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2011年8月17日 (水)

新政権発足、来月容認論も=「大連立」協議を考慮-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600665
新政権発足、来月容認論も=「大連立」協議を考慮-民主

 民主党内で、菅直人首相退陣後の新政権について、月内発足にこだわるべきではないとの意見が出始めている。代表選で有力候補と目される野田佳彦財務相が自民、公明両党との「大連立」を目指す考えを示したことを受け、主に野田氏を支持するグループが主張。一方で、政治空白を長引かせないために発足を急ぐべきだとの声もあり、代表選の行方と併せて新政権移行の時期も焦点となってきた。
 岡田克也幹事長ら民主党執行部は、再生エネルギー特別措置法案の成立が見込まれる26日に、首相が退陣を正式表明すると想定。28日に代表選を実施した上で、今国会会期末の31日に衆参両院で首相指名選挙を行い、新政権の組閣まで終える日程を軸に調整している。
 これに関し、野田グループの幹部は16日、「自公両党との政策協議もある」と述べ、首相指名選挙が9月にずれ込むのもやむを得ないと指摘。別の幹部も「首相指名の日程は新代表が考えればいい」と語った。野田氏が代表に選ばれ、自公両党に大連立を呼び掛けた場合、協議は難航も予想されるため、十分な時間を確保する狙いからだ。
 大連立となれば、主要政策だけでなく、閣僚ポストの配分など人事面の調整も必要になる。岡田氏も14日に「大連立となると首相指名に賛成してもらうことになるので、間を置かざるを得ない」と述べ、首相指名選挙を9月召集の臨時国会に先送りする可能性に言及した。
 民主党内では、今国会で首相指名選挙は行うものの、組閣まで日数を空けて連立協議に臨むという案も浮上している。その場合は総辞職した菅内閣が、新政権発足まで「職務執行内閣」として続くことになる。
 一方、鹿野道彦農林水産相の擁立を目指す中堅議員は16日、「(東日本大震災の本格復興策を盛り込む)2011年度第3次補正予算案の編成を考えても、早く新体制に移行した方がいい」と述べた。党内には、9月9日にフランスで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に新内閣の財務相を派遣すべきだとの意見もあり、執行部は厳しい日程調整を強いられそうだ。(2011/08/16-19:20)

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