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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年8月 2日 (火)

エネルギーと原爆、比較すべきでない…広島知事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00628.htm
エネルギーと原爆、比較すべきでない…広島知事

 広島市の松井一実市長(58)は2日、広島原爆忌(6日)の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。

 東日本大震災を受け、被爆地として立ち上がった経験から復興のメッセージを送るほか、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国に早急なエネルギー政策の見直しを訴える。平和宣言にエネルギー政策を盛り込むのは初めて。さらに、今回は被爆者から体験談を公募し、核兵器廃絶の思いを盛り込む。

 体験談は、国内外の73人から応募があり、原爆投下によって日常が理不尽に途絶えた悲惨さを伝える奈良市の男性(79)と、被爆して重傷を負って逃げる途中、泣き叫ぶ子どもを助けられなかった広島市内の女性(82)の2人の体験を引用。やさしい言葉で表現するよう配慮し、原爆投下日時を盛り込むなど、若い世代への継承を重視した。

 東日本大震災と福島第一原発事故については、犠牲者の冥福を祈るとともに被災地復興を願う。政府に対して、「脱原発を主張する人々がいる」としたうえで、エネルギー政策を見直し、原発施設の管理・監視の徹底など具体的対策を訴える。

 また、世界の首脳らに核廃絶の議論を進めてもらうため、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を念頭に、世界で最初の被爆地で国際会議を開く意義を強調。未臨界実験を繰り返す米国など、核保有国に核兵器廃絶を強力に進めるよう訴える。

 松井市長は「エネルギー政策については様々な考えがあるが、国の責任で対処すべき問題だ。脱原発についても賛否両論あり、双方のニュアンスが伝わるように(宣言を)考えた」と話している。

 一方、長崎市もすでに発表した平和宣言の骨子で、原子力に代わる再生可能なエネルギーの開発促進や、被災地復興に向けた思いなどを盛り込むことを明らかにしている。

          ◇

 広島県の湯崎英彦知事は2日の定例記者会見で、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較すべきではない。関心が高いのはわかるが、同列に論じたくない」と平和記念式典のあいさつでは、国のエネルギー政策について言及しない考えを明らかにした。
(2011年8月2日15時30分  読売新聞)

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