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2011年8月 5日 (金)

南西諸島対処で新部隊=大綱具体化へ報告書-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?=pol_30&k=2011080500686
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500677
防衛大綱

 日本の防衛政策の基本方針。大綱は過去4回作成されており、昨年12月には民主党政権下で初めて策定された。新大綱では、冷戦時代からの概念で旧ソ連などの武力侵攻を想定し、全国均等に自衛隊を展開して抑止効果を狙う「基盤的防衛力構想」に代わり、自衛隊の即応性や機動力を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。
 また、中国が軍備を増強し、東シナ海などで活動を活発化させていることを「地域や国際社会の懸念事項」と明記。陸海空の統合運用を強化しつつ、自衛隊配備が手薄な南西諸島の防衛や、テロやゲリラの対処を重視している。(2011/08/05-17:27)

南西諸島対処で新部隊=大綱具体化へ報告書-防衛省

 防衛省は5日、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめた。大綱で打ち出した「動的防衛力」の構築に向け、南西諸島の島嶼(とうしょ)部での不測の事態に備え、迅速に移動・対処する新たな部隊の設置検討を明記。部隊の移動や物資の確保に当たり、米軍や民間の輸送力の活用を検討する必要があるとしている。
 報告書は、中国が海洋活動を活発化させる南西地域や首都圏の都市部を防衛の重点地域と位置付けた。その上で、大綱が目指す陸海空各自衛隊による一体的な対応や機動力強化の具体策として、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島の島嶼部での事態に備え、米海兵隊の例などを研究しつつ、部隊の設置を検討すべきだとした。部隊の移動や物資確保の際、米軍の協力や民間船舶の活用も検討課題とした。今後、武器弾薬の輸送の可否や、チャーターの方法などについて検討を急ぐ。 
 一方、陸・海・空自衛隊の部隊間の統一的な情報通信ネットワークの整備や、サイバー攻撃対処の中核となる組織の新設も明記。アジア太平洋地域の安全保障環境の構築のため、日米豪、日米韓の3カ国訓練など共同訓練の拡充も盛り込んだ。
 このほか、自衛隊全体が高齢化していることから、階級が最下級クラスの「士」を増員し、若者の積極採用を検討するとした。(2011/08/05-17:20)

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