされ、不安のどん底にいる。全面救済を目指して誠心誠意の対応を心掛けてほしい。

 「朝起きて、家族そろって朝食を取り、子どもたちが元気に学校に行き、大人は仕事へ。ごく普通の生活を返してもらいたい」

 先週、福島県の被災者らが塗炭の苦しみを東電にぶつけた。その切実な思いに、東電は真摯(しんし)に応えなくてはならない。

 東電は週明けから賠償金の支払い手続きを受け付ける。全体で四十万~五十万件を見込み、六千五百人体制で応じる。事務的な金勘定に終始するのではなく、被災者としっかり向き合ってほしい。

 被災者が損害額を請求し、東電が査定して賠償額を示す。被災者が納得すれば支払う段取りだ。まず八月末までの損害を一括処理する。九月以降に生じた損害は三カ月ごとにまとめて穴埋めする。迅速かつ十分な救済を望みたい。

 仕事を失い、やりくりが厳しい人も多い。育児や介護、病気などで不意の出費を迫られる不安も消えない。支払い手続きの区切りを一カ月程度に短くできないか。

 異常事態のただ中で損害の証明書類を確保できていない人もいる。避難費用の領収書、過去の給与明細や確定申告書などだ。被災者が立証するには負担が大きい。東電が丁寧に事情を聴き、事実確認に動くべきだ。

 農林漁業や観光業などの風評被害も賠償の対象だが、損害額の算定方法は検討中という。原発事故の影響と地震や津波の影響を仕分けるためだ。被災者の得心がいく線引きができるのか気掛かりだ。

 東電の賠償の仕組みは、国の原子力損害賠償紛争審査会が八月に損害の目安としてまとめた中間指針に忠実につくられている。

 自主的な避難や放射能の除染の費用などは賠償の対象外だ。慰謝料の支払いも避難区域や屋内退避区域の人に限られる。国も東電も被害の実態に目を凝らし、賠償の在り方を不断に見直すべきだ。

 被災者と東電は折り合えなくても、法律家らでつくる国の原子力損害賠償紛争解決センターの仲介を仰いで決着させたい。裁判では救済が遅れる。

 東電は膨大な賠償資金を捻出せねばならないが、電気料金への安易な転嫁は許されない。資産売却や人件費圧縮など自らの身を切る努力が先決だ。それが多くの幸せを踏みにじった責任の取り方だ。

韓国、慰安婦問題で協議提案へ 摩擦再燃の懸念も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090801000381.html
韓国、慰安婦問題で協議提案へ 摩擦再燃の懸念も

2011年9月8日 13時08分

 【ソウル共同】韓国外交通商省は8日、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が8月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置。

 日韓間では、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐる対立が再燃しており、慰安婦問題の対応によっては摩擦がさらに激しくなる懸念もある。

前原氏発言を評価=武器使用基準緩和で-自民・石破氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090800564
前原氏発言を評価=武器使用基準緩和で-自民・石破氏

 自民党の石破茂政調会長は8日午後、民主党の前原誠司政調会長が、国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊の武器使用基準を緩和すべきだと主張したことについて、「方向性としては極めて正しい」と評価した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。
 前原氏は7日のワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈や武器輸出三原則の見直しにも言及した。石破氏は「前原氏の考えが法案化され国会に提出され、自民党案と並行して審議が行われ、両党が歩み寄った形での法律の成立が望ましい」と述べた。 
 一方、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で、「よく(そんなことを)言ってくれるじゃないのというのが率直なところだ。日本国憲法の平和主義や、戦後積み上げられた蓄積を何と考えているのか」と批判した。(2011/09/08-16:21)

参院選候補者支援で「ご縁」=JR総連との関係で-国家公安委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090800407
参院選候補者支援で「ご縁」=JR総連との関係で-国家公安委員長

 山岡賢次国家公安委員長は8日の記者会見で、一部週刊誌で報道されたJR総連との関係について、参院選挙で民主党候補者を応援していた際、候補者の支援団体の一つとして「ご縁があった」と述べた。
 政府はJR総連について「影響力を行使し得る立場に(極左暴力集団の)革マル派活動家が相当浸透していると認識している」との答弁書を閣議決定している。 (2011/09/08-13:22)

東アジア共同体構想は撤回せず…官房長官

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01084.htm
東アジア共同体構想は撤回せず…官房長官

 藤村官房長官は7日の記者会見で、鳩山政権が掲げた「東アジア共同体」構想について、「マニフェスト(政権公約)に、将来の東アジア共同体のことを触れていることは事実だ。どのぐらいのターム(期間)で考えるかということだと思うので、全く撤回したことではない」と語った。

 野田首相は近く発売される月刊誌で、構想を事実上棚上げする見解を示している。
(2011年9月7日22時46分  読売新聞)

定期意見交換で一致=民国社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090800392
定期意見交換で一致=民国社

 民主党の樽床伸二幹事長代行は8日午前、国民新党の下地幹郎、社民党の重野安正両幹事長と国会内で会談し、定期的に意見交換していくことで一致した。重野氏は席上、野田佳彦首相が1日に自民、公明両党党首と会談したことに触れ、「その他の政党には申し入れすらない」と不快感を表明。樽床氏は「3党合意の経緯もある。差別化するつもりは毛頭ない」と釈明した。 
 また、重野氏は2009年の連立政権合意に沿って、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の成立に全力を挙げるよう要求。樽床氏は「約束を実現するよう努力する」と応じた。(2011/09/08-12:53)

「中国はゲーム・チェンジャー」=国際規範順守へ日米連携を-前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090800116
「中国はゲーム・チェンジャー」=国際規範順守へ日米連携を-前原氏

 【ワシントン時事】民主党の前原誠司政調会長は7日、ワシントンに到着し、同市内で講演した。台頭する中国について、前原氏は「地域の勢力均衡を変えようとする『ゲーム・チェンジャー』だ」と指摘。「いかに既存の国際システムに軟着陸させるかがわれわれの主要課題だ」と述べ、航行の自由など国際規範を順守させるため、日米が連携していくことが重要との認識を示した。
 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ、「中国の特殊性が強く認識された」とも強調した。
 前原氏は、国連平和維持活動(PKO)などを念頭に「自衛隊が、ともに活動する他国の部隊を急迫不正の侵害から保護できるようにすることが必要だ」と述べ、必要最小限度の範囲しか認めていない武器使用基準の緩和を主張。「(憲法解釈で行使が禁じられた)集団的自衛権の問題も解決されていない」と解釈見直しに言及した。
 また、防衛装備品の国際共同開発・生産の流れに乗り遅れないため、その制約要因となっている武器輸出三原則について「見直しをしなければならない」と語った。 
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「(解決には)一定の時間が必要だ。全く進んでいないように見えても進んでいることもある」と訴えた。6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本側が当時のゲーツ国防長官に今後1年間で「具体的な進展」を遂げるよう迫られたことを受けた発言とみられる。(2011/09/08-13:00)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110908-OYT1T00485.htm
武器輸出3原則見直し…前原政調会長、米で訴え

 【ワシントン=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は7日午後(日本時間8日午前)、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出3原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。これを受け、藤村官房長官は8日午前の記者会見で、武器輸出3原則の見直しを検討する考えを示すなど、政府与党内で論議が進みそうだ。

 前原氏の訪米は、今月21日からニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説にあわせて訪米する野田首相の「地ならし」の意味合いが強く、日米同盟を外交の基軸として重視する新政権の姿勢を改めてアピールする狙いがある。

 前原氏は講演で、「自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の参加実績は改善の余地がある。法的側面の課題を解決する必要がある」と指摘。特に、武器使用基準に関して、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように」緩和するべきだと訴え、政府・民主党内で検討を進める考えを示した。
(2011年9月8日12時23分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110908k0000e010031000c.html
前原政調会長:PKO武器使用基準「緩和すべきだ」

 【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は7日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。PKOなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。

 また、同様に憲法上、行使できないとされている集団的自衛権についても「未解決の課題」と指摘し、憲法解釈の見直しが必要との認識を示した。さらに、日本の防衛産業が戦闘機などの国際共同開発に参加できるよう「武器輸出三原則を見直さなければならない」と明言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「一定の時間が必要だ」と述べ、問題の早期進展は困難との見通しを示した。「鳩山政権以降、移設計画が転換されたことで沖縄に多大な迷惑をかけた」と率直に認めた上で、「米側から見て(物事が)全く進んでいないように見えても、進んでいることもあり得る」と米側に理解を求めた。

 一方、台頭する中国については「既存の規則を変更しようとしているとの指摘がある」と語り、国際規範に従わせるため日米両国が連携すべきだとの考えを強調した。

毎日新聞 2011年9月8日 11時27分(最終更新 9月8日 12時46分)

吉田所長「大きな失敗」…復水器停止知らず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000268-yom-soci

吉田所長「大きな失敗」…復水器停止知らず

読売新聞 9月8日(木)11時27分配信
 福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント(過酷事故)に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある 

 全電源喪失で、ベントのための弁を開けなくなったため、バッテリーやコンプレッサー(空気圧縮機)を探したが、現場では備蓄状況さえ把握しておらず、調達に手間取った。

 こうしたことから1号機の原子炉への淡水注入が始まったのは電源喪失から約14時間後の12日午前5時46分。

 ベントについても、吉田昌郎所長(56)が1号機のベントの準備を指示してから、同日午後2時頃、ベントにこぎ着けるまで約14時間を要した。「全交流電源が喪失するという想定外のシビアアクシデントに愕然(がくぜん)とした」。事故調のヒアリングに対し、ある東電社員はこう語ったという。

 事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が1号機の非常用復水器(IC)停止を把握していなかったことも判明した。

 運転員は、ICが作動すると発生する蒸気の噴き出しが確認できなかったため、IC内の冷却水が失われた可能性があると判断。空だきによる配管の破断を避けようと、11日午後6時半頃から約3時間、ICの運転を停止した。

 ICの停止は炉の状態を急速に悪化させる。東電が5月に公表した解析結果では、ICが電源喪失後に停止したと仮定した場合、11日午後6時40分頃には燃料の損傷が始まったと試算している。

 吉田所長は把握漏れについて、「大きな失敗だった」と話したという。

最終更新:9月8日(木)11時27分

2011年9月 7日 (水)

首相の再稼働発言危惧/さようなら原発集会、よびかけ人ら声明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-07/2011090701_02_1.html
首相の再稼働発言危惧/さようなら原発集会、よびかけ人ら声明

(写真)野田首相へのアピールを発表する(左から)鎌田、大江、落合、宇都宮の各氏=6日、東京都内

 「さようなら原発集会」(19日午後1時半から、東京・明治公園)をよびかけている、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧の3氏と集会の賛同者で、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児氏は6日、東京都内で記者会見し、経済重視で原発の再稼働が必要であるという野田佳彦首相に、「非常に危惧を覚えます」とする声明を発表しました。

 集会は、東京電力福島第1原発の事故をうけて、原発社会からの脱却を求めるもの。声明は「果たして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものか」と指摘。野田政権に、「核の脅威からいのちや国土、人類の公共財産である自然を守るという理念を明確に示」すよう求めています。

 落合さんは、野田首相発言に二つの疑問を持ったと発言。一つは、現在進行形で被ばくしつづけている事態についての答えがないことです。もう一つは、「核のゴミ」と呼ばれる使用済み核燃料の処理をどうするのか答えがないことだ、と話しました。

 大江氏は、交流のあるヨーロッパでは、福島原発事故について、広島、長崎に続く放射能被ばくだと受け止められ、日本国内の受け止めとは落差があることを、放射能雲や内部被ばくなどを例に紹介。自身の体験から、さきの戦争・敗戦に続く大きなものが今回の大震災と原発事故だったとして、敗戦を教訓に新しい憲法ができたように、原発を廃炉にする国民的な決意をしなければならない、と語りました。

 宇都宮氏は、原発事故は人災だと強調。「原発現場で働く労働者が下請け・孫請け以下の非正規雇用で働かされ、ピンはねもひどい。非人間的な労働でしか原発は支えられないことを考えると廃炉しかない」とのべました。また、原発差し止め訴訟をことごとく退けてきた司法・最高裁の責任も指摘しました。脱原発の運動について、「政治的、イデオロギー的立場をこえて国民全体、市民全体がつながっていけるような発展」が必要だと語りました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011090602000191.html
新政権は脱原発決意を 大江健三郎さん、落合恵子さんら

2011年9月6日 夕刊


野田政権の発足を受け、脱原発の声明を発表する大江健三郎さん(左)と落合恵子さん=6日、東京都千代田区で

 野田政権の発足を受け、脱原発に向けた一千万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さんらが六日、東京都内で記者会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。

 記者会見には、ほかに作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。大江さんは「原子炉廃絶の決意をしなければならない」と訴え、落合さんも「新政権は被ばくし続けている子どもにどういう答えを持つのか」と述べた。賛同人として宇都宮健児日弁連会長も同席した。

 大江さんらは、ミュージシャン坂本龍一さんや瀬戸内寂聴さんらとともに、東京・明治公園で十九日に開かれる五万人規模の脱原発集会の呼び掛け人となっている。集会には言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の知識人からも「心から支持する」とのメッセージが寄せられているという。

記者の目:福島住民の内部被ばく調査=須田桃子(大阪科学環境部)

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110907ddm004070182000c.html
記者の目:福島住民の内部被ばく調査=須田桃子(大阪科学環境部)
放射性物質が付いていないか検査を受ける住民=福島県南相馬市で3月26日、平川昌範撮影
 ◇一刻も早い実態把握が必要

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、福島県は6月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。

 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第1原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素131は、半減期が8日と短く、3カ月で約2000分の1に減る。セシウム134(半減期2年)とセシウム137(同30年)も代謝や排せつにより約100日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。

 福島県飯舘村では当初から内部被ばくを心配する声があった。高い放射線量が観測されながら、国が避難要請を出したのは4月11日と遅く、住民の多くは最も大気中の放射性物質が多かった時期に村内にいたからだ。特に、ヨウ素131は3月12~15日ごろ、セシウム137の約10倍放出されたと推定されている。
 ◇時間が経過し、ヨウ素検出なし

 住民グループが国や県などに内部被ばく検査を要望したが回答がなく、愛沢卓見さん(39)ら2人が5月末、自主的に検査を受けた。数千ベクレルのセシウムが検出されたが、ヨウ素131は検出されなかった。愛沢さんは「今後の医療ケアの資料となるデータを残したくて検査を受けたが、このままではヨウ素による内部被ばくはなかったことになってしまう」と懸念する。

 県が同村などの住民約3320人を対象に内部被ばく検査を始めたのはその約1カ月後。最初に受けた109人の一部から、やはり微量のセシウムのみが検出され、ヨウ素は検出されなかった。

 県は検査について、結果をみて安心してもらおうという狙いだと説明する。しかし、日数がたって検出されなかったからといって安心とは言えない。細胞のDNAが放射線によって傷つくと、がんの原因になる可能性があり、体内から放射性物質が消えても将来のリスクは残る。ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺がんが増加した。他にも、今回の事故では、骨に蓄積しやすい放射性ストロンチウムが福島市などの土壌で微量ながら検出され、セシウムの放出量も多いなど、事態はチェルノブイリ以上に深刻とみる専門家もいる。

 国立病院機構北海道がんセンターの西尾正道院長(放射線治療学)は「セシウムが検出された以上、ヨウ素も体内に取り込んだことは確かだ。事故直後に各地域で数人ずつでも内部被ばく量を測定すべきだった」と指摘する。

 一方、低線量の被ばくについては、多くの専門家が「100ミリシーベルト以下では影響はみられない」などと説明してきた。だが、「この線量以下なら影響なし」という「しきい値」は見つかっていない。

 被ばくの影響研究で最も信頼されているデータは、広島・長崎の原爆被爆者の半世紀以上にわたる疫学調査だが、対象者約8万7000人の8割の線量は100ミリシーベルト未満だ。この調査では、線量の多さに比例してがんなどの死亡率が高まっている。

 放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子さん(腫瘍細胞生物学)は「国際的に、しきい値はないという考え方が主流になっている」と説明。「低線量被ばくの影響があると示すためには非常に大規模な(集団の)調査が必要なので、疫学調査では解答が出ない」と話す。

 1ミリシーベルト程度の放射線でも、人の細胞に将来がんになりうる損傷を与えるという報告もある。現在の労災基準が作られた76年以降、原発作業中の放射線被ばくによる労災が認められた10件(いずれもがんを発症)のうち9件は累積線量が100ミリシーベルト以下で、最低は5・2ミリシーベルトだ。
 ◇濃度試算も使い、吸収量の推定を

 調査の遅れは取り戻せないが、今からでもできることはある。鎌田七男・広島大名誉教授(放射線生物学)は「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)によるヨウ素131の空気中の濃度分布の試算結果と実測値、さらに住民の行動記録から、呼吸による取り込み分の推定は可能だと考える。国や県はこうした提案に耳を傾け、即刻、本格的な調査に乗り出すべきだ。いま必要なのは、根拠のない「安心」ではない。

2011年9月 6日 (火)

日中首脳、海上衝突の危機回避で一致=韓、ロとも電話会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090600627
日中首脳、海上衝突の危機回避で一致=韓、ロとも電話会談

 野田佳彦首相は6日夕、首相官邸でロシア、中国、韓国の首脳と電話で相次いで会談した。このうち、中国の温家宝首相との会談では、来年の日中国交正常化40周年を前に、両国の戦略的互恵関係を深化させることで一致。昨年の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を踏まえ、海上で偶発的衝突が生じた場合、事態の悪化回避のために当局間で迅速に連絡を取り合う「海上連絡体制」を構築することを確認した。
 また、温首相は早期訪中を招請し、野田首相は「双方の都合の良い時期に訪れたい」と応じた。
 ロシアのメドベージェフ大統領に対して野田首相は、懸案の北方領土問題について「静かな環境の下で解決に向けて協力したい」と表明。大統領も同意した。(2011/09/06-20:30)

尖閣問題は慎重に対応を=中国側、野田政権に注文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090600501
尖閣問題は慎重に対応を=中国側、野田政権に注文

 【北京時事】中国社会科学院日本研究所の李薇所長は6日、北京で開かれた東アジア問題に関する日米中3カ国シンポジウムの講演で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ、「中日関係の安定的な発展には政治家のリーダーシップが欠かせない。(尖閣問題で)慎重な対応を取れば紛争は発生しない」と述べ、野田政権に注文を付けた。
 李所長は衝突事件で日本政府が取った対応について「1972年の中日共同声明の原則に背き、大局を混乱させた」と批判。「日本政府は釣魚島(尖閣諸島)に領有権の争いが存在することを認めるべきだ。問題を棚上げして、共同開発することを望む」と中国政府の立場を改めて表明した。
 シンポでは河野洋平前衆院議長も講演し、「中国は覇権を求めないと言うなら、丁寧に説明すべきだ。声高に主張するだけでは不信感を高め、友人を減らす」と述べ、安全保障分野での情報公開を求めた。(2011/09/06-15:46)

<東日本大震災>被災3県 失業7万人超 困窮者続出懸念も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000005-mai-soci

<東日本大震災>被災3県 失業7万人超 困窮者続出懸念も

毎日新聞 9月6日(火)2時35分配信
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被災3県の失業者数の推移
 東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島3県で少なくとも7万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。3県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。

 退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。

 厚労省によると、3県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の3月12日から8月21日までに計15万3173人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は8万2763人。昨年より7万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている。

 3県の内訳は、宮城県が最も多く6万6567人。次いで福島県5万4285人、岩手県3万2321人。一方で、3県で失業手当の受給が決まった人数は、申請が本格化した4月からの4カ月間で8万7831人に上り、前年同期の2.4倍に膨らんでいる。農漁業従事者や商店主など個人事業者は含まれておらず、実際に職を失った人ははるかに多いとみられる。日本総研は5月中旬、自営業者も含め被災地で約14万~20万人が職を失った可能性があるとの推計を公表している。

 3県の雇用情勢について厚労省雇用政策課は「有効求人倍率(求職者1人あたりの求人件数)は、宮城県で7月は0.62と前月比0.09ポイント上昇するなど、3県とも改善の動きを見せている」と分析。「求人業種は建設業に偏り、ミスマッチ克服が課題」としている。

 離職前の給与の5~8割を保障する失業手当は給付期間の短い労働者の場合、10月後半には切れ始める。【井上英介】

臨時国会13日召集方針=会期4日間、民・国が一致

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090600305
臨時国会13日召集方針=会期4日間、民・国が一致

 民主、国民新両党の国対委員長は6日午前、臨時国会を13日に召集し、会期を16日までの4日間とすることで一致した。
 この後、野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長は首相官邸で会談し、こうした日程で野党との調整に入ることを確認。これを受け、平野博文国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談した。 
 臨時国会の召集をめぐって政府・民主党内では、新閣僚の答弁の準備などを考慮して、今月下旬に米ニューヨークで開催される国連総会に出席する首相の帰国後にすべきだとの意見があった。だが、自民、公明両党などは中旬を求めており、首相もこうした主張に歩み寄った格好だ。(2011/09/06-12: 15)

衆院憲法審査会長に大畠前国交相-民主

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衆院外務に田中元外相=憲法審査会長に大畠前国交相-民主

 民主党は5日、衆参両院の常任委員長と特別委員長などの人事を内定した。衆院外務委員長に田中真紀子元外相、参院予算委員長に石井一前党副代表を充てた。
 また、衆院憲法審査会長に大畠章宏前国土交通相を内定。審査会は2007年8月の設置以来、これまで一度も開催されておらず、会長も空席だった。
 臨時国会の冒頭、常任委員長は衆参両院本会議で選出され、特別委員長は各委員会で互選される。内定した常任・特別委員長は次の通り。
(衆院)
 ◇常任委員長
 【内閣】荒井 聡氏(あらい・さとし)東大農卒。議院運営委員会理事、国家戦略担当相。北海道3区、当選5回。65歳
 【総務】原口 一博氏(はらぐち・かずひろ)東大文卒。党「次の内閣」総務担当、総務相。佐賀1区、当選5回。52歳
 【法務】小林 興起氏(こばやし・こうき)東大法卒。財務副大臣、安全保障委員長。比例東京、当選5回。67歳
 【外務】田中 真紀子氏(たなか・まきこ)早大商卒。外相、文部科学委員長。新潟5区、当選6回。67歳
 【財務金融】海江田 万里氏(かいえだ・ばんり)慶大法卒。経済財政担当相、経済産業相。東京1区、当選5回。62歳
 【文部科学】石毛 ◆(金ヘンに英)子氏(いしげ・えいこ)日本女子大文卒。党副代表、消費者問題特別委員長。比例東京、当選4回。73歳
 【厚生労働】池田 元久氏(いけだ・もとひさ)早大政経卒。財務副大臣、経済産業副大臣。神奈川6区、当選6回。70歳
 【農林水産】吉田 公一氏(よしだ・こういち)明大政経中退。外務委員長、農林水産政務官。比例東京、当選4回。70歳
 【経済産業】吉田 治氏(よしだ・おさむ)早大法卒。党副幹事長、災害対策特別委員長。大阪4区、当選4回。49歳
 【国土交通】伴野 豊氏(ばんの・ゆたか)名古屋工業大院修了。党国際局長、外務副大臣。愛知8区、当選4回。50歳
 【環境】生方 幸夫氏(うぶかた・ゆきお)早大文卒。党副幹事長、消費者問題特別委員長。千葉6区、当選4回。63歳
 【安全保障】東 祥三氏(あずま・しょうぞう)創価大院修。経済産業委員長、内閣府副大臣。東京15区、当選5回。60歳
 【国家基本政策】田中 慶秋氏(たなか・けいしゅう)東海大工卒。内閣委員長、経済産業委員長。神奈川5区、当選6回。73歳
 【予算】中井 洽氏(なかい・ひろし)慶大経卒。法相、国家公安委員長。三重1区、当選11回。69歳
 【議院運営】小平 忠正氏(こだいら・ただまさ)慶大法卒。農林水産委員長、外務委員長。北海道10区、当選7回。69歳
 ◇特別委員長
 【災害対策】村井 宗明氏(むらい・むねあき)同志社大法卒。議院運営委員会理事、内閣委員会理事。富山1区、当選3回。38歳
 【政治倫理・公選法改正】山田 正彦氏(やまだ・まさひこ)早大法卒。農林水産相、農林水産委員長。長崎3区、当選5回。69歳
 【海賊対処・テロ防止】首藤 信彦氏(すとう・のぶひこ)慶大院修。東海大教授、外務委員会理事。神奈川7区、当選3回。66歳
 【拉致問題】中津川 博郷氏(なかつがわ・ひろさと)早大文卒。党国対副委員長、党財務局次長。比例東京、当選3回。62歳
 【消費者問題】青木 愛氏(あおき・あい)千葉大院修。社会福祉法人理事、党副幹事長。東京12区、当選2回。46歳
 【科学技術・イノベーション】松宮 勲氏(まつみや・いさお)東大経卒。外務大臣政務官、党福井県連代表。比例北陸信越、当選3回。67歳
 【郵政改革】赤松 広隆氏(あかまつ・ひろたか)早大政経卒。党選対委員長、農林水産相。愛知5区、当選7回。63歳
 【震災復興】古賀 一成氏(こが・いっせい)東大法卒。党両院議員総会長、国土交通委員長。比例九州、当選7回。64歳
 【政治倫理審査会】川内 博史氏(かわうち・ひろし)早大政経卒。国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長。鹿児島1区、当選5回。49歳
 【憲法審査会】大畠 章宏氏(おおはた・あきひろ)武蔵工大院修。経済産業相、国土交通相。茨城5区、当選7回。63歳
 (参院)
 ◇常任委員長
 【内閣】芝 博一氏(しば・ひろかず)皇学館大文卒。党副幹事長、首相補佐官。三重選挙区、当選2回。61歳
 【総務】藤末 健三氏(ふじすえ・けんぞう)米ハーバード大院修了。東大助教授、党政審副会長。比例代表、当選2回。47歳
 【外交防衛】福山 哲郎氏(ふくやま・てつろう)京大院修了。外務副大臣、官房副長官。京都選挙区、当選3回。49歳
 【財政金融】尾立 源幸氏(おだち・もとゆき)慶大経卒。公認会計士、財務政務官。大阪選挙区、当選2回。47歳
 【厚生労働】小林 正夫氏(こばやし・まさお)世田谷工高卒。電力総連副会長、厚生労働政務官。比例代表、当選2回。64歳
 【農林水産】小川 勝也氏(おがわ・かつや)日大法卒。首相補佐官、防衛副大臣。北海道選挙区、当選3回。48歳
 【経済産業】前川 清成氏(まえかわ・きよしげ)関西大法卒。弁護士、党政調副会長。奈良選挙区、当選2回。48歳
 【予算】石井 一氏(いしい・はじめ)米スタンフォード大院修了。自治相、党副代表。比例代表、当選1回(衆院11回)。77歳
 【懲罰】今野 東氏(こんの・あずま)明学大社会卒。フリーアナウンサー、党政調副会長。比例代表、当選1回(衆院2回)。63歳
 ◇特別委員長
 【倫理選挙】足立 信也氏(あだち・しんや)筑波大医卒。医師、厚生労働政務官。大分選挙区、当選2回。54歳
 【拉致問題】大塚 耕平氏(おおつか・こうへい)早大院修了。内閣府副大臣、厚生労働副大臣。愛知選挙区、当選2回。51歳
 【東日本大震災復興】増子 輝彦氏(ましこ・てるひこ)早大商卒。党ネクスト経済産業相、経済産業副大臣。福島選挙区、当選2回(衆院3回)。63歳
 ◇調査会長
 【国際地球温暖化】藤原 正司氏(ふじわら・まさし)姫路工高卒。電力総連副会長、経済産業委員長。比例代表、当選2回。65歳
 【共生社会・地域活性化】直嶋 正行氏(なおしま・まさゆき)神戸大経営卒。党政調会長、経済産業相。比例代表、当選4回。65歳(2011/09/05-20:32)


将来は「脱原発」=上関の建設は困難-鉢呂経産相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090500791
将来は「脱原発」=上関の建設は困難-鉢呂経産相

 鉢呂吉雄経済産業相は5日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発(山口県上関町)の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。
 同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を2基新設するもの。中国電は1号機の2018年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、3月の東京電力福島第1原発の事故を受けて工事を中断している。

 鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設差し止めを求める可能性を問われ、「(東日本大震災後に)建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。
 野田佳彦首相は2日の就任会見で、原発について「寿命が来たら廃炉、新規(建設)は無理」と明言済み。これに関連した「時間がたてば原発はゼロになるという考えか」との質問に対し、鉢呂経産相は「基本的にはそういうことになる。野田首相は、そういうふうに言っていると理解している」と述べた。(2011/09/05-22:32)

原発事故は人災、説明も伝言ゲーム…菅前首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00001170-yom-pol

原発事故は人災、説明も伝言ゲーム…菅前首相

読売新聞 9月6日(火)8時41分配信
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インタビューに答える菅前首相=清水敏明撮影
 菅直人前首相は5日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。

 そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。

 菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「(格納容器内の蒸気を放出する)ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。

 退陣表明後の8月27日に福島県を訪れ、長期間住めなくなる地域が出るとの見通しを伝え、汚染物質の中間貯蔵施設の県内設置を要請したことについては、「被災者の皆さんには大変申し訳ないことだが、3・11の時の総理として、一番厳しい見通しについて話をするのは自分の責任と考えた」と述べた。

最終更新:9月6日(火)8時41分

首相論文“領土を守り抜く備えを”月刊誌「Voice」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110906/k10015405401000.html
首相論文“領土を守り抜く備えを”
9月6日 5時10分

野田総理大臣は、近く発売される月刊誌で「わが国の固有の領土を守り抜くための備えをしっかりしておく必要がある」として、みずからの政権で安全保障体制の確立に力を入れる考えを明らかにすることにしています。

野田総理大臣は、近く発売される月刊誌「Voice」で、震災からの復旧・復興をはじめ、みずからの政権で取り組む課題をまとめた論文を発表することにしています。この中で、野田総理大臣は、鳩山元総理大臣が掲げた、アジアに安定した経済と安全保障体制をつくる東アジア共同体構想について「来年は、多くの国で指導者が代わる年で、権力の交代時期は、とかく波風が立ちやすい。今の時期に、東アジア共同体などという大ビジョンを打ち出す必要はない」としています。そのうえで「今なすべきは、領土領海に絡む重大な事件が発生した場合に、日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、改めてシミュレーションをしておくことだ。わが国の固有の領土を守り抜くための備えをしっかりしておく必要がある」として、安全保障体制の確立に力を入れる考えを明らかにしています。

2011年9月 5日 (月)

首相補佐官に長島昭久氏

なーるほど。こうきましたか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090500235
首相補佐官に長島昭久氏

 野田佳彦首相は首相補佐官に長島昭久元防衛政務官を起用する人事を内定した。首相周辺が5日、明らかにした。長島氏は外交・安全保障分野で首相に助言する。(2011/09/05-11:38)

原発寿命に新基準、細野氏「科学的に判断」

細野はいまから「非科学的判断」で耐用年数延長の布石を打っているよ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00052.htm

原発寿命に新基準、細野氏「科学的に判断」

 細野原発相は4日、読売新聞社などのインタビューに対し、原子力発電所の耐用年数について「科学的に判断する状況を作らなければならない」と述べ、ストレステスト(耐性検査)などを踏まえ、個別に判断する考えを明らかにした。

 細野氏は「『40年』は一つのライン(区切り)になる可能性はあるが、年限で明確に切るのは必ずしも科学的ではない」と指摘した。

 また、東京電力福島第一原発から20キロ・メートル以遠に設定した緊急時避難準備区域について、月内に解除できるとの見通しを示した。

 同原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などの処理については「福島県に中間貯蔵施設をお願いしなければならない状況だ」と述べた。
(2011年9月5日01時51分  読売新聞)

普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110904-OYT1T00783.htm
普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府

   政府は、停滞している米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、新たな「工程表」を固めるとともに、沖縄県側との交渉を本格的に再開した。

 複数の政府筋が4日、明らかにした。防衛省は、今年12月までに代替施設建設の前提となる環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を仲井真弘多(ひろかず)知事に示す方針だ。さらに、来年6月をメドに、知事の許可が必要な海面(公有水面)の埋め立てについて、知事に申請を行うことにした。野田首相は今月下旬に行う就任後初の日米首脳会談で、こうした方針を念頭に移設問題に本腰を入れる考えをオバマ大統領に伝えるものとみられる。

 政府は米国に対し、8月中旬に行った外務、防衛担当審議官級協議で、新たな工程表の説明をした。今月1日には中江公人防衛次官が仲井真知事と会談し、年内に評価書を提出する方針を伝えた。知事は具体的な返事をしなかったという。
(2011年9月5日03時10分  読売新聞)

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?id=72148509&saved_added=1&blog_id=203611
普天間移設:年内にもアセス評価書 防衛省方針

 中江公人防衛事務次官が1日に沖縄県の仲井真弘多知事と面談した際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)評価書を年内にも提出する方針を伝えていたことが分かった。6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古移設を再確認したのを受け、防衛省は移設に向けた手続きを積極的に進める姿勢に転じた。

 普天間の辺野古への移設を巡る環境アセス手続きは、防衛省の環境アセス準備書に対し09年10月、仲井真知事が意見書を提出。その後、沖縄で県外移設を求める声が高まり、アセス手続きがストップした状態になった。次の段階となる評価書を巡る手続きが終われば、防衛省は埋め立て申請をすることができる。

 関係者によると、面談で中江次官は評価書提出の具体的な時期は明言しなかったが、防衛省内には11~12月の提出を目指す意見があるという。2プラス2の際にゲーツ米国防長官(当時)が「今後1年を通じ、具体的な進展を遂げることが重要」と語っており、防衛省は評価書提出を最重要視しているという。

 また、米側の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備計画を巡って、政府は昨年10月、アセスやり直しは必要ないとの政府答弁書を閣議決定している。しかし、防衛省の評価書にオスプレイ配備に伴う評価結果がなければ、沖縄側は追加調査を求める方向で検討しており、同省も何らかの対応が必要となる見通しだ。

 一方で仲井真知事は1日、中江次官に普天間の県外移設を求める考えを改めて表明。19日にはワシントンである日米の有識者会議に参加予定で、県外移設を訴える沖縄への理解を求める考え。名護市も一貫して移設を拒否している。防衛省の評価書提出で、沖縄の反発がさらに強まるのは必至だ。【井本義親】

野田政権の船出 野党時代の批判どこへ 急速に進む「自民党化」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000079-san-pol

野田政権の船出 野党時代の批判どこへ 急速に進む「自民党化」

産経新聞 9月5日(月)7時56分配信
 【民主 漂流】

 ■官邸に国家戦略会議を新設/政調の事前審査導入

 野田佳彦首相は、経済財政政策を首相官邸で主導するために「国家戦略会議」(仮称)を新設する方針を固めた。現実には小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議の復活に等しい。首相は民主党政策調査会による法案の事前審査制度も導入する考えを示しており、民主党の「自民党化」は急速に進む。民主党はこれら旧来型の政策決定システムを徹底批判して政権交代を果たしただけに、首相は国会などで「総括」を求められることになる。(杉本康士)

 国家戦略会議は、首相が議長を務め、古川元久経済財政・国家戦略担当相、安住淳財務相ら関係閣僚に加え、白川方明日銀総裁や米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らが主要メンバーとなる。学識経験者らも参加する見通しだ。

 ◆日銀との連携強化

 首相は同会議で、平成23年度第3次補正予算や24年度予算の編成、社会保障と税の一体改革の法案化、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の方針決定-などを主導していく考えのようだ。世界的金融危機が広がる中、政府・日銀の連携を示す意味合いもある。

 背景には「政治主導」「脱官僚」を掲げた鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が政権を統治できず、あらゆる政策に行き詰まったことへの反省があるようだ。

 ただ、実態は小泉政権時代の経済財政諮問会議の看板を掛け替えたにすぎない。民主党はかつて経済財政諮問会議を「財務省主導」と批判し、政権交代後に廃止しただけに会議復活には与党からも異論が出る可能性がある。

 また、首相は民主党の政調機能強化を掲げ、政策の事前審査制の導入を決めた。具体的には、政策調査会の下部組織「部門会議」が政策・法案を事前に協議し、党の了承がなければ政府は法案の閣議決定をできない仕組みとなる。

 政調機能の強化により、与党に政府提出法案に対する連帯責任を負わせることができる上、政策に強い議員育成にもつながり、その意義は大きい。

 ◆マニフェストに矛盾

 だが、実態は自民党政務調査会の仕組みとほとんど同じ。民主党は自民党政調を「族議員の温床」「業界との癒着を生む」と散々批判し、先の衆院選マニフェストで「内閣での政策決定の一元化」を掲げただけに批判は免れない。

 前原誠司政調会長は「すべての政策が政調会長の事前承認になる。しっかり党内議論をしていきたい」(2日)と早くも首相を牽制(けんせい)しており、外交・安保を含め政府の重要政策に口を挟む公算が大きい。

 安住財務相や鉢呂吉雄経済産業相、一川保夫防衛相ら主要閣僚に「軽量級」が並び、所管分野に精通した閣僚が少ないことも不安材料となる。官僚機構に強力なネットワークを持つ仙谷由人前官房副長官が政調会長代行に就任する見通しだけに「政策闇将軍」として君臨する可能性もある。

 自民党の町村信孝元官房長官は4日の報道番組で「民主党は党の事前了承を権力の二重構造と批判してきた。本当に不可思議だ」とさっそく批判した。何人首相が交代しても過去の批判がブーメランのように戻ってくる構図は変わらないようだ。

2011年9月 4日 (日)

いまメディアで/新政権に「翼賛」のススメ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-04/2011090404_01_1.html
いまメディアで/新政権に「翼賛」のススメ

 民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。 (渡辺健)

(写真)民主党の野田新代表(新首相)に注文をつけた全国紙の各社説
消費増税“先送りするな”

 各紙が着目したのは、復興増税の必要性を訴え、消費税率の10%への引き上げ方針の具体化を唱えた野田氏を民主党が代表に選んだことです。「朝日」は「政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭(いと)い、必要な決定を先送りしてきた」と批判。野田氏選出を「『先送りの政治』からの脱却する機会にしなければならない」と主張しています。

 「『もう後はない』覚悟を」との社説を掲げた「毎日」。「復興増税だけではない。消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革についても、依然、党内の抵抗は大きい」と嘆き、「負担を先送りしない」と語った野田氏に「強い意志」を求めています。「日経」も野田氏に、自らの増税方針に沿った「強い指導力を発揮してもらいたい」とし、「読売」は震災復興の財源について、「消費税の税率引き上げも検討すべきである」と迫っています。
大連立を主張

 もうひとつの特徴は、民主党と自民、公明両党との連立・連携を求めていることです。

 「読売」は、自民、公明両党との「大連立の実現を」と主張。その課題として、消費税増税のほか、環太平洋連携協定(TPP)参加、選挙制度の「改革」、エネルギー政策、米軍普天間基地移設や原発輸出まであげています。

 「朝日」は「『合意の政治』への進化を」と主張。「民主、自民両党の立ち位置に抜きがたい違いがあるようには見えない」と指摘し、野田首相が税制「改正」など三つのテーマで民自公3党の協議機関設置する提案を「自民党は応ずるべきだ」としています。「日経」は、民主党執行部に対し、「与野党協議の環境づくりを急ぐべきだ」と求めています。

 “民主、自民に違いはないのだから、いっしょにやれ”というのは、「二大政党」づくりをあおり、自民、民主の競い合いを演出してきた大手メディアの論調の破綻です。
切望する財界

 消費税増税をはじめ、「大連立」の課題はいずれも財界が切望しているものばかりです。自民、公明両党に「101回でもプロポーズ」するという野田氏に、日本経団連の米倉弘昌会長が「最大限の協力を申し上げたい」とエールを送ったのもうなずけます。

 財界にとって消費税増税は、大企業の税と社会保障の負担を軽くする財源づくりです。一方、庶民にとって低所得者ほど負担が重い消費税の増税は、福祉、家計、営業を破壊する悪税です。大震災の復旧・復興にも大きな障害となります。原則関税ゼロのTPPへの参加は、震災で大打撃を受けた東北をはじめ日本の農業や水産業にいっそうの壊滅的な打撃を与えるものです。喜ぶのは、一部の輸出大企業だけです。

 「本気ならば応援しよう」(「朝日」)「指導力を発揮して有言実行を」(「読売」)「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(「日経」)「有言実行しか道はない」(「毎日」)。今年の1月はじめ、菅直人首相(当時)が年頭会見で表明した消費税増税とTPPへの参加の実行を迫った各紙。まるで悪政推進の「共同社説」を掲げ、権力監視のメディアの役割はどこへいったのかと批判されました。首相はかわっても、同じことを繰り返そうというのでしょうか。

政調会長代行に仙谷氏=法案決定で実権握る-民主

これで民主党政調は凌雲会主導が確立したというわけか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090300273
政調会長代行に仙谷氏=法案決定で実権握る-民主

 野田佳彦首相(民主党代表)は3日、党政策調査会のナンバー2として新設する政調会長代行に仙谷由人元官房長官の起用を内定した。野田新政権は、政府が政策を決定する際、前原誠司政調会長の事前了承を前提とする方針を打ち出しており、仙谷氏が前原氏とともに政府提出法案の事実上の決定権を握ることになった。
 仙谷氏は菅政権下で小沢一郎元代表らを主要ポストから排除する「脱小沢」路線を主導し、小沢氏に近い議員らの反発を招いた経緯がある。また、首相と同様、財政健全化に向けた増税に積極的とみられており、党内対立の新たな火種となる可能性もある。
 政調会長代行には城島光力氏がいったん内定していたが、仙谷氏の起用により、城島氏は樽床伸二幹事長代行を補佐する幹事長代理に回る。 
 首相は3日午後、党本部に輿石東幹事長や藤村修官房長官らを集め、空席の党役員のほか、各府省の副大臣・政務官などの人事について調整を続けた。党副代表に田中慶秋氏の起用を固め、国民新党の松下忠洋経済産業副大臣と森田高総務政務官の再任を内定した。
 党内融和を目指す首相は先の党主要幹部・閣僚人事で、小沢氏系議員らも処遇し、党内バランスに配慮した。副大臣・政務官などの人事も同様の方針で進めるとみられる。(2011/09/03-22:34)

米大統領、普天間解決迫る…野田首相に「完遂を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110904-00000062-san-pol

米大統領、普天間解決迫る…野田首相に「完遂を」

産経新聞 9月4日(日)7時56分配信
 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が1日の野田佳彦首相との電話協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を最優先に解決するよう求めていたことが明らかになった。就任直後の電話協議で具体的に懸案解決を要請してくるのは異例。またバイデン米副大統領が8月下旬の菅直人前首相との会談で、次期政権への引き継ぎを前提に、米国産牛肉の輸入規制緩和や、国際結婚での親権問題に関するハーグ条約への積極的対応を強く求めていたことも分かった。

 オバマ氏と野田氏の会談について、日米両政府は「日米同盟が不朽のもので、アジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要であることを確認した」などと発表。今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を利用して両首脳が会談することで一致した。

 しかし複数の日米関係筋によると、オバマ大統領は15分間の電話協議で、野田首相に祝意を伝えるだけでなく、世界経済の安定に関し緊密な連携を求めると同時に、最優先課題として「普天間飛行場の移設を完遂してほしい」と述べた。

 日米両政府は昨年5月末、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について合意しており、米側は野田政権の発足に合わせ、この合意履行を強く迫ったものだ。

 新首相が決まった直後の電話協議では通常、個別の2国間の懸案には踏み込まないのが外交儀礼となっている。

 にもかかわらず、オバマ大統領が普天間問題という日米間で最大のトゲとなっている問題の解決を呼びかけたのは、それだけ米側が野田政権に解決を期待していることの表れだ。

 一方、野田政権発足前に来日したバイデン副大統領も、8月下旬の辞任を明言していた菅前首相に対し、普天間問題の解決を最優先課題に挙げた。

 副大統領はこのほか、(1)米国での牛海綿状脳症(BSE)発生を受けた米国産牛肉輸入規制の緩和(2)米国人男性と日本人女性などの国際結婚破綻に伴う子供の親権に関する「ハーグ条約」への日本の加盟-を強く求めたという。

 日米関係筋によると、米側は日本に対し、「(バイデン氏の要請を)次期政権にもしっかり引き継ぐよう確認した」という。

2011年9月 3日 (土)

原発再稼働を明言/野田首相 内閣発足後の会見で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-03/2011090301_03_1.html
原発再稼働を明言/野田首相 内閣発足後の会見で

 野田佳彦首相は2日、首相官邸で行った内閣発足後の記者会見で、原発政策について「ストレステスト(耐性試験)を含め安全性を厳格にチェックしたうえで稼働できると思ったものについては、地元に説明しながら再稼働する」と改めて表明しました。

 再稼働をめぐるチェック体制について、現在の原子力安全・保安院では「信頼感はない」とする一方、「(原子力安全庁が設置される)来年の4月まで待てるのか。それでは遅すぎる。どういう形ができるのか、原発担当相とつめたい」と急ぐ考えを示しました。

 2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げるとした税と社会保障の一体改革「成案」については「具体的に実行するべく、与党内での議論を具体的制度設計に向けて進めるとともに、与野党の協議を進めていきたい」と意欲を見せました。来年3月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進めることも改めて示しました。

 東日本大震災の復興財源は「足りない部分については時限的税制措置をとることが、(政府の復興の)基本方針と基本法から導き出せる結論だ」と、増税も含めて対応する認識を示しました。増税に向けては「政府税調の作業部会の議論をスタートさせ、選択肢を示し、それを踏まえて与野党協議をしていく」とする一方、増税の開始時期や税目は「多様な選択肢から選んでいきたい」と明言を避けました。

 “A級戦犯は戦争犯罪人ではない”とした05年10月の質問主意書に関連して、靖国神社の参拝について問われ、「これまでの内閣の路線を継承して、公式参拝はしない」と述べました。

雑記(197)タマスダレが咲きました

2つ、白い花を付けました。つぼみはまだまだあります。この花はゲンキンナもので、水をやらないとすぐしおれますが、水をやるとすぐピンと背を伸ばします。何度かくり返して漸く花を付けました。派手さはありませんが、清楚で美しい花ですね。(高田)
201109030835 2011090308352

2011年9月 2日 (金)

「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000856-yom-pol

「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相

読売新聞 9月2日(金)17時41分配信
 野田首相は2日夕方、記者会見し、エネルギー問題について、「電力は経済の血液。国民生活の基盤だ」とした上で、「短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく」と述べた。

 さらに、原子力発電所について、「当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する」との考えを明らかにした。安全規制については、「保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく」とした。

最終更新:9月2日(金)17時41分

ノーサイド内閣…論功行賞も小沢系配慮も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000495-yom-pol

ノーサイド内閣…論功行賞も小沢系配慮も

読売新聞 9月2日(金)15時3分配信
 野田新首相の組閣人事は、官房長官や財務相など主要ポストを野田氏に近い議員で固め、代表選で自らを支えた議員を処遇して論功行賞の側面を見せる一方、小沢一郎元代表グループからも2人を登用するなど、「挙党態勢」に配慮した布陣となっている。初入閣は10人に上り、新鮮さも演出した。

 足元の野田グループからは、官房長官に就任する藤村修氏ら2人を起用。代表選の決選投票で野田氏の支持に回った前原誠司政調会長グループからも3人を登用した。財務相の安住淳、外相の玄葉光一郎、文部科学相の中川正春の3氏は代表選で野田氏の支持拡大に努めた。安住氏は49歳、玄葉氏は47歳で、政府中枢の財務相と外相を若い40歳代が占めるのは異例だ。

 一方、党内最大勢力の小沢元代表のグループは、代表選で海江田万里氏を全面支援したが、「ノーサイド」を掲げる野田氏は、同グループ幹部の山岡賢次氏を国家公安委員長とし、一川保夫氏も防衛相にそれぞれ初入閣させ、元代表をめぐる党内対立の克服に向けた配慮がうかがえる。代表選に出馬した鹿野農相も再任し、鹿野氏を支持した前田武志氏も国土交通相に抜てきした。「中間派」の旧民社党系グループからは川端達夫氏を総務相に、旧社会党系グループから鉢呂吉雄氏を経済産業相に充てる。ただ、鳩山前首相グループからの起用はなく、同グループから不満が出る可能性もある。

 「ねじれ国会」への対応を重視し、安住氏や川端氏ら国会対策委員長経験者が6人に達したことも目を引く。また、無所属の与謝野馨経済財政相が閣外に去り、民間から登用もなかった。

雑記(196)どじょう備忘録

野田首相が自らを「どじょう」にたとえたので、なにかとメディアにドジョウがでてくる。
私にはどじょうに思い入れがあるので、気分がよくない。野田氏などに擬せられてドジョウがめいわくだとおもう。
しゃくに障るので、少し書いておきたい。
子どもの頃、農家でもない貧しい我が家ではドジョウは貴重なタンパク源だった。私が育った郡山の在の山村は、川らしい川もなく、集落からはずれた所に農業用の用水の堀というか、小川が通っているくらいだった。
そこには鮒と小エビとドジョウが棲んでいた。鮒はめったに捕れない、小エビは数が少ないので食用にならない。ドジョウだけが有用な獲物だった。ドジョウ取りに母の炊事用の貴重なザルをねだって、何枚ダメにしてしまったことか。それを小川に仕掛けて、上から足でざくざくと追うと、小石や草きれと一緒にドジョウが入る。たがめやイモリが入ることもある。めったにないが鯉やウナギも捕ったことがある。
何度もくり返し、小川をさかのぼって、バケツに20匹も獲ると、意気揚々と帰宅する。母親がたらいに一晩入れて、泥抜きすれば、翌朝は味噌汁の具になる、という具合だ。味噌汁の中のドジョウはぬるっとした感触で、子どもの私はあまり好きでもないのに、どじょう汁のためにどじょう取りに行った。顔もズボンも泥だらけだが、春でも、夏でも、秋でも、飽きもせずに、学校が終わると「どじょう掬い」にいった。
冬は山際の田んぼの隅の水がわき出るところが雪と氷がとけており、そこの泥をスコップで掘る。「どじょう掘り」といった。雪のうえに掘った泥を抛りあげると、その泥の間から黒くて腹が銀色をしたどじょうが何匹もわき出てくる。それを捕まえる。後は同じ。東京にきてから、例の柳川というドジョウ料理を食べたとき、豆腐に潜り込むドジョウをみて、このどじょう掘りの光景を思い出したことがある。
私たちは雪の山でウサギを追った。小川で小鮒やどじょうをとった。まさに「故郷」の歌そのものだ。
そこは昔、「山はあおきふるさと、水は清きふるさと」だった。そこはいま、「ふくいち」からはき出された放射性物質で汚されてしまった。いま、子どもたちは誰もどじょう取りはやらないだろうと思う。
つまらない愚痴である。(高田)

野田新首相 財務相当時の昨年10月/経団連会長から接待/税制論議のさなか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-02/2011090201_01_1.html
野田新首相 財務相当時の昨年10月/経団連会長から接待/税制論議のさなか

 野田佳彦新首相が財務相当時の昨年10月29日、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが1日、わかりました。接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。

(写真)米倉日本経団連会長(住友化学会長)が野田佳彦新首相(当時財務相)を会食に招いた案内状

 宴席は同日午後6時半から東京都港区六本木1丁目の泉ガーデンタワー42階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。

 会合の案内状は、米倉氏の出身企業である住友化学会長の名で出されました。野田氏のほか野田グループ幹部の蓮舫行政刷新担当相(当時)、手塚仁雄(よしお)民主党総括副幹事長も招待されましたが、蓮舫氏は事前に欠席を通知していました。政治家のほか坂根正弘日本経団連副会長(小松製作所会長)、丹呉泰健(やすたけ)前財務省事務次官と民間人1人が招かれました。

 野田氏が民主党代表に選出された8月29日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。

 衆議院の政治倫理綱領(1985年6月25日議決)では「政治不信を招く公私混淆(こんこう)を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない」とされています。

 日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。

 本紙の取材に対して、1日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。

金権政治打破が原点=保守自任、攻撃的な言葉も-野田新首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090100804
金権政治打破が原点=保守自任、攻撃的な言葉も-野田新首相

 野田佳彦新首相は保守政治家を自任する一方で、「非自民」を自らの行動原則としている。ただ、野党時代の主張が、現実の政権運営では必ずしも通らないことも感じ始めているようだ。過去の著書や国会での発言から、野田氏の政治家像を探った。
 「10代の後半から非自民という気持ちがあった。原点はやはり田中金脈であり、この国の金権風土を直したい」。野田氏は2年前の政権交代直前に出版した著書でこう語っている。実際、早大在学中には、金権体質を批判して自民党を飛び出した河野洋平氏らによる新自由クラブで、ボランティアでのビラ配りなどに携わった。
 安全保障政策は、集団的自衛権を認め、新憲法制定を唱えるなど「保守」そのもの。これは、自衛官の父を持つ家庭に育ち、厳しい訓練風景を間近で見てきた「原体験」から来ている。
 政策面では自民党と大差はないが、「金権体質」でないもう一つの保守政党をつくることが、政治家を目指した原点だ。新自由クラブのブームが去り、河野氏らが自民党に復党すると大いに失望。これを他山の石として、「私はあくまでも非自民を貫いて、もう一つの保守政党をつくろうとしてきた。私の意地であり矜持(きょうじ)なのだ」と強調している。
 こうした事情から、田中角栄元首相の秘蔵っ子だった小沢一郎元代表とは民主党内では距離を置いてきた。2003年に小沢氏率いる自由党と合併した際「モーニング娘。に天童よしみが入ってきた、という感じ。何とも言い難い違和感があった」と率直に振り返っている。
 野田氏の売りは駅頭でのつじ説法で鍛えた演説。ユーモアを交え、時には極めて攻撃的な言葉も繰り出す。05年1月、衆院本会議の代表質問で、軍部の反対を押し切って軍縮条約に調印した浜口雄幸元首相を引用し、改革断行への決意を示した当時の小泉純一郎首相に対し、「逃げて、ぼかして、隠して、開き直るあなたとは違う」と批判。結びでは、自民党をシロアリ、民主党を働きバチにそれぞれ例え、「だからこそ今、政権交代が必要だ」と訴えた。
 野田氏は、民主党代表選への出馬の意向を固めてから、自民党との大連立に積極発言を繰り返したが、07年の大連立騒動では強硬に反対。著書でも「(自民党は)連立相手の生き血をすすって、相方をダメにする魔性がある」と断じている。また、自民党政権の末期、安倍内閣以降、1年で次々と首相が代わると「民意の裏付けのない政権が国のかじ取りをし続けるということでいいはずがない」と、即時解散を求めていた。ねじれ国会の下、野田氏は低姿勢で自民、公明両党に協力を求めるが、過去の発言との整合性を問われることになりそうだ。(2011/09/01-20:01)

2011年9月 1日 (木)

米倉・経団連会長:新政権に協力姿勢 民主人事を評価--野田新首相が訪問

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110901dde007010065000c.html
米倉・経団連会長:新政権に協力姿勢 民主人事を評価--野田新首相が訪問

 野田佳彦新首相は1日午前、経団連の米倉弘昌会長を訪問した。冒頭、米倉会長は「党人事は有言実行だった」と述べ、輿石東幹事長などの党人事を評価。これに対して、野田新首相は「間断なく経済対策を実行していきたいので、お知恵を拝借したい」と述べた。

 米倉会長は会談後、新首相から「(政府内に乱立する)会議を作り直すので、経済界にもまた協力をお願いしたい」と要請があったことを明らかにした。米倉会長からは迅速な復興対策と成長政策の実現、税と社会保障の一体改革などの課題解決を求めたという。

 米倉会長は菅直人首相就任後、民主党との政策対話を進めていた。だが、政権の原発事故対応などで、政権批判を繰り返し、政府の新成長戦略実現会議も欠席し続けている。民主党政権との関係について、米倉会長は「(菅首相を)震災前までサポートしていたように、元通りの関係ということだ」と述べ、新政権に協力する姿勢を鮮明にした。

 この後、野田新首相は、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭を相次いで訪問した。【宮崎泰宏】

野田新首相、自公党首との会談で大連立を封印

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110901-OYT1T00893.htm
野田新首相、自公党首との会談で大連立を封印

 野田新首相(民主党代表)は1日、国会内で自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と相次いで会談し、2011年度第3次補正予算案編成に向けた復旧・復興策、財源確保も含めた税制改正と、円高など経済対策の3点に関する実務者協議機関の設置を提案した。

 また、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)見直しに関する3党合意について「私が約束したから、ぜひ信頼してほしい」と述べた。大連立については言及しなかった。

 これに対し、谷垣氏は「復旧・復興には協力するが、その後は国民に信を問うべきだ」と述べ、3次補正予算案成立後の衆院解散を求めた。
(2011年9月1日18時04分  読売新聞)

民主、憲法審名簿提出へ

9月1日の読売新聞が「民主、憲法審名簿提出へ」の見出しで、山井和則筆頭理事が31日の衆院議運理事会で「次国会を念頭に名簿提出に至るよう努力したい」と述べたと報道。インターネットで採れないので、議運理事の佐々木憲昭共産党委員のブログを調べた。(高田)
http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110831-154035.html
議運理事会で、憲法審査会の始動に反対の意見表明

 衆院議院運営委員会理事会で、民主党が改憲原案を審議する憲法審査会について「参議院で憲法審査会の委員の選任を進めており、衆議院でも努力したい」と述べ、委員の選任を進めるよう求めました。

 自民党や公明党は委員選任に応じる姿勢を示しましたが、私は、「日本共産党は憲法改悪に道を開く審査会の設置に反対してきた。委員を選任して始動させることには反対だ」と主張しました。社民党も反対の態度を表明しました。

民主新執行部、自民に3党合意順守伝える

結局、輿石幹事長はイチジクの葉だ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110901-OYT1T00594.htm
民主新執行部、自民に3党合意順守伝える

 民主党の輿石幹事長、前原政調会長ら新執行部は1日午前、自民党の石原幹事長、石破政調会長と国会内で会談し、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)見直しに関する3党合意を順守する考えを伝えた。

 野田新首相(民主党代表)は1日午後、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と個別に党首会談を行い、東日本大震災からの復興など懸案処理への協力を求める。野田氏は閣僚人事の検討を進めており、内閣の要となる官房長官は岡田克也前幹事長を軸に調整している。

 1日午前の民主、自民両党の幹部協議では、石原氏が「前執行部と違うことを言われると、(協力関係は)ゼロからのスタートになる」とただしたのに対し、前原氏は「3党合意は野田氏も大切にすると言っている」と述べ、新執行部も前執行部が結んだ3党合意を順守する方針を表明した。民主、自民両党は、3党合意の内容を近く改めて確認することで一致した。
(2011年9月1日13時12分  読売新聞)

通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-01/2011090101_01_1.html
民自公VS共産党―真の対決構図くっきり
通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ

 通常国会は31日、閉幕しました。3月11日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は31日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました(全文)。

(写真)議員団総会であいさつする志位和夫委員長=31日、衆院第1議員会館

 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。

 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「3党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増税、原発の再稼働と原発依存への固執、米軍普天間基地の辺野古(へのこ)「移設」など、アメリカと財界いいなりの悪政が加速する危険性をあげ、正面から対決する決意を表明しました。

 志位氏は、同時に、「翼賛体制」の道は、「二大政党づくり」の行き詰まりを、いよいよ深刻なものとし、国民との矛盾を深くすると指摘。「自民か、民主か」の「二大政党づくり」の動きは、同じ土俵の上であっても、「違い」を競い、「対立」を演じあうことで進められてきたが、「両党が政治的に同一化してしまったら、その仕掛けそのものが自己否定になる」と強調しました。

 志位氏は、「アメリカいいなり・財界中心という古い政治を共同ですすめる『民自公翼賛体制』か、古い政治を大本から変革し、『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党か―これこそ本当の対立軸だ」「日本の政治の真の対決の構図を、広い国民の中で大いに訴えていこう」と強調。(1)国民運動を発展させ、国民の力で「民自公翼賛体制」を包囲する(2)日本の変革を進める強く大きな党をつくる―という二つの大仕事に取り組もうと呼びかけました。

朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献

朝日新聞が放ったブラックジョークのホームラン。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201108310495.html
朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献

 日本対がん協会(垣添忠生会長)は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を1日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、7月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん(59)が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の健康調査や被曝(ひばく)医療への取り組みが評価された。2日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。

 日本対がん協会賞を受賞した個人と団体は次の通り。(敬称略)

 【個人】医療法人西山医院理事長、西山順三(72)▽神奈川県予防医学協会常務理事、井出研(80)▽青森県総合健診センター前理事長、吉田豊(81)▽結核予防会放射線技師協議会顧問、赤松暁(70)▽鹿児島県医師会前会長、米盛学(78)▽町立辰野総合病院前院長・元長野県医師会消化器検診検討委員長、松崎廉(69)

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