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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年8月12日 (金)

「応援職員足りぬ」津波被災自治体の4割

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110812-OYT1T00530.htm
「応援職員足りぬ」津波被災自治体の4割

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、4割近い14市町が他自治体などからの応援職員について、今月1日時点でも「足りない」と考えていることが、各自治体への取材でわかった。

 被災者の健康管理のための保健師や、復興に携わる土木・建築関係の専門職の不足を訴える声が多かった。応援職員の給与負担を巡り、応援要請をちゅうちょするケースもあった。

 読売新聞のまとめでは、今月1日時点で37市町村のうち、比較的被害が少なかった3町村を除く34市町村に、自治体職員が計約1200人、国の職員が35人派遣されていた。最多は宮城県石巻市の191人。派遣された職員が担当する仕事は、罹災(りさい)証明書交付などの窓口業務や家屋被害調査、がれき処理などが多い。

 不足を訴えた14市町は、岩手県2市町、宮城県8市町、福島県4市町。「足りない」職種では、14市町のうち7市町が保健師を挙げた。岩手県宮古市は「約2000戸ある仮設住宅の入居者の健康チェックのため、応援3人を含めた17人で戸別訪問しているが、あと10人はほしい」と話す。
(2011年8月12日14時49分  読売新聞)

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