無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 前原氏、在日韓国人女性以外に3人から外国人献金 | トップページ | 民主公約、達成率56% »

2011年8月27日 (土)

首相退陣表明:各分野で総括(毎日)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010129000c.html
首相退陣表明:強硬中露に押され…外交・防衛

 菅政権が、昨夏の参院選大敗で生じた「ねじれ国会」への対応に苦しむ中、中国やロシアは日本政治の不安定さを見透かすように、領土問題でかつてない強硬姿勢を取った。菅政権は、腰を据えた戦略を持たずに場当たり的な対応に終始した。

 菅政権の最大の外交危機は、昨年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件。中国人船長逮捕への対抗措置を連発した中国側に譲歩する形で、船長を処分保留で釈放した。日中関係は冷却化。今年5月には、温家宝首相が東日本大震災の被災地を訪問するなど関係改善の動きが出ているが、課題は次期政権に引き継がれる。

 昨年11月にはロシアのメドベージェフ大統領が同国首脳として初めて北方領土を訪問した。菅首相は駐露大使を更迭したが、対露外交への継続的な意欲を見せず、その一方で今年2月に大統領の訪問を「許し難い暴挙」とアドリブで批判し、ロシア側の反発を買った。

 対米外交でも、鳩山前政権のもと米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走で悪化した関係を「振り出しに戻しただけ」(外務省幹部)。

 そもそも首相は外交・安保への関心が低いと言われるが、大震災後には拍車がかかり、4月20日以降は首相官邸での佐々江賢一郎外務事務次官からの報告を3カ月も中断。6月に首相が退陣の意向を表明してからは、首脳外交は事実上、機能しなくなった。「中国の台頭など世界情勢の激変についていけていない」(政府高官)と指摘された菅首相の後継首相には多くの課題が残された。【犬飼直幸】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010128000c.html

首相退陣表明:消費増税あいまい…税と社会保障

 菅直人首相の看板政策だった「税と社会保障の一体改革」。6月30日にまとめた改革案は「10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」ことを掲げたものの、与党内の反発で増税時期はあいまいな表現に修正した。政権末期の首相は指導力を発揮する場面がなく、火種を残した。

 「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指す」。首相は昨年6月11日の所信表明演説で税・社会保障改革に意欲を示した。財務相時代に欧州の財政危機に触発された模様で、参院選直前の6月17日には「消費税率は自民党が提案している10%を参考にしたい」と口火を切った。増税論議に自民党を巻き込む狙いがあったが、党内は混乱し、民主党は参院選で大敗した。

 それでも財政再建への意欲は維持し、今年1月には、財政再建論者の与謝野馨氏を野党から一本釣り。経済財政担当相に据えて、一体改革の議論を本格化させた。

 しかし、東日本大震災の発生で改革論議は中断。4月下旬から再開され、与謝野氏は「15年度までに消費税率を10%に引き上げる」との素案を提示したが、「震災で経済が弱る中、増税なんてできない」とする与党の抵抗に直面した。

 「脱原発」に熱中する首相は収拾に乗り出そうとせず、最終的に増税時期をぼかし、税率引き上げに「経済状況の好転」など厳しい条件をのまされた。改革案は閣議決定すらできず、閣議報告に格下げされた。

 社会保障分野も力不足の内容となった。総額1・2兆円の給付抑制策を打ち出したものの、0・7兆円分は介護予防による重度化防止などで実効性に欠ける。マニフェスト(政権公約)で掲げた重点政策でも、全額税による月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする新年金制度は具体案をまとめられなかった。

 貧困・格差対策では「民主党らしさ」を見せ、低所得世帯の負担軽減策として医療・介護・子育てなどの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」などを盛り込んだ。

 首相は退陣会見で「与野党で協力して実現してほしい」と述べたが、決定から約2カ月過ぎても、与野党協議や関連法案の準備作業などは遅れている。改革が足踏み状態から脱する道筋は描けないままだ。【赤間清広、鈴木直】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m040079000c.html
首相退陣表明:八ッ場ダム、普天間移設…揺れる政策現場

 菅直人首相は26日正式に退陣を表明、民主党の顔はまた代わることになる。群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設計画、沖縄県の普天間飛行場移設問題は菅政権時代も決着することはなかった。政権末期には円高が急速に進み中小企業の苦悩は続く。【奥山はるな、井本義親、袴田貴行】
 ◇生活再建取り組めぬ…八ッ場ダム計画

 群馬県長野原町の八ッ場ダム建設計画は、民主党政権が発足した09年9月以来ストップし、建設の是非について再検証が続く。2年間で国土交通相には、代表選に出馬表明している前原誠司氏、馬淵澄夫氏ら3人が就任。水没予定5地区の連合対策委員会事務局長、篠原憲一さん(70)は「政権が安定しなければ住民は生活再建に取り組むことができない」と嘆く。水没予定の川原湯温泉街でダム対策委員長を務める樋田洋二さん(64)は「誰が代表になっても、このままでは展望が開けない」と語った。
 ◇無責任かつ無策だった…普天間移設問題

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は同県名護市辺野古への移設を6月に再確認したが、沖縄側の強い反発で、こう着状態が続く。辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、菅政権について「米政府の顔色をうかがい、事実上破綻した辺野古移設を沖縄に押し続けただけ。無責任かつ無策の政権だった」と言い切った。

 一方、普天間滑走路延長上に位置する宜野湾市上大謝名自治会の大城ちえ子会長は「移設問題の解決が先送りされ、普天間の状況もどんどん悪くなる。一日も早く沖縄が求める県外移設を実現してほしい」と語った。
 ◇権力争いの時でない…中小企業

 自動車などの材料加工を請け負う東京都瑞穂町の金属加工会社「東成エレクトロビーム」(上野保社長)は震災の影響が回復した途端、今度は円高が暗い影を落とす。

 円高が進めば、海外への生産拠点の移転も検討せざるを得ないという。

 同社の円城寺裕生・営業兼経営企画部長は「震災復興や原発事故対応の他にも、年金、外交、エネルギー政策など課題が山積しており、党利党略で権力争いをしている時ではない。中小企業が安心して生産活動できる環境を政治が整えてほしい」と話す。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010131000c.html

首相退陣表明:農業団体反発招き…TPP

 菅首相が「平成の開国」と意欲を見せた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加判断は、東日本大震災の混乱もあいまって棚上げされた。農業団体などの反発は強く、議論を進める環境は整っていない。

 首相は昨年10月の臨時国会で突然、「TPPなどへの参加を検討」と表明し、今年6月までに交渉参加の是非を判断するとした。しかし、農業団体は「海外の安い農産物が大量に輸入され、日本農業は大打撃を受ける」と強く反対。与党内でも「デリケートな問題なのに党内論議は不十分」(民主政調幹部)と反発が広がり、震災後は判断を先送りした。

 米国などTPP参加予定国は、11月の大枠合意を目指し条件交渉を進めており、参加判断が遅れるほど不利な条件をのまざるを得なくなる。産業界は「経済連携が遅れれば、国内生産基盤の空洞化が加速し、雇用にもマイナス」(米倉弘昌経団連会長)と危機感を強めている。【宮島寛】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m040077000c.html

首相退陣表明:復興進まない…あきれる被災者
夕食を囲み菅直人首相の退陣会見を仮設住宅で見つめる家族ら。前川弾さん(32)は「冷静にしているのが不自然に見える。もっと責任をもって復興に取り組んでほしかった」と話していた=岩手県釜石市で2011年8月26日午後6時2分、矢頭智剛撮影

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で多くの住民がいまだ避難を強いられる中、菅直人首相は26日正式に退陣を表明、民主党の顔はまた代わることになる。「復興が進まない」「こんなことやっている場合か」。発生から半年近くたっても、不自由な生活を送る被災者からは政治へのあきらめや怒り、不満の声が漏れる。【津久井達、池田知広、長田舞子】

 宮城県気仙沼市内の仮設住宅に家族3人で身を寄せる斎藤町子さん(56)は津波で旅館兼自宅を失い、自宅を建て直そうにも場所に悩んでいる。「誰が次の代表でもいいが、自分たちが選んだ代表を責任持って支えてくれないと復興が進まない」と、注文を付けた。

 自宅が津波と火災で全壊した無職の奥村忠雄さん(67)は、体が不自由な妻(67)と、岩手県釜石市内の仮設住宅で暮らす。「与野党で力を合わせれば良いのに。首相が代わっても同じことになるのでは」と無力感を募らせる。

 原発事故で、妻(50)と高校2年の長男と一緒に福島県南相馬市原町区から福島市のあづま総合体育館に避難している元建設会社社員の吉田裕さん(53)は「新しい代表には言葉だけでなく行動で示してほしい」と言う。自身は4月上旬から仕事を探すが、見つかっていない。

 同じく南相馬市原町区から同体育館に、小学5年の長男と小学4年の長女と一緒に避難している主婦、尾下恵さん(35)は「代表選には正直言ってあまり興味がない。期待しても裏切られるだけ」と言う。子供たちはおなかが痛くなったり、急に泣き出したりして「精神的にストレスを感じている」と思う。「次々と代表が代わるのではなく、将来のことまでしっかりと見据えて行動してくれる人になってもらいたい」と話した。

 自宅から遠く離れて避難する住民も。福島県いわき市の主婦、佐藤聖美さん(35)は、長男(8)、次男(5)の健康被害を心配し、3月末に実家のある熊本市に避難した。夫(45)は仕事のため、いわき市内に残り、家族4人で暮らしたアパートは引き払い、もう元の生活には簡単には戻れない。菅首相の退陣表明に対し「被災地の状況をどこか人ごとだと考えているから、こんな時に代表選ができるんだと思う」と批判した。

 福島県大熊町から大阪市営住宅に妻らと避難している会社員、小竹茂夫さん(57)は「ここに来てもう5カ月。田舎に帰りたい」と本音を漏らす。政治の現状について「こんなことやってる場合かとの思い。もっと民主も自民もうまく協力できないのか」と話した。

毎日新聞 2011年8月26日 21時21分(最終更新 8月26日 22時02分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010106000c.html
首相退陣表明:独自スタイル孤立…辞意表明から3カ月
退陣を表明後、会見場を出る菅直人首相(中央)=首相官邸で2011年8月26日午後6時39分、竹内幹撮影

 菅直人首相(64)が26日、正式に退陣を表明した。内閣不信任決議案を葬るために事実上の辞意を口にしてから3カ月。驚異的な粘り腰で窮地に活路を見いだそうとしたが、最後は政権内で孤立を深めた。閣内調整を経ない「脱原発」宣言など市民運動出身者として独自のスタイルで挑んだ政策課題も、多くは道半ばで終わった。【政治部副部長・平田崇浩】

 26日午後2時から国会内で開かれた民主党両院議員総会。菅氏は「やるべきことはやった」と胸を張り、3カ月間の政治空白を生んだことへの反省の弁はなかった。「国民が聞く耳を持たなくなった」ことを退陣理由に挙げた鳩山由紀夫前首相と同様に、責任を明確にしないままの不自然な幕引きだ。

 「大震災、そして原発事故に遭遇したときの内閣総理大臣、このことは歴史の中で消えることはない」

 「歴史の評価」にこだわり続けた菅氏らしく、総会では震災と原発事故の対応にも自負をにじませた。3月15日に東京電力本店に乗り込み、福島第1原発からの撤退を阻止したこと、さらに「脱原発依存」へとかじを切ったことを評価する声はある。ただ、全体の震災対応が適切だったかどうかは、今後の検証を待つ必要がある。

 23日の参院財政金融委員会では「何か間違ったことをやったから責任を取るということは全くない」と引責辞任を強く否定した。では、なぜ退陣するのか。菅氏は「党内に向けての約束を果たすこと」と説明した。民主党の分裂回避という内向きの理由で首相ポストの取引に応じたことを認めた形になる。

 この3カ月間、国会では「首相が辞めるかどうか」が最大の焦点だった。赤字国債を発行するための特例公債法や再生可能エネルギー固定価格買い取り法も、与野党の駆け引き材料となった。延命意欲を隠さない菅氏には「詐欺師」などの罵詈(ばり)雑言が飛び交い、政治の劣化を印象づけた。

 「どうしてもやりたいことがあるなら、そのために身を捨ててでもやるとはっきり言った方が国民の理解も得られるのではないか」

 通常国会の延長期間を巡って政権内が混乱した6月、民主党の岡田克也幹事長は菅氏に苦言を呈した。政策の実現や、緊急の震災対応ではなく、政権維持自体が菅氏の主目的ではないかとの疑念が、政界にまん延していたためだ。

 6月2日の不信任案採決時に、鳩山氏と玉虫色の「確認書」を交わしていなければ、決議の可否にかかわらず、小沢一郎元代表との党内闘争に一つの区切りをつけていた可能性がある。今、党代表選で再び「親小沢」対「反小沢」が繰り返されていることは、菅氏の判断ミスを物語る。

 「イラ菅」に怒鳴りつけられることの多かった官僚側からは「自分に責任が生じる話になると、がぜん詰めてくる」とのぼやきも聞かれた。最後は内閣支持率15%を記録するほど国民の支持を失い、在任1年3カ月で政権を去ることになった。

毎日新聞 2011年8月26日 22時12分(最終更新 8月27日 1時38分)

« 前原氏、在日韓国人女性以外に3人から外国人献金 | トップページ | 民主公約、達成率56% »

「国内情勢」カテゴリの記事