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2011年8月16日 (火)

大連立、谷垣首相が条件 自民執行部 解散権確保狙う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000062-san-pol

大連立、谷垣首相が条件 自民執行部 解散権確保狙う

産経新聞 8月16日(火)7時55分配信
 自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが15日、分かった。党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。ただ衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。

 自民党内では大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らが大連立に前向きで、民主党の仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長と協議を進めてきた。

 自民党筋によると、6月には仙谷氏が「谷垣首相」を受け入れる考えを示し、自民党に大連立参加を求めた。

 自民党執行部は、菅直人首相退陣後の協議でも、民主党側が首相ポストを谷垣氏に譲る可能性は「低いがゼロではない」(党三役の一人)とにらんでいる。

 仮に民主党に首相を譲り連立を組む場合でも、「財務、外務など重要閣僚の譲り渡しと、早期解散の確約が前提」(同)としている。解散の具体的な期限としては、平成23年度第3次補正予算成立後の年内▽24年度予算成立後の来年夏前-などを想定している。

 谷垣氏は15日、自らを首相とする大連立について、記者団に「民主党に政権担当能力がないということであれば『(政権を)お渡しなさい』ということはあり得る」と述べた。同時に「大連立は例外中の例外だ」とも指摘した。

 公明党も大連立による埋没を嫌い、新政権には東日本大震災の復旧・復興に限定した協力にとどめたい考えだ。山口那津男代表は15日、記者団に「大連立はさまざまな課題がある」と慎重に対応する考えを示した。

 一方、民主党の前原誠司前外相は14日のフジテレビ番組で、大連立について「1年程度、政策を決めてやるべきだ。一番すっきりするのは閣内に入ってもらって、責任を共有する形だ」と、賛意を示した。

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