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2011年8月30日 (火)

野田首相、誕生へ 新政権 政策課題

日米関係の舵取りで、野田はすでに方向を決めている。しかし、困難が多く、うまくはいかない。当面、国連総会と日米首脳会談だが、首相就任後、短期間過ぎて大きな変化は作り出せないだろう。従来の継承、延長にとどまらざるをえないが、TPPは容易ではない。北東アジア諸国との関係では、戦犯発言で味噌をつけた。(高田)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000097-san-pol

野田首相、誕生へ 新政権 政策課題

産経新聞 8月30日(火)7時58分配信

 30日に第95代首相に指名される予定の民主党の野田佳彦新代表は、東日本大震災の復興対策や福島第1原発事故の対応のほかにも、菅直人政権が積み残した多くの政策課題に取り組まねばならない。主な内外の課題の現状や今後の見通しは…。

 ≪外交安保≫

 ■日米同盟、どう深化

 菅政権が作った外交空白を埋めていくことも差し迫った課題だ。しかし、主要各国の首脳が交代する来年の「2012年問題」を前に、日本外交の回復は容易ではない。

 野田氏は首相就任早々、9月下旬の国連総会出席、年内の訪中と韓国の李明博大統領訪日で手腕が試され、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミット(EAS)首脳会議で存在感を示せるかも問われる。ただ来年は、米韓露3国の大統領選があり、中国では共産党総書記が交代、北朝鮮は金正日総書記誕生70年にあたり、三男の正恩氏への権力移行が本格化する可能性がある。

 他国の首脳は交代時期になるとナショナリズムをあおる傾向がある。すでに、韓国は竹島の「要塞化」を進め、ロシアは大統領らの北方領土訪問が盛んだ。中国も尖閣諸島への牽制(けんせい)を怠らない。

 野田氏は「日米同盟の深化」を訴えた。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題がノドに刺さったトゲとなっている。米国には、東日本大震災と福島第1原発事故の菅内閣の場当たり的な対応への不満もある。米国に対し、過去の民主党政権との違いを外交・安全保障両面からどう示すかがカギとなる。

 ≪マニフェスト≫

 ■見直しで対立懸念

 野田氏は菅政権下で、将来の大連立を視野に入れながら、民主、自民、公明の3党による協力関係を尊重する路線を掲げてきた。民主党マニフェスト(政権公約)の見直しの検討を確認した3党合意についても「見直そうと言ったら、ねじれ国会に耐えられない」と述べてきたことから、「ばらまき4K」と批判された子ども手当などは見直しを前提に進められる。

 子ども手当について3党合意は、来年度から廃止し、所得制限付きの児童手当を復活するとしている。新政権は、年末までに与野党協議の上、来年度以降の制度設計を詰める。

 菅政権が重要政策に掲げた社会保障改革も、早急に与野党協議の開催を呼びかけ、6月にとりまとめた政府・与党案をベースに、財源となる消費税率の引き上げとともに年内の合意と、関連法案の来年の通常国会への提出、成立を目指す。

 一方、マニフェストにはあったが政府・与党案では早期導入が見送られた国民・厚生・共済3年金の一元化や全額税財源の最低保障年金(月額7万円)の導入について、野田氏は平成25年度に関連法案を国会に提出したいと表明し、党内の反発を抑えようとしている。

 それでも、マニフェストの見直しに反対する海江田万里経済産業相の支持議員らが、自民、公明両党との協調路線を「単なる譲歩だ」と批判するのが予想される。子ども手当を中心とするマニフェスト見直しをめぐって、党内対立が再燃しそうだ。

 ≪選挙制度改革≫

 ■「一票の格差」調整難航も

 司法から再三にわたり「一票の格差」は「違憲状態」と指摘されてきた衆参の選挙制度改革も、早急な実現が迫られている。

 野田氏は29日の党代表選演説で早期の衆院解散・総選挙を否定した。しかし、再来年8月に衆院の任期満了を迎える。

 民主党は7月28日、政治改革推進本部の総会で「6増6減」と「5増9減」の2案を同党案に決定し、野党との協議のたたき台にすることを決めた。ただ、両案ともに比例代表定数の80減を含んでおり、小政党を中心に反発の声は根強い。調整は難航しそうだ。参院も7月下旬、民主党が有権者の少ない選挙区を統合する「合区」を柱とした改革案を了承したことで、主要政党の改革案がそろった。

 ただ、民主、自民両党案では「一票の格差」の2倍以上の選挙区が残るほか、各党案には隔たりがあり妥協点を見いだしにくい状況だ。

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