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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年8月

2011年8月31日 (水)

脱原発で菅首相にラブコール 福島氏「社民党首に」

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201108300699.html
脱原発で菅首相にラブコール 福島氏「社民党首に」

 「脱原発を一緒にやりましょうよ。社民党は大歓迎です。いつでも党首に」。社民党の福島瑞穂党首は30日、内閣総辞職した菅直人首相にラブコールを送った。

 福島氏は、国会内での各党へのあいさつ回りで訪ねた菅氏に対し、脱原発や経済産業省からの原子力安全・保安院分離、自然エネルギーの促進に取り組んだことを絶賛。菅氏が「そのうち(社民党に)引っ張られるんじゃないか」とおどけてみせると、福島氏は「党首起用」を打診。「皆で支えますから」と呼びかけると、周囲は大爆笑した。

 福島氏は、菅首相の直前にあいさつに訪れた野田佳彦新首相には「どじょうはきっと、原発嫌いだと思いますよ。よろしく頑張って下さい」とクギを刺した。(比屋根麻里乃)

消費増税法案提出 「来年通常国会に」/野田氏表明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-31/2011083101_07_1.html
消費増税法案提出 「来年通常国会に」/野田氏表明

 民主党の新代表に就任した野田佳彦財務相は30日の閣議後の記者会見で、消費税増税を含む税と社会保障の「一体改革」にふれ、増税法案を2012年の通常国会に提出することを改めて表明しました。

 野田氏は、菅内閣が決めた「社会保障・税一体改革成案」の中に「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」とするスケジュールが入っていることを指摘。「それを踏まえて対応する」と明言しました。

 その上で、「野党としっかり議論しながら、来年の通常国会への法案提出を準備したい」と表明しました。

2011年8月30日 (火)

民主・野田新代表 脱原発 議論素通り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011083002000018.html
民主・野田新代表 脱原発 議論素通り

2011年8月30日 朝刊

子どもと一緒に民主党代表選の映像を見る伊藤恵さん=29日、東京都葛飾区で

 民主党代表選の決選投票で「親小沢派」の海江田万里氏を破り、次期首相となる新代表に選ばれた野田佳彦氏。「ノーサイドにしましょう、もう」と党内融和を呼び掛けたが、代表選の舞台では原発を含むエネルギー政策について一言も発しなかった。菅直人首相が宣言した「脱原発依存」の行方はどうなるのか。震災復興は加速させられるか。有権者には不安と期待が交錯する。 

 民主党代表選の論戦では、「脱原発依存」をめぐる議論は深まらず、子どもを抱える母親や新エネルギー産業の関係者からは、期待と失望が入り交じった声が聞かれた。

 「どの候補が『脱原発』を推進してくれるのか」-。二児の母の伊藤恵さん(41)は二十九日、東京都葛飾区の自宅で、期待を込めながら、五人の候補が演説する様子をテレビで見ていた。

 しかし、原発存続の是非やエネルギー政策について自説を展開した候補はなく、「避けて通れない大事な問題なのに、どうして誰も触れないのか。不利になることを恐れているのだろうか」といぶかしんだ。

 福島第一原発事故の後、高い放射線量が都内で計測されたとの情報を知って、放射線から子どもを守るための活動に取り組んできた。

 新代表となった野田佳彦氏はこれまで、「新しい原発をつくることは困難」とする一方、現存する原発は「安全チェックして、再稼働できるものはしていく」としている。

 「経済や財政問題を優先する人。原発問題では期待できないのでは」と話す伊藤さんは、こう注文をつけた。「原発を止めないと、安心して暮らせない。少なくとも、現在止まっている原発はそのままにしてほしい」

 十八歳まで故郷の福島県いわき市で過ごし、今は千葉県内で夫(31)と娘(1つ)と暮らす主婦(26)は「脱原発依存は良いことだが、国民の関心を引くためにとりあえず出た話のように思える」と話した。

 原発事故で、関東も放射能で汚染されていたことを知り「娘に影響が出たらと不安になった」。市民団体が開く勉強会などに参加するうちに知り合った専門家と、小さな勉強会も開いた。

 主婦は「原発は次の世代に負の遺産を残す。新政権には、限りある資源を上手に使っていく社会をつくってほしい」と期待した。

 仙台市で光の吸収に有機化合物を使う太陽電池の開発をしている「イデアルスター」の表研次・副社長(43)は「日本の新エネルギー技術を集めれば原発分の電気は作れる。発電コストはかかるかもしれないが、原発事故の処理費用などを考えればどっちもどっち」。

 脱原発依存については「新首相次第。新エネルギー産業を復興、雇用対策の柱にしてほしい」と訴えた。

「A級戦犯」発言で軌道修正=野田新代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011083000355
「A級戦犯」発言で軌道修正=野田新代表

 民主党代表に就任した野田佳彦財務相は30日午前の閣議後の記者会見で、先に「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を示したことについて、「私は政府の立場なので(政府の)答弁書を踏まえて対応したい」と述べ、明言を避けた。中国、韓国などの反発に配慮し、軌道修正したとみられる。
 野田氏は、中韓両国との関係に関して「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない。しっかりと韓国も中国も含めてアジアとの関係はウィン・ウィン(相互利益)の関係でいきたい」と語った。 
 野田氏は2005年に自らが提出した靖国神社に関する質問主意書で「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」と指摘した上で、首相参拝の是非を尋ねていた。当時の認識に関し、今月15日の会見では「考え方は基本的に変わりない」としていた。(2011/08/30-12:22)

日米共同演習 シナリオ判明/日本侵略と島しょ対応を想定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-30/2011083004_03_1.html
日米共同演習 シナリオ判明/日本侵略と島しょ対応を想定

 陸上自衛隊と米陸軍が来年初めに予定している共同指揮所演習「ヤマサクラ61」(YS61)が、中国を想起させる国による日本侵略を想定したシナリオで行われることが29日までに分かりました。

 ヤマサクラ61は陸自中部方面総監部のある伊丹駐屯地(兵庫県伊丹市)で来年1月31日から2月5日まで実施されます。8月に入り、同演習の想定を記した「作戦命令001」などの150に及ぶ資料が米国防総省と外部の機関、個人との間で情報交換・共有を目的にした情報ネットワーク「APAN」で公表されました。詳細なシナリオが事前に公になるのは異例です。

 それによると、中国を想起させる「ハンナン人民共和国」が、日本からの米軍の撤退を要求し、「ハンナン」主導の東アジア連合に日本を強制的に参加させようと軍事行動を起こすというもの。「ハンナン」と、北朝鮮を想起させる「バルヘ」(渤海)の連合軍の5個師団が、西日本の分離・支配と大阪占領をめざし金沢市と鳥取県米子市に上陸を開始。侵攻阻止の防御戦闘を実施する陸自中部方面隊を、米太平洋陸軍(ハワイ)・第1軍団前方司令部(神奈川・キャンプ座間)指揮下の米軍地上部隊が支援し、“侵略軍”を打破する内容です。

 ここには、「ハンナン」が攻撃・占領した島根県隠岐の島町の港などを、陸自第1空てい団(中央即応集団所属)と、米陸軍空てい旅団戦闘団が共同で奪還する作戦も含まれています。

 昨年12月に菅政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した、中国・北朝鮮の「脅威」を名目にした「島嶼(しょ)部に対する攻撃への対応」の日米共同作戦を具体化したものです。

 ヤマサクラ演習 米陸軍と陸上自衛隊のコンピューターネットワークとシミュレーションを使用した共同図上演習。1982年に始まり偶数回は米国内での参謀演習・計画策定会議、奇数回が日本での本演習です。陸自は5個の方面隊が毎年輪番で実施します。ヤマサクラ61(YS61)では、米軍は米太平洋陸軍(ハワイ)司令官のフランシス・ワーシンスキー中将が、陸自は中部方面総監の荒川龍一郎陸将がそれぞれ総責任者になります。
解説
「日本防衛」超えた演習
世界規模の米軍作戦を準備

 日米共同演習「ヤマサクラ61」(YS61)が事実上、中国の日本侵略を想定した内容で実施されることは、中国の「脅威」をあおり、軍事態勢強化を進める日米軍事当局の意図を表したものです。

 演習シナリオは、「朝鮮半島有事」の結果、半島南部のシッラ(新羅)から米軍が撤退。北部バルへ(渤海)を勢力圏に入れた半島北隣の大国「ハンナン人民共和国」が、一層の勢力拡大をめざし日本を侵略するという中身です。

 しかし、日本政府が「防衛計画の大綱」(2010年12月閣議決定)で「大規模着上陸侵攻等の我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と述べている通り、非現実的なシナリオです。実際、北朝鮮をめぐる6カ国協議の再開をめざす動きも始まっています。

 ではなぜ「日本への侵略」というシナリオなのか。日本国憲法の下では、海外での日米共同の軍事行動を禁じており、日米共同演習も「日本の防衛」という枠組みを超えることができないためです。

 しかし、米軍は、同演習の目的をアジア・太平洋地域の即応態勢強化と位置付けています。

 YS61では、在韓米軍第8陸軍司令部が、初めて全作戦を指揮する統合任務部隊司令部となります。その指揮下に入るのは▽地上部隊司令部=演習の主力となる太平洋陸軍(ハワイ)・第1軍団前方司令部(キャンプ座間)▽航空部隊司令部=第13空軍司令部(ハワイ)▽海上部隊司令部=空母ジョージ・ワシントンや同レーガンが配備された第7艦隊(横須賀)です。

 第8陸軍は、部隊や兵員などの管理業務を太平洋陸軍に移管しました。10年8月から朝鮮半島以外の地域も含めた軍事作戦の指揮に特化した野戦陸軍への改編を開始。YS61もその一環とみられます。

 YS59(11年1月)に参加した陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)は7月からアフガニスタンに統合部隊司令部として1年間派遣されています。YS61に参加するミネソタ州兵第34歩兵師団司令部も09年5月から8カ月間、イラクに展開していました。

 日米共同演習は、「日本防衛」の枠を大きく超えて、全世界で活動する米軍部隊の訓練の場となっています。 (佐藤つよし)

(写真) ヤマサクラ61演習の「敵の最も可能性の高い行動方針」を示した米軍作成の図。東京占領をめざす部隊OSC―2は新潟から、大阪占領を目指す部隊OSC―1は金沢と鳥取県米子市から上陸する想定になっています

首相の靖国参拝、問題ないとの認識「今も変わらず」と野田氏

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0815/san_110815_6755263411.html
首相の靖国参拝、問題ないとの認識「今も変わらず」と野田氏
産経新聞8月15日(月)20時33分
野田佳彦財務相(酒巻俊介撮影)

 野田佳彦財務相は15日の記者会見で、野党時代に提出した質問主意書で「戦犯の名誉は回復されており、『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」として、首相の靖国神社参拝は問題ないとした認識について「基本的に考えは変わらない」と述べた。

 ただ、野田氏はこの日の会見では、首相が靖国神社を参拝することの是非は「首相になる方の判断だ」と述べ、自身が首相に就任した場合の対応については「仮定の話だ」として明言を避けた。野田氏はこの日、参拝しなかった。

 野田氏は平成17年(2005年)、党国対委員長時代に提出した質問主意書で「サンフランシスコ講和条約と4度の国会決議などで、すべての戦犯の名誉は法的に回復されている」と強調。小泉純一郎首相(当時)が国会答弁で、靖国神社に合祀(ごうし)されている「A級戦犯」を「戦争犯罪人だと認識をしている」と述べたことを批判している。

200年衆院選野田佳彦公約

 一切の侵略戦争を放棄した上で、自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、有事への対応やシビリアンコントロールに万全を期す。
2000年衆院選挙時の公約より抜粋

2009年収飲泉毎日新聞候補者アンケート:野田佳彦

9条改憲、集団的自衛権解釈見直し、(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/mai/kaihyo/area_meikank.php?mid=A12004004004
問1:    憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。
回答:    賛成
問2:    集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答:    見直すべきだ

問3:    日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答:    将来にわたって検討すべきでない
問4:    国会議員の世襲について、あなたの考えに近い方を選んでください。
回答:    制限すべきだ
問5:    衆院議員の定数削減について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答:    比例代表を削減すべきだ

問6:    政党への企業・団体献金を全面的に禁止すべきだと思いますか。
回答:    禁止すべきだ
問7:    衆院選後の政界再編が取りざたされています。当選した議員が所属政党を変えることは問題だと思いますか。
回答:    問題だ
問8:    政治家と官僚の関係について、あなたの考えに近い方を選んでください。
回答:    政府の仕組みを抜本的に変え、政治家が政策の決定と説明に責任を負うべきだ
問9:    郵政民営化は成功したと思いますか。
回答:    失敗
問10:    犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画(可視化)することに賛成ですか、反対ですか。
回答:    賛成
問11:    小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。
回答:    まったく評価しない
問12:    4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですか。
回答:    反対
問13:    2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)を「2005年比15%減」(1990年比8%減)とする政府の方針について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答:    もっと削減すべきだ
問14:    地球温暖化対策として温室効果ガス排出などに課税する環境税について、あなたの考えに近い方を選んでください。
回答:    導入すべきだ
問15:    基礎年金は現在、国民の支払う保険料を財源にあてる保険料方式がとられていますが、全額を税で賄う方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。
回答:    全額税方式
問16:    労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。
回答:    禁止すべきだ
問17:    最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。
回答:    格差是正につながるので賛成だ
問18:    日本外交のあり方について、あなたの考えに近い方を選んでください。
回答:    日米関係を最重視すべきだ
問19:    アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか。
回答:    派遣すべきでない
問20:    北朝鮮が再び長距離弾道ミサイルを発射し、核実験を行いました。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答:    圧力をより強めるべきだ。

野田首相、誕生へ 新政権 政策課題

日米関係の舵取りで、野田はすでに方向を決めている。しかし、困難が多く、うまくはいかない。当面、国連総会と日米首脳会談だが、首相就任後、短期間過ぎて大きな変化は作り出せないだろう。従来の継承、延長にとどまらざるをえないが、TPPは容易ではない。北東アジア諸国との関係では、戦犯発言で味噌をつけた。(高田)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000097-san-pol

野田首相、誕生へ 新政権 政策課題

産経新聞 8月30日(火)7時58分配信

 30日に第95代首相に指名される予定の民主党の野田佳彦新代表は、東日本大震災の復興対策や福島第1原発事故の対応のほかにも、菅直人政権が積み残した多くの政策課題に取り組まねばならない。主な内外の課題の現状や今後の見通しは…。

 ≪外交安保≫

 ■日米同盟、どう深化

 菅政権が作った外交空白を埋めていくことも差し迫った課題だ。しかし、主要各国の首脳が交代する来年の「2012年問題」を前に、日本外交の回復は容易ではない。

 野田氏は首相就任早々、9月下旬の国連総会出席、年内の訪中と韓国の李明博大統領訪日で手腕が試され、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミット(EAS)首脳会議で存在感を示せるかも問われる。ただ来年は、米韓露3国の大統領選があり、中国では共産党総書記が交代、北朝鮮は金正日総書記誕生70年にあたり、三男の正恩氏への権力移行が本格化する可能性がある。

 他国の首脳は交代時期になるとナショナリズムをあおる傾向がある。すでに、韓国は竹島の「要塞化」を進め、ロシアは大統領らの北方領土訪問が盛んだ。中国も尖閣諸島への牽制(けんせい)を怠らない。

 野田氏は「日米同盟の深化」を訴えた。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題がノドに刺さったトゲとなっている。米国には、東日本大震災と福島第1原発事故の菅内閣の場当たり的な対応への不満もある。米国に対し、過去の民主党政権との違いを外交・安全保障両面からどう示すかがカギとなる。

 ≪マニフェスト≫

 ■見直しで対立懸念

 野田氏は菅政権下で、将来の大連立を視野に入れながら、民主、自民、公明の3党による協力関係を尊重する路線を掲げてきた。民主党マニフェスト(政権公約)の見直しの検討を確認した3党合意についても「見直そうと言ったら、ねじれ国会に耐えられない」と述べてきたことから、「ばらまき4K」と批判された子ども手当などは見直しを前提に進められる。

 子ども手当について3党合意は、来年度から廃止し、所得制限付きの児童手当を復活するとしている。新政権は、年末までに与野党協議の上、来年度以降の制度設計を詰める。

 菅政権が重要政策に掲げた社会保障改革も、早急に与野党協議の開催を呼びかけ、6月にとりまとめた政府・与党案をベースに、財源となる消費税率の引き上げとともに年内の合意と、関連法案の来年の通常国会への提出、成立を目指す。

 一方、マニフェストにはあったが政府・与党案では早期導入が見送られた国民・厚生・共済3年金の一元化や全額税財源の最低保障年金(月額7万円)の導入について、野田氏は平成25年度に関連法案を国会に提出したいと表明し、党内の反発を抑えようとしている。

 それでも、マニフェストの見直しに反対する海江田万里経済産業相の支持議員らが、自民、公明両党との協調路線を「単なる譲歩だ」と批判するのが予想される。子ども手当を中心とするマニフェスト見直しをめぐって、党内対立が再燃しそうだ。

 ≪選挙制度改革≫

 ■「一票の格差」調整難航も

 司法から再三にわたり「一票の格差」は「違憲状態」と指摘されてきた衆参の選挙制度改革も、早急な実現が迫られている。

 野田氏は29日の党代表選演説で早期の衆院解散・総選挙を否定した。しかし、再来年8月に衆院の任期満了を迎える。

 民主党は7月28日、政治改革推進本部の総会で「6増6減」と「5増9減」の2案を同党案に決定し、野党との協議のたたき台にすることを決めた。ただ、両案ともに比例代表定数の80減を含んでおり、小政党を中心に反発の声は根強い。調整は難航しそうだ。参院も7月下旬、民主党が有権者の少ない選挙区を統合する「合区」を柱とした改革案を了承したことで、主要政党の改革案がそろった。

 ただ、民主、自民両党案では「一票の格差」の2倍以上の選挙区が残るほか、各党案には隔たりがあり妥協点を見いだしにくい状況だ。

2011年8月29日 (月)

リビア軍事介入/NATOに批判/「安保理決議を逸脱」と指摘も

トリポリに突入したのはNATO軍に支援されたカタールの兵士だという報道もあった。こういう戦争は容認できない。カダフィを倒す事業はリビアの民衆自身の事業だ。こういうやり方でカダフィを倒しても、その後の混乱は目に見えている。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-29/2011082907_01_1.html
リビア軍事介入/NATOに批判/「安保理決議を逸脱」と指摘も

 リビアの強権的なカダフィ体制が事実上、42年の幕を閉じました。英仏が主導し米国が支えた北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入は、リビア国民自身の手による政治変革の事業の正当性を損なうだけでなく、混乱をもたらす危険があります。(ロンドン=小玉純一)

 「われわれの革命ではないが、われわれが果たした役割に誇りをもてる」。キャメロン英首相は反カダフィ派が首都トリポリを事実上制圧した22日、英空軍をたたえました。

 英軍は約900のカダフィ軍の関係施設を破壊したと報告しています。英国は3月から特殊部隊もリビア領内に派遣。反カダフィ派にNATO軍との連絡用装備を提供したとも報じられています。フランスもロケット砲や自動小銃などの武器を反カダフィ勢力側に供与していたことが明らかになっています。

 NATOの発表によれば、作戦は3月末以来、2万回以上の出撃と8000回近い爆撃を数えました。外国軍の介入なしに、政権を打倒したチュニジアやエジプトと異なる点です。

 NATOのリビア空爆は、英仏主導で採択された国連安保理決議1973(3月)を受けたものでした。同決議は、リビアの人々の人命保護のため「あらゆる措置」を容認。NATOに空爆の口実を与えるものでした。英仏は空爆当初からカダフィ氏退陣を公然と要求し、政権打倒をめざす性格を帯びました。

 中国やロシア、ブラジルなどは「無差別攻撃」であり、人命保護のためという「安保理決議の枠を超えている」と批判してきました。国際社会は、政権が強権であることを理由に、外国が軍事力をもって打倒することまで容認していません。

 欧米の主要国は最近までカダフィ政権と関係強化を進めてきました。2年前のG8首脳会議はカダフィ氏を招待しています。

 しかし欧米は態度変更に追い込まれました。リビアの隣国チュニジアやエジプトでの強権体制打破の高揚に鼓舞されたリビアでのたたかいも盛り上がりを見せ、反政府勢力の弾圧を宣言したカダフィ政権を欧米は見捨てました。

 国内では、カダフィ支持派による抵抗や、反カダフィ諸勢力の内紛も懸念されています。新政権への移行の過程や移行後の治安が安定しなければ、NATOの治安支援部隊の派遣が持ち上がる可能性もあります。

 NATOは、米軍が空爆でタリバン政権を打倒した後のアフガニスタンに治安支援のためだとして駐留しましたが、反発を招き事態は泥沼化。いまや撤退に追い込まれつつあります。政権を打倒できても国づくりがいかに困難かはイラクやアフガンの事態が示しています。

菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110829-OYT1T00610.htm
菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示

 政府は29日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について、審査を再開した。

 菅首相が同日午前、高木文部科学相に指示した。首相は「昨年11月の砲撃以前の状況に戻ったと判断した」と述べたという。

 朝鮮学校の無償化を巡っては、文科省が昨年11月、朝鮮学校を含めた外国人学校などについて、適用の可否を審査するための基準を発表したが、審査開始直前の同23日に韓国砲撃が発生し、菅首相の指示で朝鮮学校に関しては審査手続きを停止していた。
(2011年8月29日14時56分  読売新聞)

自称「凡人」、弁舌に定評=松下塾1期生-野田佳彦氏・新代表の横顔

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082900457
自称「凡人」、弁舌に定評=松下塾1期生-野田佳彦氏・新代表の横顔

 「ルックスは売りものにならない凡人」。自らをこう称するが、街頭で鍛えた弁舌には定評がある。「中庸」「和の政治」を掲げた代表選では、堅実で落ち着いた語り口が好感された。松下政経塾の1期生。政経塾出身で初めて政権与党トップの座を射止めた。
 鳩山内閣で財務副大臣に就任。菅政権で財務相として初入閣し、歴史的な円高への対策、社会保障と税の一体改革の取りまとめに尽力した。財政再建は野党時代からの持論。代表選でも当初は増税への意欲を鮮明にしていたが、「財務省の言いなり」との批判を踏まえ、「増税カラー」を薄めた。
 小沢一郎元代表らの非主流派を念頭に「怨念の政治を超える」と融和重視の立場を示す。一方で党内に異論がある「大連立」を目指すと明言。自らが率いるグループ「花斉会」は約25人と党内基盤は弱く、難しいかじ取りを迫られる。
 千葉県議を経て1993年衆院選で日本新党から初当選した。2期目を目指した96年には105票差で落選。国対委員長当時の2006年、虚偽のメールを元に国会で自民党を追及した「偽メール事件」で引責辞任した。
 父は元自衛官。保守色が強く、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」との見解を示して中韓両国の反発を招いた。趣味はプロレスなどの格闘技観戦。酒豪で知られる。54歳。(2011/08/29-15:15)

2011年8月28日 (日)

年内に一部原発が再稼働か 経産相が見通し示す

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082701000699.html
年内に一部原発が再稼働か 経産相が見通し示す

2011年8月27日 20時54分

 海江田万里経済産業相は27日の民主党代表選の候補者討論会で、定期検査中の原発の再稼働時期について「年内ぎりぎりかとの情報を得ている」と述べ、年内にも一部の原発が安全評価の1次評価を終え、運転再開の条件が整うとの見通しを示した。

 再稼働には地元自治体の同意が必要だが、経産相は地元との協議のめどについては触れておらず、実際に年内に再稼働するかは不透明だ。

 海江田氏は、1次評価は「各電力会社で行われており、(原子力安全・保安院への)報告はおそらく9月中になるだろう」と指摘。その後、保安院による内容の妥当性の確認に2~3カ月かかると説明した。
(共同)

福島に中間貯蔵施設、知事は反発 帰宅まで20年超の地域も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082701000549.html
福島に中間貯蔵施設、知事は反発 帰宅まで20年超の地域も

2011年8月27日 21時59分

 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の初会合。右から2人目は菅首相=27日午後

 菅首相は27日、福島県の佐藤知事と県庁で会談し、東京電力福島第1原発事故により放射性物質に汚染された汚泥やがれきについて、中間貯蔵施設を同県内に設置したいとの考えを表明した。設置時期や場所、貯蔵期間は示されず、佐藤知事は「非常に困惑している」と不快感を示した。

 また細野原発事故担当相は福島復興再生協議会で、年間被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される地域は帰宅までに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を明らかにした。

 これまで政府は除染によるごみを同県内に「仮置き」するとしていたが、除染で出たごみ以外も中間貯蔵施設で保管される可能性も出てきた。
(共同)

脱原発、駅頭署名

8月27日(土)15:30~17:00 新宿駅西口。15人ほどのスタッフで署名数177筆。新宿にしては集まりがよかったほうです。ここで一番すごかったのは青島都知事のときだけどね。しかし、妨害が激しい。不良がわざと突っかかってきて、ぶつかり、通行の妨害だと警察に連絡し、警察がきて、無許可の街頭署名はやめよといい、「警告!」を連発する。「じゃまにならないようにやっている」という対応で、貫徹したが。こんなことで引っ込んだら、あとあとやれなくなってしまう。みんな、がんばった。(高田)
201108271557

2011年8月27日 (土)

みんなの党に連立打診 前原氏、ねじれ国会解消狙う

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110827087.html
みんなの党に連立打診 前原氏、ねじれ国会解消狙う
2011年8月27日(土)08:00

(産経新聞)

 民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、自身の首相就任を前提に、みんなの党の渡辺喜美代表に対し連立政権参加を打診していることが26日、分かった。衆参両院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ状態」を解消し、国会審議を円滑にするのがねらいとみられる。ただ、みんなの党内には慎重論が根強く、仮に前原氏が党代表に選出され、連立協議に乗り出しても難航するのは必至だ。

 前原氏は代表選への出馬を正式表明した23日、都内で渡辺氏と会談。関係者によると、前原氏は渡辺氏らの入閣についても言及したが、具体的なポストの提示はなかったとされる。

 みんなの党所属の国会議員は衆院5人、参院11人。参院議員全員が連立に参加した場合、民主・国民新両党に与党系無所属をあわせて、参院の過半数(121議席)をぎりぎりで確保できる見通しだ。

 これを受けて、渡辺氏らは党幹部や関係者と対応を協議した。入閣して党が掲げる行政改革や経済対策など「アジェンダ(政策課題)」の実現をはかるべきだという積極論も一部にはあるが、早期の衆院解散・総選挙を見据え、党の独自性が失われることへの懸念から、連立参加には否定的な意見が大勢を占めているという。

 民主党内では、代表選に出馬する野田佳彦財務相が自民、公明両党を含めた野党各党との「大連立」を目指すことを提唱しているが、前原氏は今のところ、みんなの党以外の野党への打診は行っていないとみられる。

 ただ、前原氏が独断でみんなの党に連立を打診したことで、民主党内の反発が高まることも予想され、混戦模様となっている代表選の行方にも大きな影響を与えそうだ。

海保 「警察権」強化案 無人島上陸も捜査

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110827118.html
海保 「警察権」強化案 無人島上陸も捜査
2011年8月27日(土)08:00

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、「海上警察権」の強化に向け検討を続けてきた海上保安庁は26日、権限拡大へ複数の関係法令を改正すべきだとする基本方針の中間取りまとめを発表した。

 不審船への対応は、現行では立ち入り検査後に退去命令を出すよう定められている。しかし、方針では、理由もなく停留するなど明らかに不審船と疑われる場合は、立ち入りなしに退去命令を出せるよう領海等外国船舶航行法の改正を検討するとした。

 無人島への不法上陸などの犯罪行為に対しては、通常は警察や税関職員らを同行させ、取り締まりを委ねているが、緊急時には海上保安官がこうした任務を負うことを明確化するため、海上保安庁法を改正する必要があると指摘した。

 また、海上保安官に強制的な調査権限を持たせることや、放水のような威嚇・制圧効果が見込まれる装備の活用は「内部規則を改正し行うべきだ」とした。

 一方、領海侵犯などの違法行為を繰り返す船舶への制裁金の創設は、「漁獲活動の保護など他官庁とのさらなる調整が必要」と慎重な検討を求めた。この他、中国の漁業監視船といった規制対象外の外国公船への対応も「政府としてさらなる検討が必要」とするにとどめた。海保は「法改正が必要な事項は、関係省庁とも調整の上なるべく早く行いたい」としており、早期に最終取りまとめを行う方針。

日立とカナダ州政府 小型原子炉共同開発

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20110827110.html
日立とカナダ州政府 小型原子炉共同開発
2011年8月27日(土)08:00

 【ワシントン=柿内公輔】日立製作所は26日、カナダのサスカチュワン州政府と小型原子炉の共同開発で合意した、と発表した。現在主流の大型炉に比べて3分の1以下となる、出力30万キロワット程度の小型原子炉を共同で開発する。燃料であるウランの再利用や、放射線医療装置についても研究開発を行う。

 日立は米国の病院などで導入実績のある放射線制御技術を活用した陽子線がん治療について、同州と共同で研究。小型原子炉の設計や、未使用燃料棒から取り出したウランの再利用などの研究開発でも協力する。

民主公約、達成率56%

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011082702000033.html
民主公約、達成率56%

2011年8月27日 朝刊

 民主党の岡田克也幹事長は二十六日、二〇〇九年衆院選マニフェストの達成状況に関する検証結果を公表した。約百八十項目の達成率は、一部実施を含め約56%にとどまったとして「マニフェスト作成時に、実現可能性の検討・検証が不十分な部分があった」と認めた。

 民主党はマニフェスト政策の財源として、予算組み替えや特別会計の「埋蔵金」活用で一六・八兆円を捻出するとしていたが、一〇、一一両年度で計六・四兆円にとどまり、岡田氏は「補助金や人件費の削減が十分できなかった」と説明した。

 実現した政策として高校授業料の無償化や農業の戸別所得補償制度などを列挙。民主、自民、公明三党合意で児童手当に戻す方針を決めた子ども手当については「支給金額や所得制限導入に変更はあるが、子育てを応援する考え方は変わっていない」と強調した。

 実現できていない政策として在日米軍基地のあり方の見直しや国の出先機関の廃止、八ッ場ダムの建設中止などを挙げた。

首相退陣表明:各分野で総括(毎日)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010129000c.html
首相退陣表明:強硬中露に押され…外交・防衛

 菅政権が、昨夏の参院選大敗で生じた「ねじれ国会」への対応に苦しむ中、中国やロシアは日本政治の不安定さを見透かすように、領土問題でかつてない強硬姿勢を取った。菅政権は、腰を据えた戦略を持たずに場当たり的な対応に終始した。

 菅政権の最大の外交危機は、昨年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件。中国人船長逮捕への対抗措置を連発した中国側に譲歩する形で、船長を処分保留で釈放した。日中関係は冷却化。今年5月には、温家宝首相が東日本大震災の被災地を訪問するなど関係改善の動きが出ているが、課題は次期政権に引き継がれる。

 昨年11月にはロシアのメドベージェフ大統領が同国首脳として初めて北方領土を訪問した。菅首相は駐露大使を更迭したが、対露外交への継続的な意欲を見せず、その一方で今年2月に大統領の訪問を「許し難い暴挙」とアドリブで批判し、ロシア側の反発を買った。

 対米外交でも、鳩山前政権のもと米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走で悪化した関係を「振り出しに戻しただけ」(外務省幹部)。

 そもそも首相は外交・安保への関心が低いと言われるが、大震災後には拍車がかかり、4月20日以降は首相官邸での佐々江賢一郎外務事務次官からの報告を3カ月も中断。6月に首相が退陣の意向を表明してからは、首脳外交は事実上、機能しなくなった。「中国の台頭など世界情勢の激変についていけていない」(政府高官)と指摘された菅首相の後継首相には多くの課題が残された。【犬飼直幸】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010128000c.html

首相退陣表明:消費増税あいまい…税と社会保障

 菅直人首相の看板政策だった「税と社会保障の一体改革」。6月30日にまとめた改革案は「10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」ことを掲げたものの、与党内の反発で増税時期はあいまいな表現に修正した。政権末期の首相は指導力を発揮する場面がなく、火種を残した。

 「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指す」。首相は昨年6月11日の所信表明演説で税・社会保障改革に意欲を示した。財務相時代に欧州の財政危機に触発された模様で、参院選直前の6月17日には「消費税率は自民党が提案している10%を参考にしたい」と口火を切った。増税論議に自民党を巻き込む狙いがあったが、党内は混乱し、民主党は参院選で大敗した。

 それでも財政再建への意欲は維持し、今年1月には、財政再建論者の与謝野馨氏を野党から一本釣り。経済財政担当相に据えて、一体改革の議論を本格化させた。

 しかし、東日本大震災の発生で改革論議は中断。4月下旬から再開され、与謝野氏は「15年度までに消費税率を10%に引き上げる」との素案を提示したが、「震災で経済が弱る中、増税なんてできない」とする与党の抵抗に直面した。

 「脱原発」に熱中する首相は収拾に乗り出そうとせず、最終的に増税時期をぼかし、税率引き上げに「経済状況の好転」など厳しい条件をのまされた。改革案は閣議決定すらできず、閣議報告に格下げされた。

 社会保障分野も力不足の内容となった。総額1・2兆円の給付抑制策を打ち出したものの、0・7兆円分は介護予防による重度化防止などで実効性に欠ける。マニフェスト(政権公約)で掲げた重点政策でも、全額税による月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする新年金制度は具体案をまとめられなかった。

 貧困・格差対策では「民主党らしさ」を見せ、低所得世帯の負担軽減策として医療・介護・子育てなどの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」などを盛り込んだ。

 首相は退陣会見で「与野党で協力して実現してほしい」と述べたが、決定から約2カ月過ぎても、与野党協議や関連法案の準備作業などは遅れている。改革が足踏み状態から脱する道筋は描けないままだ。【赤間清広、鈴木直】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m040079000c.html
首相退陣表明:八ッ場ダム、普天間移設…揺れる政策現場

 菅直人首相は26日正式に退陣を表明、民主党の顔はまた代わることになる。群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設計画、沖縄県の普天間飛行場移設問題は菅政権時代も決着することはなかった。政権末期には円高が急速に進み中小企業の苦悩は続く。【奥山はるな、井本義親、袴田貴行】
 ◇生活再建取り組めぬ…八ッ場ダム計画

 群馬県長野原町の八ッ場ダム建設計画は、民主党政権が発足した09年9月以来ストップし、建設の是非について再検証が続く。2年間で国土交通相には、代表選に出馬表明している前原誠司氏、馬淵澄夫氏ら3人が就任。水没予定5地区の連合対策委員会事務局長、篠原憲一さん(70)は「政権が安定しなければ住民は生活再建に取り組むことができない」と嘆く。水没予定の川原湯温泉街でダム対策委員長を務める樋田洋二さん(64)は「誰が代表になっても、このままでは展望が開けない」と語った。
 ◇無責任かつ無策だった…普天間移設問題

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は同県名護市辺野古への移設を6月に再確認したが、沖縄側の強い反発で、こう着状態が続く。辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、菅政権について「米政府の顔色をうかがい、事実上破綻した辺野古移設を沖縄に押し続けただけ。無責任かつ無策の政権だった」と言い切った。

 一方、普天間滑走路延長上に位置する宜野湾市上大謝名自治会の大城ちえ子会長は「移設問題の解決が先送りされ、普天間の状況もどんどん悪くなる。一日も早く沖縄が求める県外移設を実現してほしい」と語った。
 ◇権力争いの時でない…中小企業

 自動車などの材料加工を請け負う東京都瑞穂町の金属加工会社「東成エレクトロビーム」(上野保社長)は震災の影響が回復した途端、今度は円高が暗い影を落とす。

 円高が進めば、海外への生産拠点の移転も検討せざるを得ないという。

 同社の円城寺裕生・営業兼経営企画部長は「震災復興や原発事故対応の他にも、年金、外交、エネルギー政策など課題が山積しており、党利党略で権力争いをしている時ではない。中小企業が安心して生産活動できる環境を政治が整えてほしい」と話す。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010131000c.html

首相退陣表明:農業団体反発招き…TPP

 菅首相が「平成の開国」と意欲を見せた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加判断は、東日本大震災の混乱もあいまって棚上げされた。農業団体などの反発は強く、議論を進める環境は整っていない。

 首相は昨年10月の臨時国会で突然、「TPPなどへの参加を検討」と表明し、今年6月までに交渉参加の是非を判断するとした。しかし、農業団体は「海外の安い農産物が大量に輸入され、日本農業は大打撃を受ける」と強く反対。与党内でも「デリケートな問題なのに党内論議は不十分」(民主政調幹部)と反発が広がり、震災後は判断を先送りした。

 米国などTPP参加予定国は、11月の大枠合意を目指し条件交渉を進めており、参加判断が遅れるほど不利な条件をのまざるを得なくなる。産業界は「経済連携が遅れれば、国内生産基盤の空洞化が加速し、雇用にもマイナス」(米倉弘昌経団連会長)と危機感を強めている。【宮島寛】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m040077000c.html

首相退陣表明:復興進まない…あきれる被災者
夕食を囲み菅直人首相の退陣会見を仮設住宅で見つめる家族ら。前川弾さん(32)は「冷静にしているのが不自然に見える。もっと責任をもって復興に取り組んでほしかった」と話していた=岩手県釜石市で2011年8月26日午後6時2分、矢頭智剛撮影

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で多くの住民がいまだ避難を強いられる中、菅直人首相は26日正式に退陣を表明、民主党の顔はまた代わることになる。「復興が進まない」「こんなことやっている場合か」。発生から半年近くたっても、不自由な生活を送る被災者からは政治へのあきらめや怒り、不満の声が漏れる。【津久井達、池田知広、長田舞子】

 宮城県気仙沼市内の仮設住宅に家族3人で身を寄せる斎藤町子さん(56)は津波で旅館兼自宅を失い、自宅を建て直そうにも場所に悩んでいる。「誰が次の代表でもいいが、自分たちが選んだ代表を責任持って支えてくれないと復興が進まない」と、注文を付けた。

 自宅が津波と火災で全壊した無職の奥村忠雄さん(67)は、体が不自由な妻(67)と、岩手県釜石市内の仮設住宅で暮らす。「与野党で力を合わせれば良いのに。首相が代わっても同じことになるのでは」と無力感を募らせる。

 原発事故で、妻(50)と高校2年の長男と一緒に福島県南相馬市原町区から福島市のあづま総合体育館に避難している元建設会社社員の吉田裕さん(53)は「新しい代表には言葉だけでなく行動で示してほしい」と言う。自身は4月上旬から仕事を探すが、見つかっていない。

 同じく南相馬市原町区から同体育館に、小学5年の長男と小学4年の長女と一緒に避難している主婦、尾下恵さん(35)は「代表選には正直言ってあまり興味がない。期待しても裏切られるだけ」と言う。子供たちはおなかが痛くなったり、急に泣き出したりして「精神的にストレスを感じている」と思う。「次々と代表が代わるのではなく、将来のことまでしっかりと見据えて行動してくれる人になってもらいたい」と話した。

 自宅から遠く離れて避難する住民も。福島県いわき市の主婦、佐藤聖美さん(35)は、長男(8)、次男(5)の健康被害を心配し、3月末に実家のある熊本市に避難した。夫(45)は仕事のため、いわき市内に残り、家族4人で暮らしたアパートは引き払い、もう元の生活には簡単には戻れない。菅首相の退陣表明に対し「被災地の状況をどこか人ごとだと考えているから、こんな時に代表選ができるんだと思う」と批判した。

 福島県大熊町から大阪市営住宅に妻らと避難している会社員、小竹茂夫さん(57)は「ここに来てもう5カ月。田舎に帰りたい」と本音を漏らす。政治の現状について「こんなことやってる場合かとの思い。もっと民主も自民もうまく協力できないのか」と話した。

毎日新聞 2011年8月26日 21時21分(最終更新 8月26日 22時02分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000m010106000c.html
首相退陣表明:独自スタイル孤立…辞意表明から3カ月
退陣を表明後、会見場を出る菅直人首相(中央)=首相官邸で2011年8月26日午後6時39分、竹内幹撮影

 菅直人首相(64)が26日、正式に退陣を表明した。内閣不信任決議案を葬るために事実上の辞意を口にしてから3カ月。驚異的な粘り腰で窮地に活路を見いだそうとしたが、最後は政権内で孤立を深めた。閣内調整を経ない「脱原発」宣言など市民運動出身者として独自のスタイルで挑んだ政策課題も、多くは道半ばで終わった。【政治部副部長・平田崇浩】

 26日午後2時から国会内で開かれた民主党両院議員総会。菅氏は「やるべきことはやった」と胸を張り、3カ月間の政治空白を生んだことへの反省の弁はなかった。「国民が聞く耳を持たなくなった」ことを退陣理由に挙げた鳩山由紀夫前首相と同様に、責任を明確にしないままの不自然な幕引きだ。

 「大震災、そして原発事故に遭遇したときの内閣総理大臣、このことは歴史の中で消えることはない」

 「歴史の評価」にこだわり続けた菅氏らしく、総会では震災と原発事故の対応にも自負をにじませた。3月15日に東京電力本店に乗り込み、福島第1原発からの撤退を阻止したこと、さらに「脱原発依存」へとかじを切ったことを評価する声はある。ただ、全体の震災対応が適切だったかどうかは、今後の検証を待つ必要がある。

 23日の参院財政金融委員会では「何か間違ったことをやったから責任を取るということは全くない」と引責辞任を強く否定した。では、なぜ退陣するのか。菅氏は「党内に向けての約束を果たすこと」と説明した。民主党の分裂回避という内向きの理由で首相ポストの取引に応じたことを認めた形になる。

 この3カ月間、国会では「首相が辞めるかどうか」が最大の焦点だった。赤字国債を発行するための特例公債法や再生可能エネルギー固定価格買い取り法も、与野党の駆け引き材料となった。延命意欲を隠さない菅氏には「詐欺師」などの罵詈(ばり)雑言が飛び交い、政治の劣化を印象づけた。

 「どうしてもやりたいことがあるなら、そのために身を捨ててでもやるとはっきり言った方が国民の理解も得られるのではないか」

 通常国会の延長期間を巡って政権内が混乱した6月、民主党の岡田克也幹事長は菅氏に苦言を呈した。政策の実現や、緊急の震災対応ではなく、政権維持自体が菅氏の主目的ではないかとの疑念が、政界にまん延していたためだ。

 6月2日の不信任案採決時に、鳩山氏と玉虫色の「確認書」を交わしていなければ、決議の可否にかかわらず、小沢一郎元代表との党内闘争に一つの区切りをつけていた可能性がある。今、党代表選で再び「親小沢」対「反小沢」が繰り返されていることは、菅氏の判断ミスを物語る。

 「イラ菅」に怒鳴りつけられることの多かった官僚側からは「自分に責任が生じる話になると、がぜん詰めてくる」とのぼやきも聞かれた。最後は内閣支持率15%を記録するほど国民の支持を失い、在任1年3カ月で政権を去ることになった。

毎日新聞 2011年8月26日 22時12分(最終更新 8月27日 1時38分)

前原氏、在日韓国人女性以外に3人から外国人献金

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201108270173.html
前原氏、在日韓国人女性以外に3人から外国人献金

 民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日午後、記者会見を開き、政治資金規正法で禁じられている在日外国人からの献金について「前原誠司後援会連合会」に2005年から6年で、計4人から計30万円を受け取っていたことを明らかにした。

 4人の中には、前原氏の外相辞任につながった、京都市内に住む在日韓国人の女性を含むという。いずれもすでに返却したという。

民主代表候補の推薦人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082700218
民主代表候補の推薦人

 民主党代表選の各候補の推薦人は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)
 【前原誠司陣営】(24人)
 〔衆院〕古川元久(5)、渡辺周(5)、小宮山洋子(4)(参(1))、細野豪志(4)、山井和則(4)、泉健太(3)、菊田真紀子(3)、下条みつ(3)、高井美穂(3)、小川淳也(2)、城井崇(2)、柚木道義(2)、阿知波吉信(1)、井戸正枝(1)、小原舞(1)、黒岩宇洋(1)、斉藤進(1)、高橋昭一(1)、仁木博文(1)〔参院〕小川勝也(3)、林久美子(2)、徳永久志(1)、中谷智司(1)、松浦大悟(1)
 【馬淵澄夫陣営】(20人)
 〔衆院〕滝実(5)、高山智司(3)、長安豊(3)、石井登志郎(1)、磯谷香代子(1)、大西健介(1)、櫛渕万里(1)、阪口直人(1)、杉本和巳(1)、高井崇志(1)、高野守(1)、高邑勉(1)、玉置公良(1)、福島伸享(1)、宮崎岳志(1)、吉川政重(1)〔参院〕ツルネンマルテイ(2)、藤末健三(2)、前川清成(2)、横峯良郎(1)
 【海江田万里陣営】(25人)
 〔衆院〕赤松広隆(7)、小沢鋭仁(6)、東祥三(5)、川内博史(5)、原口一博(5)、松野頼久(4)、小宮山泰子(3)、中塚一宏(3)、山花郁夫(3)、糸川正晃(2)、辻恵(2)、中川治(2)、福田昭夫(2)、岡本英子(1)、奥野総一郎(1)、初鹿明博(1)〔参院〕小川敏夫(3)、桜井充(3)、尾立源幸(2)、佐藤公治(1)(衆(2))、藤田幸久(1)(衆(2))、武内則男(1)、谷岡郁子(1)、谷亮子(1)、安井美沙子(1)
 【野田佳彦陣営】(25人)
 〔衆院〕藤村修(6)、荒井聡(5)、中川正春(5)、武正公一(4)、牧野聖修(4)、近藤洋介(3)、手塚仁雄(3)、松本大輔(3)、山口壮(3)、大串博志(2)、三谷光男(2)、森本哲生(2)、打越明司(1)、江端貴子(1)、岸本周平(1)、柴橋正直(1)、橋本博明(1)、花咲宏基(1)、森岡洋一郎(1)、森山浩行(1)、谷田川元(1)、山田良司(1)〔参院〕広田一(2)、蓮舫(2)、長浜博行(1)(衆(4))
 【鹿野道彦陣営】(25人)
 〔衆院〕大畠章宏(7)、池田元久(6)、小林興起(5)、末松義規(5)、筒井信隆(5)、石田勝之(4)、大島敦(4)、中山義活(4)、松崎公昭(4)、吉田公一(4)、楠田大蔵(3)、篠原孝(3)、田名部匡代(3)、佐々木隆博(2)、橋本清仁(2)、川村秀三郎(1)、小山展弘(1)、樋口俊一(1)(参(1))、和嶋未希(1)〔参院〕白真勲(2)、前田武志(2)(衆(4))、増子輝彦(2)(衆(3))、大島九州男(1)、大野元裕(1)、舟山康江(1)(2011/08/27-12:24)

推薦人で透ける代表選、各陣営の支持拡大と思惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000397-yom-pol

推薦人で透ける代表選、各陣営の支持拡大と思惑

読売新聞 8月27日(土)13時1分配信
 民主党代表選に立候補した5氏の推薦人名簿からは、支持拡大に腐心する各陣営の実情や戦略が透けて見える。

 前原誠司前外相は、前原グループの中堅・若手議員で固めた。同グループに所属しているが、昨年9月の代表選では小沢一郎元代表を支持した細野原発相も名を連ねた。

 馬淵澄夫前国土交通相の推薦人は、13人が当選1回の衆院議員。馬淵氏と同じ奈良県が地元の滝実党総務委員長ら、馬淵氏との個人的なつながりから支援する議員が多いようだ。

 海江田経済産業相は、同氏支持を決めた鳩山前首相グループ、小沢グループの議員が多い。一本化調整の結果出馬を見送った小沢鋭仁元環境相、旧社会党系の赤松広隆元農相も加わった。

 野田財務相は野田グループのほか、玄葉政調会長に近い山口壮内閣府副大臣や、菅首相グループから荒井聰前国家戦略相も加わった。大串博志、岸本周平両衆院議員は財務官僚出身だ。

 鹿野農相は、筒井信隆、篠原孝両農林水産副大臣ら党内では農政通とされる議員のほか、池田元久経済産業副大臣らベテランも目立つ。鳩山氏に近い大畠国土交通相も推薦人となった。

最終更新:8月27日(土)13時20分

2011年8月26日 (金)

9陣営、党代表選の事前説明会に…過去最多

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110825-OYT1T00506.htm
9陣営、党代表選の事前説明会に…過去最多

 民主党は25日午前、党本部で菅首相(民主党代表)の後継を決める党代表選の事前説明会を開いた。計9陣営の関係者が出席し、「乱立」の代表選を象徴する形となり、党中央代表選挙管理委員会(古賀一成委員長)が各陣営に代表選の日程や段取りなどを詳しく説明した。

 説明会には立候補を表明した前原誠司前外相(49)や出馬の意向を固めている野田財務相(54)、立候補を検討している鹿野農相(69)、海江田経済産業相(62)、小沢鋭仁(さきひと)元環境相(57)、樽床伸二衆院国家基本政策委員長(52)、馬淵澄夫前国土交通相(51)の各陣営のほか、平野博文元官房長官(62)や平岡秀夫総務副大臣(57)の関係者も出席した。

 代表選の説明会に9議員の関係者が出席したのは、過去最多という。

 ただ、説明会に出席しても、「推薦人が集まらない」などの理由で、出馬を辞退する可能性もある。平野氏は国会内で記者団に、自身の出馬はないとの見通しを示した。平岡氏は出馬に必要な党所属国会議員20人の推薦人確保のめどが立っていない。

 代表選は27日朝に告示され、29日午前に都内のホテルで開かれる両院議員総会で、小沢一郎元代表ら党員資格停止中の9人を除く党所属国会議員398人の無記名投票が行われる。
(2011年8月25日13時49分  読売新聞)

2011年8月25日 (木)

沖縄・八重山:「憲法改正を誘導」 密室3時間半 激論2011年8月24日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180843-storytopic-7.html
「憲法改正を誘導」 密室3時間半 激論2011年8月24日   

教科書選定後に会見し、記者から続々と出る質問に答える八重山採択地区協議会の玉津博克会長(右手前)=23日午後、石垣市教育委員会

 「問題点が多過ぎる教科書」「協議委員は説明を」「沖縄の現状に合わない」―。個より公が優先された戦前の皇民化教育への回帰を思わせる育鵬社の公民教科書に関係者は一斉に異議を唱えた。会見した教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長は密室で行われた選定結果や協議内容など具体的な説明を一切せず、報道陣と押し問答を繰り返した。「つくる会」系教科書の採択反対を訴えてきた八重山の教育関係者はショックを隠し切れず、「9・29県民大会」関係者や本島の教育関係者は調査員が推薦しない教科書を採択したことへの委員の説明責任を求めた。
 23日午後、密室で3時間半行われた八重山採択地区協議会の教科書選定。歴史と公民の協議で調査員が推薦していない育鵬社と自由社の教科書も候補に挙がった。両社の教科書を批判する委員に対し、内容には全く触れず議事を進める玉津博克会長。活発な議論の末、歴史教科書で育鵬社が不採用になった直後、淡々と進められた公民教科書の選定で育鵬社が選ばれた。
 歴史教科書の選定では、集団自決や沖縄戦の扱いについて議論が白熱した。
 「摩文仁の丘では自分で飛び降りた人もいるのに、なぜ『集団自決』の軍命にこだわるのか」と崎原用能与那国町教育長はまくしたてた。それに対し竹富町の大田綾子教育委員らは「歴史の事実をしっかり教えないで子供が正しい歴史認識を持てるのか」などと反論。議論が深まる中、採決が始まり「帝国書院4票、育鵬社3票、東京書籍1票」と結果が出た。
 育鵬社の不採用で帝国書院に投票した委員に安ど感が広がる中、淡々と行われた公民教科書の選定では「育鵬社5票、東京書籍3票」の結果が示された。
 「育鵬社と自由社について調査員はマイナス面しか指摘していない。なぜ選定対象なのか」。竹富町の慶田盛安三教育長は声を荒げた。8人の委員の手元にある調査員の報告書。「沖縄戦や八重山との関連事項についてどう記載されているか」の欄には、否定的な文言が並んでいる。
 「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」「自衛隊による軍事抑止力を強調し、憲法9条を改正する方向へ誘導するような内容で、あたかも徴兵制が当然のような内容で述べられている」「天皇の写真の掲載が多すぎる」
 「沖縄の実態をきちんと教えるべきだ」と詰め寄る慶田盛教育長らに対し、与那国町の崎原教育長は「2社を選ばないでほしいという要望はあるが、私はこの教科書が正しいという認識だ。自衛隊はいいことだと思う」と発言。他の委員も「自衛隊、憲法、天皇…。中身を読めば、その通りだと思う」と同調した。
 終了後に記者会見した玉津会長は自信が持てる教科書を選ぶことができたかという問いに「もちろん」と回答。一方で「教科書を選んだ委員の皆さんがプレッシャーを受ける恐れがあるので委員の氏名は採択後も公表しない」と話した。

北朝鮮の核実験停止表明 米は「不十分」

http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY201108250119.html
北朝鮮の核実験停止表明 米は「不十分」

 米国務省のヌーランド報道官は24日の会見で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記がロシアのメドベージェフ大統領との会談で核や弾道ミサイルの実験を一時停止する意向を示したことについて、「本当なら第一歩として歓迎するが、十分というにはほど遠い」と述べた。

 日米韓は、6者協議再開には北朝鮮がウラン濃縮作業を即時停止する必要があるとしている。ヌーランド氏は、北朝鮮のウラン濃縮について「深刻な懸念であり続けている」とし、国連決議などへの「明確な違反」と強調。「北朝鮮が我々の示した全ての措置に応じる用意ができるまで、6者協議には戻らない」と述べた。(ワシントン=村山祐介)

中国、航空基地への攻撃力向上=嘉手納、普天間など念頭-米報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
中国、航空基地への攻撃力向上=嘉手納、普天間など念頭-米報告書

 【ワシントン時事】米国防総省は24日に公表した2011年版「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」で、中国が実戦配備を目指す次世代ステルス戦闘機「殲20」や、改良中の長距離弾道ミサイルに触れ、「周辺地域の航空基地や後方基地、その他の地上施設を攻撃する能力を向上させる」との見方を示した。
 具体的には言及しなかったが、嘉手納基地や普天間飛行場をはじめとする沖縄県の米軍基地とグアムの航空・港湾施設などを念頭に置いたものとみられる。報告書によると、中国軍は「現代戦において後方基地や戦力展開拠点は潜在的に脆弱(ぜいじゃく)」と結論付けているという。
 アジア・太平洋地域での紛争について報告書は「中国政府は既に台湾海峡危機以外の事態を想定して軍の態勢を整えている」と判断。尖閣諸島のある東シナ海や、南シナ海での領土紛争を中台問題に次ぐ優先事項と位置付けていると分析した。
 中国が東南アジア諸国と南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権争いを抱えていることに関しては、中国海軍が北京に近い黄海や渤海の防衛を主任務とする北海艦隊から、南シナ海を管轄する南海艦隊に兵力をシフトしていると指摘した。
 報告書はまた、中国軍が「攻撃」と「防衛」の概念を曖昧に使っており、相手国の政治的な行動まで自国への攻撃とみなして「防衛の名の下に先制攻撃する可能性がある」と懸念を示している。(2011/08/25-14:32)

http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY201108250235.html
「中国軍、20年までに近代化」米国防総省が報告書

 米国防総省は24日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。初の国産空母やステルス戦闘機など先端兵器の開発・配備が進み、2020年までに近代化を達成すると分析。透明性の欠如や海洋権益を巡る強引な姿勢が各国の懸念を招いていると指摘した。

 報告書は、中国が過去10年間に投資を続けた装備や技術の多くが完成期を迎え、今後数年で配備可能な状態になる、と総括。国産空母は15年にも就役し、今後10年間で複数の空母と随伴艦を建造するとの見通しを示した。

 旧ソ連軍の空母を改修し、今月試験航行を始めた中国初の空母「ワリャーク」は、来年末までに「艦載機がない状態で運航可能」としたものの、艦載機が最低限の実戦能力を得るには数年はかかる、と予測した。

 1月に初めて試験飛行した次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」については、高性能ジェットエンジン製造などに課題が残り、本格運用ができるのは18年以降になるとの見方を示した。

 宇宙分野では昨年、測位衛星5機、遠隔探査衛星9機など過去最高となる計15機を打ち上げたと説明。偵察や通信の能力を拡充する一方、有事に敵の衛星利用を妨害する計画を進めているとも指摘した。

 台湾問題では、中台関係の改善にもかかわらず兵器配備のペースは緩めていないとし、中台間の軍事バランスが「中国有利に傾き続けている」と指摘。米政府による新たな台湾向け武器売却にも含みを持たせた。

ザ・特集:共産・志位委員長と社民・福島党首、反核の「老舗」対談

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110825ddm013010028000c.html
ザ・特集:共産・志位委員長と社民・福島党首、反核の「老舗」対談
対談する志位和夫共産党委員長(左)と福島みずほ社民党党首=東京都千代田区で、須賀川理撮影
 ◇「脱原発」どう進める

 粘り腰で「脱原発」を訴えた菅直人首相とともに2011年の夏が過ぎていく。ポスト菅を狙う民主党代表選の候補者たちはフクシマを語らない。小さくとも「原発ノー」を掲げてきた政党の思いはどうか。共産党委員長の志位和夫さん(57)と社民党党首の福島瑞穂さん(55)。2人の「脱原発」はどれくらい本気? 語り合ってもらった。【司会・鈴木琢磨】
 ◇世論は変わった。国民の声実現へ大同団結を--志位委員長
 ◇菅さんの言葉を生かさねば。集会や署名集めしている--福島党首

 --東大では1学年の違いでしたね。志位さんは工学部の物性物理学、福島さんは法学部。3・11のショックは?

 志位 核燃料の崩壊熱が止められなかったら、メルトダウンが起こる。爆発が起こった時は戦慄(せんりつ)し、政府に対応を強く求めました。そもそも原発は技術的に未完成。米軍の開発からスタートしていますから、安全は二の次、三の次。「死の灰」がばらまかれたら、その被害は空間的、時間的、社会的に制限できない「異質な危険」になる。日本の政治の多数が「安全神話」にとらわれて、この大事故を防げなかった。それは一人の政治家として痛恨の思いです。

 福島 津波後、今、電源車が福島第1原発に向かっていると聞いた時は、どうか間に合ってと神に祈る思いでした。私は青春時代から反原発。東大の自主講座で、反原発学者、久米三四郎さん(故人)の話を聞いたり、運動をしたりしてきました。チェルノブイリ事故の直前に出産して、母乳が危なくなるかもしれないと、粉ミルクを買ったりもしました。だから福島県のお母さんたちの気持ちは痛いほど分かります。

   ■

 --さて、志位さんのところは<一貫して原発に反対してきた唯一の政党>。福島さんのところは<日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている>。まるでラーメン屋の老舗争いみたいですけど、どこが違う?

 志位 1953年、アイゼンハワー米大統領が国連演説で「アトムズ・フォー・ピース」、原子力の平和利用を呼びかけました。これに応えて55年に日米原子力協定が結ばれ、原子力基本法がつくられていく。当時、安全性が保証されていない、ときっぱり反対したのは共産党でした。以来、商業用原発の建設にノーと言い続けてきた。

 福島 しかし、共産党は核の平和利用について認めてきたんですよね。社民党は、核と人類は共存できない、いかなる国の、いかなる核にも反対、です。核の平和利用はありえない、と訴え、行動してきました。

 志位 私たちは核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。将来、2、3世紀後、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかとの考えなんです。

 福島 共産党は極めて安全な原発なら推進してもいいんですか?

 志位 そうじゃない。現在の科学と技術の発展段階では、「安全な原発などありえない」と言っています。いま問われているのは、原発ゼロの日本にしようということでしょ。

 福島 安全な原発はないし、核の平和利用と言って原発を肯定するのはおかしいです。

 志位 そこでは意見が違っても原発ゼロでの協力は可能だと考えています。

   ■

 --お互いのプログラムを見れば、共産党は<5~10年以内に原発ゼロ>、社民党は<2020年までに原発ゼロ>。ほとんど同じ。フクシマの事態は現在進行形。菅さんはともかく「脱原発」へとかじを切り、浜岡原発を止めました。評価は?

 志位 浜岡を止めたことは評価しますが、結局、依存度を減らす、なんです、民主党の方針は。記者会見で菅さんは原発がなくてもやっていける社会にしたい、と言った。変化だと思いました。でも、すぐ個人の意見だと後退したでしょ。原発輸出も続けるという。いま出ているポスト菅の顔ぶれに原発をなくす立場はだれもいない。

 福島 菅さんには国会で質問もし、官邸に何度も足を運び、電話もがんがんした。浜岡を止めろ、玄海原発の再稼働をすんなり認めるな、原子力安全・保安院を経済産業省から分離せよ、と。あなたが歴史に名を残すとしたら、脱原発と自然エネルギー促進しかない、とも。脱原発依存社会と言った菅さんの言葉を私たちは生かしていかなければなりません。

 --そういえば、福島さんは鳩山由紀夫政権で連立与党の閣僚でした。米軍普天間飛行場移設問題で離脱しましたが、与党にいたら、脱原発の発言力はもっと増したと?

 福島 与党だからできたこともあるでしょう。しかし、野党として脱原発をリードできたと思っています。鳩山さんが辞めたら、歌舞伎の演目が変わるようにさっと次のテーマになったでしょ。あたかも普天間は鳩山さんの問題だったみたいな。菅政権はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)と消費税。次もそうかもしれない。脱原発は菅さんとともに去りぬになりはしないか。それを一番、危惧しています。

 志位 私は、原発をなくす、この1点での国民的合意をつくることが何より大切と考えています。一致できる政党、団体、個人はみな大同団結する。国民世論はうんと変わりましたから、3・11で。国民が声を上げ、その力で政府に圧力をかける。われわれ政治家は、そうした国民の声を代弁して、原発ゼロの政治決断を政府に迫る。

 --反核・平和でもなかなか足並みがそろわない。脱原発は二人三脚できますか?

 志位 私は両党間で協力が可能だと考えているし、それを願っています。

 福島 5月3日の憲法集会はいつもご一緒しますけどね。9月19日に東京の明治公園で「さようなら原発」の5万人集会があるんですよ。1000万人の署名集めも進めています。

 志位 大江健三郎さんや澤地久枝さんら著名人が呼びかけておられるんですよね。私も行くつもりです。私が参加した、同じ明治公園で7月2日にあった2万人集会、福島さん、メッセージを寄せましたよね。

 --集会といえば、女性運動家、平塚らいてうが雑誌「青鞜(せいとう)」を創刊して100年記念の集会が9月にあるとか。

 福島 ええ。彼女たちが生きていたら、きっと脱原発の運動をやるでしょうね。「女たちは原発を選ばない」と。

 志位 原発ゼロの集会なら、どこにでも行きますよ。

 福島 脱原発を思うすべての人と手をつないでいきたいと思います。

 --いよいよ菅さん退陣です。声をかけるとすれば? 

 志位 やはり自民党政治を変えてほしいという国民の願いを裏切ってきた。菅さんの責任は極めて大きいなあ。

 福島 お疲れ様。首相を辞めたら身軽になるので、脱原発議員としてばりばり一緒にやっていきましょう。もう何も遠慮するものはないでしょ。

「言いなり3人男」民主代表選、福島社民党首がバッサリ

http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201108240403.html
「言いなり3人男」民主代表選、福島社民党首がバッサリ

 「言いなり3人男」に政治を委ねても、日本の政治がよくなるとは思えない――。社民党の福島瑞穂党首は24日の党常任幹事会で、民主党代表選の有力候補者を皮肉った。

 福島氏は、野田佳彦財務相を「財務省の言いなり」、海江田万里経済産業相を「経産省の言いなり」、前原誠司前外相を「防衛省と外務省、米国の言いなり」と、それぞれ切って捨てた。「『ポスト菅』は、菅さん以下になるのではないかと危惧している」とも語った。

 福島氏は「脱原発を明確に打ち出す人が見当たらないのはかなり危機的だ」とも指摘した。

2011年8月24日 (水)

雑記(195)ツクバネにとまる夏の蝶

暑い日が続きます。(高田)201108240753

2011年8月23日 (火)

自民、前原氏に肯定的…「安保政策で考え近い」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110823-OYT1T00146.htm?from=main2
自民、前原氏に肯定的…「安保政策で考え近い」
 自民党では、民主党代表選への立候補の決意を固めた前原誠司前外相に対し、政策の近さを肯定的に受け止める声がある一方、「政治とカネ」の問題への批判も出ている。

 前原氏は、野党時代から自民党議員らと毎年のように訪米を重ねたり、自民、公明両党の議員と安全保障政策の勉強会を開いたりするなど、自公両党にパイプがある。自民党の石破政調会長は「出馬が想定される候補の中では、(安全保障政策などで)前原氏は一番考えが近い」と指摘する。

 ただ、前原氏は3月に在日韓国人からの政治献金問題で外相を辞任したばかりのため、献金問題を追及した参院自民党を中心に反発も強い。山本一太参院政審会長は22日の記者会見で、「代表選に出るのは政治家として筋が通らない」と批判。国会で献金問題を質問した西田昌司参院議員は、「献金問題で何の説明もできなかった前原氏が代表選に名乗りを上げること自体、民主党の人材枯渇の表れだ」と皮肉った。
(2011年8月23日09時51分  読売新聞)

日米同盟の深化堅持を確認 首相と米副大統領

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082301000337.html
日米同盟の深化堅持を確認 首相と米副大統領

2011年8月23日 12時28分

 バイデン米副大統領(左手前から3人目)と会談する菅首相(右から2人目)=23日午前、首相官邸

 菅直人首相は23日午前、バイデン米副大統領と官邸で会談した。両氏は日米同盟深化の方針堅持を確認。首相は「東日本大震災で大変な支援を頂き、日本国民を代表して感謝する」と伝えた。バイデン氏は震災復興や東京電力福島第1原発事故対応で引き続き全面協力する考えを表明する。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は名護市辺野古に移設するとした日米合意推進で一致するが、具体的進展は菅首相の後継首相に委ねられる。

 バイデン氏は「日本国民の決意、勇気を見て世界のモデルになると感銘を受けた。日本の経済力、政治力は価値あるものだ」と述べた。
(共同)

大連立・小沢氏との関係…前原氏が今夕出馬表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000414-yom-pol

大連立・小沢氏との関係…前原氏が今夕出馬表明

読売新聞 8月23日(火)11時55分配信
 菅首相(民主党代表)の後継を決める民主党代表選で、前原誠司前外相(49)は23日夕、国会内で自らのグループの会合を開き、立候補する決意を正式に表明する。

 前原氏は代表選で、期間を限定して自民、公明両党との大連立を目指す考えなどを訴えるものとみられる。一方、現内閣について、菅首相は23日朝の閣僚懇談会で「30日に内閣総辞職する」と述べた。

 前原氏は23日午前、民主党の有力支援者である稲盛和夫・京セラ名誉会長と都内で会談し、出馬の意向を報告した。会談後、記者団に「ごあいさつした。日本航空の問題で、いろいろお世話になっているので」と述べた。稲盛氏は「夕方に決意表明する予定だと(報告を受けた)。本人が(代表選に)出たいと言うなら、頑張れと言うしかない」と語った。

 前原氏は、党内最大グループを率いる小沢一郎元代表と距離があり、元代表との関係も焦点となる。元代表は23日昼、国会内で開かれた自らを支持する中堅・若手衆院議員の会合に出席し、新しい党代表の条件について「国難に身を捨てる覚悟と決意を持った人がいい」と述べた。

2011年8月22日 (月)

「9条の会」北陸交流会/中高校生向けにビラ 石川/月1例会で意見交換 福井/あらゆる世代と交流 富山

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-22/2011082204_01_1.html
「9条の会」北陸交流会/中高校生向けにビラ 石川/月1例会で意見交換 福井/あらゆる世代と交流 富山

 富山、石川、福井3県による2回目の「9条の会」北陸ブロック交流会が21日、富山市内で開かれ、約100人が参加しました。9条の会事務局員の川村俊夫氏が「大震災後の改憲の動向と9条の会の役割」について講演し、各県の活動を交流しました。主催は「9条の会」富山県連絡会、九条の会・石川ネット、福井県九条の会グループ。

 川村氏は、東日本大震災を機会に改憲の動きが高まり、「憲法96条改正議員連盟」が民主、自民、公明、みんなの党などの超党派でつくられたことや、日米同盟の深化・拡大について報告。「7500余の9条の会が地域の世論を支える力になっている。9条の考え方そのものを国民のなかに広げていこう」と呼びかけました。

 活動交流では、「加賀9条の会」(石川)は、9日早朝の駅頭宣伝にとりくみ、通学中の中・高生向けにビラをつくり配布。対話もして楽しくとりくんでいることを紹介しました。

 「おおの九条の会」(福井)は、月1回の例会に話題提供者がリポートして意見交換していることを報告。「9条平和小杉の会」(富山)は、「あらゆる世代と活動を交流したい」と、年4回発行の機関誌に毎回子どもや若い人からのメッセージを載せていることを話しました。

主張/「秘密保全」法制/知る権利侵害する企てやめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-22/2011082202_01_1.html
主張/「秘密保全」法制/知る権利侵害する企てやめよ

 政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)がこのほど、「秘密保全」の法制化を求める報告書を枝野幸男官房長官に提出しました。国民の知る権利を侵害する重大な提言です。

 報告書は「秘密保全」の対象を「国の安全」=軍事分野だけでなく、「外交」や「公共の安全及び秩序の維持」といった分野にまで広げ、罰則も懲役5年や懲役10年とする重罰主義をむきだしにしています。自民党政権が何度も成立をめざした「国家機密法」を先取りするもので、民主党政権の危険性があらわになっています。
何でもかんでも秘密

 報告書は、昨年尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件の映像が海上保安庁から流出したことを受けて「秘密保全」の法制化が必要だとする仙谷由人官房長官(当時)の求めに応じたものです。映像を流出させた元海上保安官は起訴猶予となりました。にもかかわらず政府が「有識者会議」の作業を続けさせたのは、映像流出問題が単なる口実にすぎなかったことを示しています。

 

政府が「秘密保全」の法制化をめざすのは、日米両政府が2007年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)を根拠にしたアメリカの要求が背景です。日米軍事一体化を強化・拡大するうえで日本に共有させている米軍の軍事情報を法律で保全させるためです。アメリカの要求に応えることで民主党政権の基盤を強める思惑も否定できません。

 防衛省だけでも法令で10万9千件(07年12月現在)の秘密が保全されています。国会でさえその全容を知ることはできません。重大なのは、軍事分野だけでなく、「外交」や「公共の安全及び秩序の維持」に関するものまで「秘密保全」法制の対象にしようとしていることです。外務省も「相手があるから」といって多くを秘密扱いにしています。警察も同じです。

 こうした行政措置による秘密も含めて罰則をつけて保全するのが「秘密保全」法制です。何でもかんでも秘密にし、「秘密保全」法制で国民が政治の内容を知ることのできない状況にするのは、憲法が保障する国民の知る権利の侵害そのものであり、許されません。

 報告書が秘密流出防止の「抑止力」は「法定刑を相当程度重いものとする」とのべているのも大問題です。日米相互防衛援助協定による秘密保護法は懲役10年が上限ですが、これを他の分野にも広げるというのです。国家公務員法の懲役「1年」では「抑止力も十分ではない」といっているのはそのためです。行政機関のもとで秘密情報にかかわる民間企業などの職員も重罰の対象になります。
戦前の誤りくりかえすな

 報告書は報道機関の取材について、「不当に制限するものではない」といいつつ、「刑罰法令に触れる」取材は処罰対象とのべています。政府が勝手に広い範囲で秘密対象を増やし、それを取材すれば、やり方次第で処罰するというのは取材の自由の侵害にあたります。

 戦前、政府・軍部が「軍機保護法」などでメディアや国民の目をふさいだことが侵略戦争につながりました。この戦前の誤りをくりかえさせないためにも、「秘密保全」法制の危険な企てを許さない声を大きくすることが重要です。

毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74%

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110822k0000m010088000c.html
毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74%
内閣支持率の推移
主な調査結果(数字は%、カッコ内は前回調査)

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」は41%にとどまった。一方、菅内閣の支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。

 菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。

 首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は13%だった。

 原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」(27%)と「ある程度」(44%)を合わせて71%に達した。不安を「あまり感じない」は23%、「全く感じない」は4%だった。

 民主党が子ども手当など09年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が69%で、「反対」(27%)を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも68%に達した。

 野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が70%と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は17%にとどまった。

 民主党の支持率は前回と同じ13%。自民党の支持率は6ポイント増の22%で、自民党政権末期の09年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は49%で5ポイント減少した。【中田卓二】

    ◇

 東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞 2011年8月21日 21時54分(最終更新 8月22日 9時08分)

2011年8月21日 (日)

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110820-00000928-yom-pol

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

読売新聞 8月21日(日)3時1分配信
 政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

 政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

 しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする35地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では508・1ミリ・シーベルト、同町夫沢でも393・7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

最終更新:8月21日

2011年8月20日 (土)

来月19日「さようなら原発集会」/著名人9氏が呼びかけ/東京で開催

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-20/2011082001_06_1.html
来月19日「さようなら原発集会」/著名人9氏が呼びかけ/東京で開催

 福島原発事故を受け、「原発からの撤退」「原発なくせ」という世論と運動が各地で高まっています。幅広い著名人の呼びかけで9月19日、東京で「さようなら原発集会」が開かれます。

 呼びかけ人は、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の9氏です。

 発表の記者会見(6月)で、澤地氏は「原発を止めたい」「何かやらないのかと思っている人は、たくさんいると思う。何もしないでいたら、このまま進んでしまいそうです」と語り、内橋氏は「(原発は)人間の制御下に置けるものではない」として、「どうしても原子力発電をやめなければならない」と強調。鎌田氏は、「いま大きな運動で押し返していく、そのチャンスなのです」と話し、「ヨーロッパに負けないような、大きな力を発揮したい」とのべました。

 また、9氏の連名で、「大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい」と集会への参加を呼びかけています。

 集会は、午後1時半から東京・明治公園で開催されます。集会後、パレードがあります。

首相訪米延期で遠のく同盟深化=10月で再調整、実現は不透明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081900775
首相訪米延期で遠のく同盟深化=10月で再調整、実現は不透明

 菅直人首相の9月前半の米国公式訪問延期が決まった。これにより、当初予定していた日米同盟の深化に関する共同声明発表も見送られる。政府は後継首相の訪米に向けて米国と再調整するが、米国は民主党政権の外交方針や安定度を不安視しているとの指摘もある。同盟深化は遠のきつつあるのが実態だ。
 「日本にとって最も重要な米国との関係では、首脳同士が直接意見交換をすることが大変重要だ」。枝野幸男官房長官は19日の記者会見で、後継首相の米国公式訪問の早期実現を目指す考えを強調した。
 菅首相の訪米は本来、今春の予定だった。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の形状決定をめぐる国内調整が遅れたほか、政権の弱体化などが重なり、専ら日本側の事情で6月下旬から9月前半へと日程延期が続いた。首相とバイデン米副大統領との会談も23日に控え、政府としては、訪米時期をこれ以上先送りすれば日米の信頼関係を損ないかねないと判断したとみられる。
 外務省は10月中の訪米で調整したい考え。ただ、9月上旬からは米国議会が始まり、日本でも臨時国会の召集が想定される。一方、11月には20カ国・地域(G20)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)の各首脳会議が目白押しで、日米ともに日程は窮屈だ。
 外務省幹部は「米国は次期政権の安定感を見極めにかかる。公式訪問は国際会議の際の首脳会談を数回こなしてからだ」と述べ、首相が代わっても早期訪米は難しいとの認識を示した。(2011/08/19-19:30)

2011年8月19日 (金)

<セシウム検出>玄米から微量 茨城県の予備調査で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000058-mai-soci

<セシウム検出>玄米から微量 茨城県の予備調査で

毎日新聞 8月19日(金)15時2分配信
 茨城県が実施している玄米の放射性物質の予備調査で、同県鉾田市の玄米から微量の放射性セシウムが検出されたことが19日、分かった。関係者によると、1キロ当たり52ベクレルで、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)、収穫後の本調査で重点調査区域に指定する基準(同200ベクレル)のいずれも大幅に下回る。農水省は新米のセシウム汚染調査について東日本の17都県を対象としているが、収穫前の予備調査で放射性セシウムの検出が明らかになったのは初めて。

 鉾田市は福島第1原発から約150キロ離れている。【佐藤浩】

日米が外務・防衛当局の審議官級協議 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/amr11081911470006-n1.htm
日米が外務・防衛当局の審議官級協議 
2011.8.19 11:46

 日米両政府は18日、米首都ワシントンの国務省で外務、防衛当局の審議官級協議を開いた。

 6月の外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した新共通戦略目標を踏まえ、今後の日米協力をどう進めるか協議。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題についても意見交換したとみられる。(共同)

9月前半の首相訪米見送り=国連総会時で再調整-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081900306
9月前半の首相訪米見送り=国連総会時で再調整-政府

 枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、9月前半に予定していた菅直人首相の訪米を見送る方針を明らかにした。菅首相が近く退陣することが確定したため。政府は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ後継首相が訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で調整を進める考えだ。
 会見で枝野長官は「現下のわが国の政治情勢に鑑み、(首相訪米は)再調整が必要だと判断し、米側に通報した」と述べた。 
 また、枝野長官は「再調整は残念だし、米国には恐縮な事態だが、(米側には)一定の理解をいただいている」と両国関係に悪影響はないとの認識を強調。「日米が揺らぎなく発展するよう努力したい」とも語った。(2011/08/19-12:16)

東京【社説】再生エネルギー 原発予算回して育てよ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011081902000060.html
【社説】再生エネルギー 原発予算回して育てよ

2011年8月19日

 風力発電などを全量買い取る再生エネルギー法案が成立の見通しとなった。原発に代わる電源の主役に育てるため、原子力関連予算を再生エネに回し、着実に「脱原発」へ踏み出すよう求めたい。

 再生エネ法案は国民生活に密着しており、妥協せざるを得なかったのだろう。民主、自民、公明三党が、普及を妨げないよう「買い取り価格は第三者委員会が決める」などの修正で合意した。

 原発が失った電力を補いたいが、現在の再生エネは力不足が否めない。二〇二〇年の総発電量に占める割合は現在の約9%から13%程度にしか増えそうにない。菅直人首相が表明した20%との差が大きすぎる。

 電力会社が全量買い取って電気料金に上乗せし家庭や企業などが負担するので、価格が高いと負担が重くなり、低いと太陽光発電などに投じた費用の回収期間が長くなって普及を妨げかねない。電力料金への転嫁には限界もある。

 政府は震災前のエネルギー基本計画で三〇年に原発の割合を現在の約三割から五割以上に高める目標を掲げた。原発は二酸化炭素を出さないため「安全でクリーン」とはやし、再生エネは同じクリーンでありながら脇役に甘んじた。

 だが、今や原発は福島で放射性物質を大量にまき散らし、いよいよ新増設は住民の理解を得られなくなりつつある。現に福島県南相馬市は原発と一線を画し、立地対策費の辞退を打ち出した。

 政府も新たなエネルギー政策の検討会議などで「基本計画を白紙から見直し、原発依存度を低減する」と表明せざるを得なくなっている。にもかかわらず、自治体への交付金や次世代原子炉の開発補助など、年間四千億~五千億円に上る予算は計上されたままだ。

 脱原発依存を宣言しながら、推進のための「アメ」は温存というのでは、無節操もはなはだしい。

 「原発に頼らない社会」の実現には、まずは原子力関連予算の組み替えを断行し、再生エネの潜在力を引き出すことが求められる。財政面からも送電線の開放や大容量の蓄電池開発などを積極的に後押しし、早急に再生エネの普及を図るべきだ。

 脱原発を宣言したドイツでは新たなエネルギー社会への挑戦が始まった。日本も再生エネを育て、元気な経済を取り戻したい。

 民主党は政治主導を旗印に政権についた。予算組み替えは、らちが明かなかった政治主導を国民に示す格好の機会にもなるはずだ。

首相訪米、オバマ大統領の予定に…でも誰が?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000250-yom-pol

首相訪米、オバマ大統領の予定に…でも誰が?

読売新聞 8月19日(金)10時12分配信
 秋に始まる“外交シーズン”のうち、日本にとって最初の主要日程である日米首脳会談をめぐり、日米双方の政府が調整に苦慮している。

 会談は9月上旬にワシントンで行われる予定だったが、菅首相を継ぐ新首相選出後の政権の見通しが立たず、米側は18日までに、22~24日のバイデン副大統領の訪日までに日本側が態度を決めるよう求めた。

 政府筋によると、日本の政局混迷にもかかわらず、米側は、菅首相の公式訪米のために仮押さえしていた9月第2週のオバマ大統領の予定をまだ空けてあるという。日本の首相の訪米を米側が拒否した形を作りたくないとの考えがあるとみられる。

 これに乗ずる形で、日本の外交当局は、「新首相が今月末に選ばれ、ただちに新政権が発足すれば、9月上旬の訪米の可能性はある」と米側に伝え、新首相選出までの猶予を求めている。

 菅首相の訪米は、過去に事実上2回延期された経緯もあり、外交当局としては、就任直後の首相訪米が実現すれば、日米関係の改善に資する、との考えがあるようだ。

最終更新:8月19日(金)10時12分

2011年8月18日 (木)

「A級戦犯 犯罪人でない」 野田氏「考えは不変」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081702000028.html
「A級戦犯 犯罪人でない」 野田氏「考えは不変」

2011年8月17日 朝刊

野田佳彦財務相

 菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相は十五日の記者会見で、野党時代の二〇〇五年、内閣に提出した「戦犯と靖国神社参拝」に関する質問主意書で「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示していたことについて「考え方は基本的に変わりない」と述べた。

 主意書は、当時の小泉純一郎首相がA級戦犯を「戦争犯罪人である」と指摘したのに対し「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と指摘。理由として、極東軍事裁判の有罪判決後、国会決議や関係国の対応によって「A、B、C級すべての名誉は法的に回復されている」と説明した。

 靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由にして、中国や韓国が小泉首相の同神社参拝に反発していたことについても「合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻していると解釈できる」としている。

 野田氏は記者会見で質問主意書の目的について「法的な立場の確認」と述べた。自らが首相になった場合の靖国参拝の有無は「それは仮定だ」と言及を避けた。

ソマリアの子供「40万人が餓死恐れ」…英閣僚

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110818-OYT1T00479.htm
ソマリアの子供「40万人が餓死恐れ」…英閣僚

17日、ソマリア首都モガディシオの難民キャンプで、列に並んで食料配給を待つ少女(AP)

 【ヨハネスブルク支局】英国のアンドリュー・ミッチェル国際開発相は17日、過去60年で最悪とされる干ばつに見舞われたソマリアの首都モガディシオで、難民キャンプを視察後に記者会見し、「40万人の子供が餓死する恐れがある」と述べ、国際社会による早急な支援を呼びかけた。ロイター通信などが伝えた。

 ソマリアの食糧難については、国連人道問題調整事務所(OCHA)も人口の約半数にあたる約370万人が深刻な状況下にあると発表したが、餓死者について具体的な規模が指摘されたのは今回初とみられる。同国では1990年代初頭の人道危機でも数十万人が餓死したとされる。
(2011年8月18日13時55分  読売新聞)

2011年8月17日 (水)

特集ワイド:この夏に会いたい/10止 原子力資料情報室代表・高木仁三郎さん

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110817dde012040013000c.html
特集ワイド:この夏に会いたい/10止 原子力資料情報室代表・高木仁三郎さん
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた=東京・原子力資料情報室で1994年10月、橋口正撮影

 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん(2000年死去、享年62)
 ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して

 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が2階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん(66)は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」

 東大で核化学を学び、30歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて50冊を超える本を残した。東京電力福島第1原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。

 高木さんが亡くなったのは2000年10月。その2カ月後に出版された「原発事故はなぜくりかえすのか」(岩波新書)では、原子力村についてこう書いている。<原子力村というのは、お互いに相手の悪口を言わない仲良しグループで、外部に対する議論には閉鎖的で秘密主義的、しかも独善的、という傾向があります>。安全意識にも苦言を呈する。

 <ことさらに安全、安全と言うことによって安全が身につくのではなくて、技術というものの一部に、人間の生命を大事にするような思想が自然と組み入れられていないといけない>

 読むほどに、原発事故は起こるべくして起きた、と思えてくる。

  ■

 高木さんは7歳の時に終戦を迎えた。「米英は鬼畜の類いだ」と言っていた教師が、玉音放送を境に「これからは民主主義の社会で米軍(駐留軍)は解放軍だ」と手のひらを返す。自伝的な著書「市民科学者として生きる」(岩波新書)では<国家とか学校とか上から下りてくるようなものは信用するな(中略)なるべく、自分で考え、自分の行動に責任をもとう>と思ったと書いている。

 現役で東大に合格。安保闘争中だったがあまり関心を示さず、プルトニウムを含む人工元素の生成に魅せられ、核化学を専攻する。卒業後、原発関連会社に入社。原子炉の水に放射性物質がどのくらい溶け込んでいるかを研究したところ、上司から「(汚染の研究は)会社向きではない」と忠告された。会社での居場所を失い、東大原子核研究所に転職、宇宙からの放射線を研究した。このころ水俣病などの公害が問題になり、高木さんは「放射能汚染に絡む公害問題が出たら、正面から向かい合えるか」と自問するようになる。

 矛盾を抱えたまま69年、東京都立大学助教授に就任。当時は日米安保更新をめぐる学生運動のさなか。高木さんは学生側に共感し、成田空港建設に反対する地元農民の活動「三里塚闘争」にもかかわった。現場では農民が農地を守るため体ひとつで抵抗していた。高木さんは<心情的には農民の側にいるが、実際には明らかに自分は巨大システムの側にポストを占めているのではないか>(「市民科学者として生きる」)と再び自問した。岩手県出身の童話作家で、詩人の宮沢賢治の言葉に出合ったのは、このころだ。

 「われわれはどんな方法でわれわれに必要な科学をわれわれのものにできるか」

 賢治が農民に行った講義の演題だった。73年、高木さんは大学を辞す。2年後、脱原発活動を行う市民団体「原子力資料情報室」の世話人となり、米スリーマイル島原発事故(79年)や、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)で、脱原発派の科学者・市民活動家として頭角を現していく。

 眼光鋭く、周囲から「野武士」と呼ばれていた。息抜きに仲間に誘われていくカラオケでは、石原裕次郎さんの「嵐を呼ぶ男」を手を振りかざして歌った。高木さんの都立大学時代の教え子で、高木さんの著作全集も出している七つ森書館(東京都文京区)の社長、中里英章さん(61)は「ちょっとカッコ付けているところもあって」とほほ笑む。

 チェルノブイリ後、哲学者の花崎皋平(こうへい)さんとの対談集「あきらめから希望へ」(七つ森書館)を出版。「いつも希望について語っていきたいという思いを込めて」とつけたタイトルだった。しかし、現実は厳しかった。高まる反原発運動に乗じ「脱原発法」の制定を求め90~91年に330万人の署名を国会に提出したものの、無視されたのだ。高木さんはこの挫折をきっかけにうつ病を発症。医師に「休養が必要」と診断され、料理を作ったり、モーツァルトを聴いて数カ月間を過ごした。

 中里さんは「仁さんは、国や企業のための科学ではなく、農民や労働者、学生をひっくるめた市民のための科学を、大学や研究所に所属せずに自ら切り開いた自負心があった。一方、何をやっても成功しないいらだち、お金の工面などで内心は葛藤に次ぐ葛藤もあったと思います。それでもあきらめずに希望をもって、自らの運動と生きることが一つになることを求め続けていました」と語る。

  ■

 「走れコウタロー」「岬めぐり」で知られるフォーク歌手で白鴎大教授(社会学)の山本コウタローさん(62)に都内の喫茶室で会った。70年代に公害問題に関心を持ち、反原発活動にも取り組んできた人だ。高木さんとは80年代中ごろ、反原発のシンポジウムなどで知り合い、高木さんが代表を務めた情報室に何度か足を運んだ。テレビの討論番組「朝まで生テレビ!」に反原発側の論客として一緒に出演している。

 山本さんは手持ちのファイルから数枚の紙を取り出した。96年の原子力資料情報室通信。高木さんはチェルノブイリから10年の教訓と題し、こう書いている。<事故は、防災・避難・損害賠償(国際的にも)・正確な情報伝達・食品汚染など多くの点で、現代社会がこの種の巨大事故にまったく備えがないことを示した。この教訓はどれだけ活(い)かされたか>

 「結局、政府や経済産業省、東電はチェルノブイリから何も学んでいない」と山本さん。「(3・11後は)大量消費という生き方が問われている。高木さんは著書で希望について語っているが、あれは、お金やものをたくさん作るのとは違う生き方を選ぶことができるんだよ、という問いかけだと僕は思っています」

 高木さんは亡くなる直前まで本を書き続けた。久仁子さんは言う。「仁さんは今の福島の事故じゃないけど、いつどんな事故が起きてもおかしくないと危機感を持っていました。自分の命はもう長くないが、次世代の人たちには原発がない世の中で生きてほしいと願っていました。国ではなく市民が現実を選んでいける社会にしていく。そのことをあきらめずに希望を持って訴え続けたと思います」

 残されたメッセージをどう生かすか--「野武士」に静かに問われているような気がした。【宍戸護】=おわり

<福島第1原発>東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000007-mai-soci

<福島第1原発>東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし

毎日新聞 8月17日(水)2時31分配信
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東京電力福島第1原発の1号機(左)。爆発前は右の建屋と同じ外観だった=福島県大熊町で2011年3月12日午後3時55分、本社機から貝塚太一撮影
 東京電力福島第1原発事故で、3月12日に起きた1号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント(排気)のマニュアル(手順書)がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

【原発関連の最新記事】仮設住宅は、学校は、漁業は

 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。

 1号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の3月12日午後3時36分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。

 関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。

 また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。

 さらに作業に追われる中、機材が約10キロ南の福島第2原発や作業員らが宿泊する約20キロ南のJヴィレッジに誤って配送され、取りに行かざるをえない状況になった。ある社員は「東電本店のサポートが不十分だった」と話しているという。

 一方、1号機の炉心を冷却するための非常用復水器(IC)が一時運転を中断していたものの、吉田所長ら幹部がそのことを把握せず、ICが稼働しているという前提で対策が検討されていたことも判明。事故調の聴取に吉田所長は「重要な情報を把握できず大きな失敗だった」などと話しているという。

 事故調は、東電側からの聴取内容と一連の事故に関するデータなどを精査した上で事故原因を解明していく方針だ。

 ◇震災翌日の首相視察「目的分からぬ」

 「目的が全く分からない」--。菅直人首相が東日本大震災翌日の3月12日、東京電力福島第1原発を視察したことについて、現場のスタッフが政府の「事故調査・検証委員会」の調べに、懐疑的な感想を述べていることが明らかになった。

 菅首相からの「なぜこんなことになるのか」との質問には、「自由な発言が許され、十分な説明をできる状況ではなかった」と振り返る説明があった。また、海江田万里経済産業相が12日午前6時50分、1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベントの実施命令を出したことに、現場は「違和感が強く、意図的にぐずぐずしていると思われたら心外」と受け止めたという。

 陸上自衛隊のヘリコプターによる使用済み核燃料プールへの放水には、「ありがたかったが、作業効率が極めて低いと感じた。プールに入っていないと思われるケースが多かった」との感想があったという。

 ◇原発事故調査委・ヒアリング経過メモ(要旨)

 事故調査・検証委員会が、福島第1原発の吉田昌郎所長やスタッフ、関連企業の社員ら、学識経験者にヒアリングした経過を8月にまとめたメモの要旨は次の通り。

 <ベント>

・11日深夜から12日未明にかけ、炉心損傷を認識した吉田昌郎・福島第1原発所長がベント準備を指示

・マニュアルがなく、現場で設計図などを参照しながら必要な措置を検討し、弁操作に必要なバッテリー調達などから始めた。ストックを把握していなかったため、構内を探したり本店に調達要請したりと手間取った

・最終的にベントが成功したかは確認できていない。「成功した」とされているのは、格納容器の圧力低下や放射線量増加などの状況証拠からの推測。現在も確証を得られない

・ベントや注水に必要な資材が福島第2原発などに誤搬送され、第1原発から取りに行く人員を割かれるなど、本店のサポート体制は不十分

・海江田万里経済産業相のベント実施命令には違和感が強く、意図的にグズグズしていると思われたとしたら心外

 <水素爆発>

・1号機の水素爆発を予測できた者はいない。爆発後数時間以内に、炉心損傷で発生した水素が建屋に充満して爆発した可能性が高いと結論付けた

 <甘い認識>

・炉心の熱を海に逃がすための海水ポンプが津波で故障した場合、非常用復水器(IC)などで炉心冷却しながら復旧すればよいという程度の認識だった

 <4号機の損傷>

・3号機から排気ラインを通じて逆流した水素がたまって爆発した可能性が考えられるが、逆流させるだけの空気圧が発生していたか疑問はある

 <菅首相の福島原発視察>

・12日早朝の首相来訪は目的・趣旨がまったくわからない

 <海水注入>

・防火水槽の淡水貯水量には限界があり、いずれ海水注入が必須になるとの認識はあった

・12日夕に官邸、東電本店から海水注入中断の指示があったが、注水を続けないと大変なことになるので、従ったふりをして継続

 <1号機の非常用復水器停止把握せず>

・担当作業員がICを11日午後6時半から約3時間、停止させたが、吉田所長らは把握せず、動いていることを前提に対策を講じた

 <ヘリ、放水車などによる放・注水>

・電源復旧作業の中断を余儀なくされた

・散発的な放水は作業効率が低く、使用済み核燃料プールに入っていないと思われるケースが多かった

 <想定地震超える>

・福島第1原発2、3、5号機の東西方向で、想定していた揺れである基準地震動を超えたが、東電によると原子炉の安全上重要な設備に大きな損壊は確認されず

 <想定津波を再計算>

・09年2月、海底地形と平均潮位を見直して想定津波を再計算。その結果、想定津波の高さが上昇した5、6号機については、非常用海水ポンプの電動機の架台の浸水対策をした

「アフリカの角」危機的/食料価格 高い水準/世銀報告 貧困・治安指摘も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-17/2011081701_04_1.html
「アフリカの角」危機的/食料価格 高い水準/世銀報告 貧困・治安指摘も

 世界銀行グループは15日、季刊の「食料価格監視報告」を発表し、7月の世界の食料価格は依然として高い水準にあるとし、この状態が続くと、発展途上諸国の最貧層の人々の危機状況は継続すると警告しました。報告は特に、アフリカ北東部の「アフリカの角」地域の食料状況の悪化を指摘しています。

 報告によると、世銀の世界食料価格指数は7月に昨年同月比で33%上昇、2008年の食料危機の際の水準に近くなっています。これはトウモロコシ84%、砂糖62%、小麦55%、大豆油47%など価格上昇によるもの。原油価格が昨年比で45%上昇したことが生産コストを押し上げ、肥料価格も67%上昇しました。しかし報告は、食料価格は2月をピークに下落の傾向にあるとしています。

 干ばつと紛争が続くアフリカの角のソマリアでは、子どもの栄養失調の割合が40%を超え、過去3カ月間で5歳未満児2万9000人が死亡しました。

 報告は、同国の数地点の調査で、主要食料であるソーガム(トウモロコシに似た穀草)が7月までの1年間に170%から240%、トウモロコシが94%から154%値上がりしたことを挙げ、生活費の上昇の主因は食料価格のインフレであると指摘しました。

 しかし、飢饉(ききん)の原因はそれにとどまらず、干ばつなどの気象条件や1991年から続く武力紛争、国内避難民の発生などの影響も大きいと強調しています。

 ゼーリック世銀総裁は「アフリカの角のように食料価格高騰、貧困、治安の悪化が複合して危機をつくり出しているところは世界でもない。短期的には貧しい人々への支援、中期的には経済復興、長期的には農業の建設が課題になる」と語りました。

 報告は世銀グループが四半期ごとに公表しています。

野田財務相発言を批判=「歴史否定し不適切」-韓国外交通商省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600477
野田財務相発言を批判=「歴史否定し不適切」-韓国外交通商省

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は16日、野田佳彦財務相が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示したことについて「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行で、首相談話などを通じて明らかにされてきた日本政府の公式な立場にもそぐわない発言だ」と批判する論評を発表した。
 論評はその上で、「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視することを求める」と強調した。 
 一方、報道官は同日の定例記者会見で、与党ハンナラ党の洪準杓代表が、警察の警備隊が配置されている竹島(韓国名・独島)への海兵隊駐留を求めたことに関し、「警察と軍隊の役割と機能には差がある。いろいろな状況を勘案した検討がなされなければならない」と慎重な姿勢を示した。(2011/08/16- 15:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600566

「歴史を曲解」と批判=野田氏発言で中国系香港紙

 【香港時事】中国系香港紙・大公報は16日の論評で、野田佳彦財務相が第2次大戦の日本のA級戦犯は戦争犯罪人ではないとの認識を示したことについて「歴史を曲解している」と名指しで批判した。
 論評は「サンフランシスコ講和条約には、日本が極東国際軍事裁判の判決を受諾することが前提だと明記されている」と指摘。野田氏のような日本の「右翼分子」は「八紘一宇(はっこういちう)という皇国の妄想」を抱き続けていると決め付けた。
 論評はさらに、野田氏は歴史問題だけでなく、尖閣諸島(中国名・釣魚島)などの領土問題でも「中国に対する立場が強硬だ」と非難した。(2011/08/16-17:43)

新政権発足、来月容認論も=「大連立」協議を考慮-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081600665
新政権発足、来月容認論も=「大連立」協議を考慮-民主

 民主党内で、菅直人首相退陣後の新政権について、月内発足にこだわるべきではないとの意見が出始めている。代表選で有力候補と目される野田佳彦財務相が自民、公明両党との「大連立」を目指す考えを示したことを受け、主に野田氏を支持するグループが主張。一方で、政治空白を長引かせないために発足を急ぐべきだとの声もあり、代表選の行方と併せて新政権移行の時期も焦点となってきた。
 岡田克也幹事長ら民主党執行部は、再生エネルギー特別措置法案の成立が見込まれる26日に、首相が退陣を正式表明すると想定。28日に代表選を実施した上で、今国会会期末の31日に衆参両院で首相指名選挙を行い、新政権の組閣まで終える日程を軸に調整している。
 これに関し、野田グループの幹部は16日、「自公両党との政策協議もある」と述べ、首相指名選挙が9月にずれ込むのもやむを得ないと指摘。別の幹部も「首相指名の日程は新代表が考えればいい」と語った。野田氏が代表に選ばれ、自公両党に大連立を呼び掛けた場合、協議は難航も予想されるため、十分な時間を確保する狙いからだ。
 大連立となれば、主要政策だけでなく、閣僚ポストの配分など人事面の調整も必要になる。岡田氏も14日に「大連立となると首相指名に賛成してもらうことになるので、間を置かざるを得ない」と述べ、首相指名選挙を9月召集の臨時国会に先送りする可能性に言及した。
 民主党内では、今国会で首相指名選挙は行うものの、組閣まで日数を空けて連立協議に臨むという案も浮上している。その場合は総辞職した菅内閣が、新政権発足まで「職務執行内閣」として続くことになる。
 一方、鹿野道彦農林水産相の擁立を目指す中堅議員は16日、「(東日本大震災の本格復興策を盛り込む)2011年度第3次補正予算案の編成を考えても、早く新体制に移行した方がいい」と述べた。党内には、9月9日にフランスで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に新内閣の財務相を派遣すべきだとの意見もあり、執行部は厳しい日程調整を強いられそうだ。(2011/08/16-19:20)

解散確約なら大連立も=自民・石原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700170
解散確約なら大連立も=自民・石原氏

 自民党の石原伸晃幹事長は17日午前、ニッポン放送のラジオ番組で、民主党政権との大連立について「来年度予算案ができたとき、あるいは通ったときに解散すると約束できるか。(その線で)民主党内をまとめられるリーダーが出てくれば可能性はゼロではない」と語り、菅直人首相(民主党代表)の後継代表が衆院解散時期を確約すれば、応じることもあり得るとの考えを示した。
 ただ、石原氏は「民主党の立場になれば選挙をやりたくない」と述べ、大連立実現の可能性は低いと指摘。「われわれが協力すべきは東日本大震災の復興だ」として、閣外協力が基本との考えを強調した。(2011/08/17-10:12)

都心に対テロ部隊 霞が関3キロ内、数百人 防衛省検討

この中特防の前線配備=霞ヶ関中枢配備は、治安対策との関係で、簡単に容認できない。警察の任務を自衛隊が肩代わりすることだ。これが「対テロ」を口実に民衆の運動に向けられる可能性を否定できない。自衛隊のスパイ部隊=情報保全隊が市民運動の調査をしていた事は記憶に新しい。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000077-san-pol

都心に対テロ部隊 霞が関3キロ内、数百人 防衛省検討

産経新聞 8月17日(水)7時55分配信
 東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが16日、分かった。「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から3キロ圏内の防衛省(新宿)周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。NBC(核・生物・化学)兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。

 防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、8月5日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。ロンドン同時爆破テロ(平成17年)やインド・ムンバイ同時テロ(同20年)など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。

 陸自で都心の防衛・警備を担うのは第1師団(司令部・練馬)で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科(歩兵)連隊の機動力やNBC対処能力が高い。

 この第1師団の中で都心に最も近いのは練馬駐屯地の第1普通科連隊だが、それでも霞が関までは約15キロ離れている。13年の米中枢同時テロ以降、山手線内に最小限の部隊配置により、初動対応の時間を短縮することが課題とされてきた。

 NBCテロの際には、さいたま市にある専門部隊「中央特殊武器防護隊(中特防)」が出動するが、こちらも霞が関までは30キロ以上。NBCテロでは偵察から汚染源や汚染物質の特定、除染までを短時間で処理することが鍵で、都心に近い部隊が必要だった。

 都心では、土地確保や大規模施設の整備に制約があるため、同連隊や中特防の一部を3キロ圏内に前方配置する案が有力だ。重要防護施設を守るために必要な情報を平素から集めておく上でも、前線拠点があれば効率的だと判断している。

 防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、第1師団をテロ・ゲリラ攻撃対処に特化した「首都防衛集団」に改編することを計画したが、検討作業の遅れもあり、見送った。

【用語解説】中央特殊武器防護隊

 陸上自衛隊で、ゲリラや特殊部隊の攻撃に迅速対処するための機動運用・専門部隊を集めた「中央即応集団」の傘下部隊。東京電力福島第1原子力発電所事故の対応にもあたった。前身の「第101化学防護隊」は平成7年の地下鉄サリン事件に出動した。

2011年8月16日 (火)

原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081490071218.html
原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に

2011年8月14日 07時19分

 経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

 交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。

 本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。

 交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

<原子力関係予算> 電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は(1)電力会社から税金を徴収する(電源開発促進税法)(2)これを歳入とする特別会計を設ける(特会に関する法律)(3)発電所の立地自治体などに交付金を支出する(発電用施設周辺地域整備法)-の電源三法で規定されている。

(東京新聞)

海賊件数1.6倍に/赤嶺氏 ソマリア派兵は中止を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081604_01_1.html
海賊件数1.6倍に/赤嶺氏 ソマリア派兵は中止を

(写真)質問する赤嶺議員=10日、衆院海賊テロ特別委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は10日の衆院海賊テロ特別委員会で、2008年以来、海賊対策として東アフリカ・ソマリア沖に各国が軍隊を派遣しながら海賊行為の発生件数は逆に増加しているとし、自衛隊派遣をやめるべきだと求めました。

 赤嶺氏は、今年の海賊行為の発生件数は177件と昨年同期比で1・6倍、発生地域は遠くインド洋やモザンビーク海峡にまで及ぶと指摘。「軍隊が派遣されていない地域に発生場所が移っただけで、いたちごっこだ」と述べました。松本剛明外相は「広い海ですべてをカバーすることは大変難しい」としつつ、「目の前にある犯罪を取り締まらなくてはいけない」と答弁しました。

 赤嶺氏は、大干ばつによる飢饉(ききん)で危機的状況にあるソマリアに対しては、内戦終結と貧困解消など根本的な問題解決で役割を発揮すべきだと主張しました。

 赤嶺氏はさらに、ソマリア沖を航行する民間船舶の対応指針=「ベスト・マネージメント・プラクティス」(昨年6月公表)が、18ノット以上で航行していれば海賊に乗り込まれないことや、水面より8メートルを超える高さがある船舶は攻撃を回避できる可能性が高いと指摘していることを紹介。国際海事機関の関水康司次期事務局長が「海軍の力だけでなく船舶自らも防衛能力を高める」必要があると述べていることも示し、海運業界自身の努力を求めました。

原発に無反省の自公政権「復帰」許すのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081601_02_1.html
民主代表選 「大連立」発言相次ぐ
原発に無反省の自公政権「復帰」許すのか

 「ポスト菅」をめぐる民主党の代表選が急速に本格化し、同党と自民、公明両党との「大連立」や、民自公3党の協力体制を求める動きが強まっています。

 代表選出馬の意向を示した野田佳彦財務相は「救国内閣をつくるべきだ」などとし、自民、公明との大連立を目指す意向をいち早く表明(13日)。14日のNHK番組でも「与野党協議ではなく連立も視野に入れる。意思決定を迅速にしてお互い責任を持ち合う体制がいい」と述べました。

 岡田克也幹事長は野田氏の表明について「当然、そういう考え方はあっていい」としつつ、「最初からはなかなか難しい。まずは協力を積み上げ、その延長線上に部分連立や大連立があるかもしれない」と語りました。

 また、自身の出馬には否定的とされる前原誠司前外相も14日のフジテレビ番組で「大連立を1年程度は政策を決めてやるべきだ」とし、震災復興、財政再建、衆参両院の定数是正などを課題として示しました。
自民もエール

 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は11日、野田氏について「思いつきをつぎつぎと打ち上げる方ではない。がんばってもらいたい」とエール。石破茂政調会長は12日の記者会見で、「子ども手当や赤字国債発行法案をめぐる協議で、民主、自民、公明3党の信頼関係は深まっており、自民党からこの関係を捨て去ることはない」と述べ、民主党が公約投げ捨てを引き続き進めることを前提に協力関係を築く姿勢を示しました。

 「大連立」・3党協力の素早い連呼の背景には、「安定政権」を口実に「大連立」を既定の流れにするという狙いがあります。

 民主・自民・公明の三党合意で、民主党がマニフェストに掲げた主要政策を投げ出し、完全に自民党に同化を遂げた段階で、「大連立」の条件と危険が強まっていることは重大です。
国民と矛盾が

 「読売」11日付「社説」が「新首相の下で復興体制確立を」で「大連立、閣外協力」を呼びかけ、消費税増税、原発再稼働、原発輸出などの成長戦略立て直し、環太平洋連携協定(TPP)への早期参加を求めているように、大震災・原発事故という危機のもとで、これまで狙ってきた悪政を一気に押し通そうとしているのです。

 しかし、それは自民党政治の“チェンジ”を求めた2年前の総選挙での国民の審判に逆行するもので、国民との矛盾がいっそう深刻化することは避けられません。自民党と民主党に基本的な違いは何もないことを自ら証明するという点では、政権交代可能な「二大政党」体制の破たんをさらすことにもなります。

 しかも、自民党・公明党には世界有数の地震・津波国である日本に危険な原発を建設し、「安全神話」をふりまいて今回の過酷事故を招いた最大の責任があります。それへの反省を明確にしないまま、政権「復帰」を認めていいのかが厳しく問われます。

 民主党内からも「原発依存の引き下げも明確にできず、増税、TPP推進で『大連立』に向かうというのは最悪の方向」という声が漏れてくるのは当然で、党内矛盾も拡大せざるを得ません。(中祖寅一)

震災復興、竹島問題、中国の脅威…日本が示すべき姿勢は

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000081-san-soci

震災復興、竹島問題、中国の脅威…日本が示すべき姿勢は

産経新聞 8月16日(火)7時55分配信
 東日本大震災の発生から5カ月が過ぎたが、いまだ本格的な復興への道筋は見えていない。原子力発電、年金問題に加え、竹島、尖閣諸島をめぐる韓国、中国との領土問題など、山積する内外の課題にどう対応していくのか。第2回ポプラ社コミュニケーションセミナー「日本の未来を考える-東日本大震災後の日本」が2日開かれ、戦後最悪の非常事態といわれる状況下で日本が進むべき方向について、安倍晋三元総理とジャーナリストの田原総一朗氏が語り合った。

 ◆世界が称賛「譲り合い」

 田原 東北地方を襲った大震災は、太平洋沿岸地域に壊滅的な打撃を与え、経済活動を停滞させ、原発事故を招き放射能による社会不安を引き起こした。この状況を「第3の敗戦」とみる考え方がある。第1の敗戦は幕末。このときは西洋文化と技術を吸収することで近代化を進めた。第2の敗戦は太平洋戦争。その後、アメリカに依存し、日本は見事に復興した。しかし、戦後築き上げたシステムは、大震災で崩壊した。今度は過去2回の経験は通用しない。

 安倍 東日本大震災は、つらく忘れえぬ日になりました。一日も早い復興に向け、全力を投入していかなければなりません。一方で、日本の素晴らしさ、守るべき価値を再認識することができたと感じています。

 田原 具体的に何を再認識したのか。

 安倍 譲り合いの精神です。救援物資などを多くの被災者が、自分より困っている人を優先させました。みんなで助け合う姿を世界中が驚きの目でみた。民衆が暴徒化し商店を襲うことが外国ではよくあるからです。

 田原 ホーチミンの日系企業の皆さんから聞いた話ですが、普通なら暴動が起きているのに日本はなかった。東京では、あれほどの人が帰宅できずにいても、じっと電車を待っていた。すごい国だ、と称賛されたそうです。何かあればデモが繰り返し起こるのが諸外国です。

 安倍 協調性のある国民性、譲り合う気持ちは大切にしたい。ただ、それが現政権に対して抗議活動に出ない要因とは思いません。少子高齢化が進む日本は20代の人口比率が減少している。民主化を求めて立ち上がった北アフリカ諸国は、20代の比率が高い。若さというエネルギーが革命につながる。

 ◆歴史問題は交渉術

 田原 話は変わりますが、自民党議員3人が韓国の鬱陵(ウルルン)島へ行こうとしたら韓国政府は入国を拒否した。

 安倍 3人は鬱陵島に行こうとしただけなのです。鬱陵島にある資料館を見て、竹島キャンペーンの実態を把握しようとしただけ。ロシアの議員が北海道に来るのと同じ。国際常識では考えられないことです。まして、国会議員が治安を乱すという理由で入国を拒否するのは、とんでもない話です。

 田原 韓国は竹島への実効支配を着実に強化している。韓国国会の委員会を竹島で開催するというし、大韓航空はわざわざ竹島上空を飛ぶ。韓国は日本に対しデモンストレーションをこれでもかとやってくる。

 安倍 韓国で選挙が近いからでしょう。与党も野党も反日を掲げると、残念ながら票につながるので、竹島はちょうどいいターゲットになる。

 田原 日本は何で黙っているのですか。

 安倍 外交ルートで抗議をしていますが、もっと強くやるべきだと思います。ただ現状は、海の権益を世界中が認識してきたので、問題解決はより難しくなっています。

 田原 小渕内閣の時に金大中(キムデジュン)大統領が、過去のことにはもう触れないと言った。中国は曖昧なままだったが。

 安倍 これで韓国との歴史問題は終止符を打てる、と外務省は思ったのですが、次の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は覆し、会談の度に過去の過ちに触れてきました。外務省は「謝罪・反省・おわび」をセットにして言ってほしいと言い続けていましたが、小泉内閣になってからは言っていない。私も言わなかった。

 田原 日本は遠慮しすぎ、言うべきことは言う姿勢がない。

 安倍 韓国は感情的。中国は会談冒頭に歴史問題を持ち出し、日本側は謝罪する。狙いは、日本が負い目となる雰囲気を最後まで続けようとすることで、交渉術として歴史問題を使っている。友好は手段であり、外交の目的は国益を守ること。友好のために主張を受け入れていると目的である国益を守りきれない。そこで戦略的互恵関係を打ち出したのです。

 田原 領土問題はどう解決を図っていく。

 安倍 粘り強く外交展開を続けていくしかないでしょう。同時に学校で教えていかなければいけないと思います。

 ◆紙の教科書はなくならない

 田原 領土問題は、学校教育の場でしっかりと教えるべきだ。だが、その教育の場が危ない。教科書がデジタル化されようとしているから。これで本当の教育ができるのか危機感をもったので私は、緊急提言として『デジタル教育は日本を滅ぼす』(ポプラ社刊)を書いた。

 安倍 教科書は厚みのある紙がいい。どこに何が書いてあったのか感覚も大事。しかも愛着がわきます。小中学校は、読み書きそろばん、高校は国際化教育を徹底的に行うべきでしょう。

 田原 世の中はデジタル化、ネット化が進み、証券会社の手数料が下がり、航空券が安く買えるようになった。しかし、間違いなくコミュニケーションは失われていく。これが問題なのだ。

 ◆海底資源を狙う中国

 田原 終戦は小学5年生のとき。1学期まで聖戦でありアジアを独立解放する戦いと信じ切っていた。2学期になると先生から侵略戦争だと言われる。負けるとわかって戦争するはずはない。どこかおかしいと思った。この時の疑問を『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社刊)として発刊した。

 安倍 歴史をみると、伊藤博文は日露戦争後もロシアを恐れ満州の鉄道支配を米国とやろうとした。これは小村寿太郎の反対で実現しなかった。リットン調査団は日本に悪い印象をもっていなかったし、国際連盟を脱退せずに外交努力、ロビー活動をしていたら、どうだったのかと思います。

 田原 問題は現在の日本ですが、これがややこしい。平和を愛し憲法の前文にあるような国にするのか、そうではなく人材を育成し安全保障をちゃんとやるのか、はっきりしない。

 安倍 日本は9条があるから軍隊を持たず守られてきたと幻のような話を聞くことがあります。5兆円の防衛費を使いイージス艦6隻、F15戦闘機250機をもっている。これは軍隊です。

 田原 海上自衛隊の装備は米国に次ぐ世界第2位。これだけの戦力を保有して防衛力がないと思う人がいるとは。

 安倍 中国が空母を持とうとしている。これが日本海に出てくれば脅威です。ただ、空母1隻には、駆逐艦、潜水艦、対潜哨戒機など艦隊での行動が不可欠であり、戦闘機の発着にもかなりの訓練が必要です。つまり莫大(ばくだい)な金がかかる。これを3隻も作るというのですから、巨額の軍事費がともなうわけです。

 田原 中国は、なぜそこまでするのだろうか。

 安倍 米国と太平洋を二分したい考えと台湾への問題、海底資源でしょう。とくにメタンハイドレートがある。

 田原 それは原子力の代替として再生エネルギーよりも、はるかに有望な資源といわれている。

 安倍 日本は中国を刺激しないようにしてきましたが、尖閣諸島近辺の海域でボーリングをやるべきだと思います。

 田原 さて、時事通信が行った支持政党調査では、民主党は10%、自民党は15%だった。国民の75%は民主、自民を支持していない。この状況をどのように打開する。

 安倍 野党にいるとどうしても発言力が落ちてしまいます。メリハリをつけて国民にメッセージを出していくことです。鬱陵島の問題でコメントを出さなかったのは残念ですが、党内には若く有望な人材が多い。そういう人たちを含め、しっかりとした発言をして信頼を取り戻したい。

 田原 ありがとうございました。

大連立、谷垣首相が条件 自民執行部 解散権確保狙う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000062-san-pol

大連立、谷垣首相が条件 自民執行部 解散権確保狙う

産経新聞 8月16日(火)7時55分配信
 自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが15日、分かった。党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。ただ衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。

 自民党内では大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らが大連立に前向きで、民主党の仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長と協議を進めてきた。

 自民党筋によると、6月には仙谷氏が「谷垣首相」を受け入れる考えを示し、自民党に大連立参加を求めた。

 自民党執行部は、菅直人首相退陣後の協議でも、民主党側が首相ポストを谷垣氏に譲る可能性は「低いがゼロではない」(党三役の一人)とにらんでいる。

 仮に民主党に首相を譲り連立を組む場合でも、「財務、外務など重要閣僚の譲り渡しと、早期解散の確約が前提」(同)としている。解散の具体的な期限としては、平成23年度第3次補正予算成立後の年内▽24年度予算成立後の来年夏前-などを想定している。

 谷垣氏は15日、自らを首相とする大連立について、記者団に「民主党に政権担当能力がないということであれば『(政権を)お渡しなさい』ということはあり得る」と述べた。同時に「大連立は例外中の例外だ」とも指摘した。

 公明党も大連立による埋没を嫌い、新政権には東日本大震災の復旧・復興に限定した協力にとどめたい考えだ。山口那津男代表は15日、記者団に「大連立はさまざまな課題がある」と慎重に対応する考えを示した。

 一方、民主党の前原誠司前外相は14日のフジテレビ番組で、大連立について「1年程度、政策を決めてやるべきだ。一番すっきりするのは閣内に入ってもらって、責任を共有する形だ」と、賛意を示した。

2011年8月15日 (月)

原発廃止志向は64%=7割が安全性に懸念-政府にはマイナス評価・時事世論調査

この10点満点の段階評価式という世論調査は一般的ではない。記事の見出しの表現は必ずしも妥当とは言えないと思う。評価はなかなかむずかしいものがある。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011081500563
原発廃止志向は64%=7割が安全性に懸念-政府にはマイナス評価・時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が実施した世論調査で、原発廃止を志向する人の割合が回答者の64.7%に上ったことが分かった。原発の安全性に懸念を示した人は7割。東日本大震災と原発事故への政府の対応にも、7割を超える人がマイナス評価だった。
 調査は7月7~18日まで、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施した。回収率は31.7%。各項目の質問ごとに回答者が0~10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
 原発の今後のあり方について、「速やかに廃止」(0点)が13.2%で、「継続推進」(10点)とした人の1.3%を大幅に上回った。全体では廃止を志向する人(0~4点)が64.7%、「どちらでもない」が25.1%、継続推進志向(6~10点)は7.0%だった。
 原発の安全性は「全く安全でない」(0点)が20.9%。全体では安全に懸念を示した人(0~4点)が70.1%、安全だとした人(6~10点)は7.7%にとどまった。
 東日本大震災や原発事故への政府の対応について、マイナスの評価をした人は73.4%で、プラス評価は7.1%。東京電力の原発事故対応ではマイナス評価が80.2%、プラス評価は4.3%だった。
 回答者の地元にある電力会社への信頼度は「評価する」が30.7%で、「評価しない」の29.3%をわずかに上回った。電力会社別では、東京電力と九州電力の平均点が5点を下回った。
 直近1カ月と震災前と比べた家庭の電気使用量は、51.2%が減ったとし、39.1%が変わらないと回答。64.0%の人が電力会社から呼び掛けられれば、さらに節電できると答えた。(2011/08/15-17:47)

終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す

これは敗戦記念日を前にした朝日の社説。
軽い、こざかしいという感じがぬぐえない。おしゃべりで、空疎な説教をしている感じがする。大和の青年将校や、山本五十六を引き合いに出す感覚が酷い。原発に対しても、これを書いた記者は闘ってきたのか。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す

 「進歩のないものは決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。……今目覚めずしていつ救われるか」。青年士官がつぶやく。

 戦艦大和(やまと)は昭和20年春、帰還のあてない特攻出撃を命じられた。青年士官とともに乗艦した吉田満(みつる)が一部始終を書いた「戦艦大和ノ最期」にある。

 青年士官は、無駄死にを強いたに等しい国でも、せめて、未来には希望を託したのだろう。

 しかし、私たちは、進歩し、目覚め、救われたのだろうか。明日、敗戦から66年。

■今目覚めずしていつ

 敗戦間際の8月、学徒出陣で見習士官になった若者が鹿児島県薩摩半島にいた。中隊を率い米軍との決戦に備えていた。

 守る場所を「イチコロ陣地」と呼んだ。配備された4門の大砲に砲弾はわずか72発。撃ち続ければ数分ももたない。「これでどうやって戦うのか」と問うと、上官の少佐は、その場しのぎに「いざという時にはうなるほどの砲弾が来る」と言った。

 若者は戦後、旧大蔵省に入りエリートと呼ばれる身となる。磯辺律男元国税庁長官(89)は戦時中のエリート、職業軍人らをこう見る。「自分の階級を上げることしか関心がなく、国のため、国民のために自らがどうあるべきかを考えなかった」

 既に日中戦争の泥沼にはまっていたのに新たな敵を求めた。石油など資源の供給元だった米国相手の太平洋戦争への突入はあり得べからざることだった。

 それを自存自衛と都合よく言い換え、追い立てたのは軍人たちだった。国民も当初の勝利に浮かれ、軍人をもり立てた。

 なぜ、自滅への戦争を選んだのか。今年12月、映画「山本五十六(いそろく)」が公開される。山本連合艦隊司令長官を演じての思いを役所広司さんに尋ねた。

 「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている。一方で国民はビジネスや金もうけは真剣だが大事なことを忘れていく」と答えた。

■負の構図再び

 戦後も繰り返された。

 バブル経済は、金余りを放置した官僚たちと、それに乗じて土地や株を買いあさり、本来の価値以上につり上げた国民の責任だ。揚げ句、暴落し多額の不良債権が発生したが、官僚は実態の公開を渋り解決が遅れた。

 「国破れて道路あり」。公共事業に大盤振る舞い。農道空港や豪華な箱もの施設など無駄な投資が積み重ねられた。宴(うたげ)の後に膨大な財政赤字が残った。

 そして福島第一原発の事故。原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか。

 世界有数の地震国。大津波も襲う大地に54基もの原発を造った。さらに2030年までに14基以上増やし、総電力中の原子力を5割以上にする計画を立てていた。原発依存の過剰さが放置、容認されてきた。

 経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ。

 でも原子力村だけの責任か。

 朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里(かみさと)達博委員(東大特任准教授)は原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じたと指摘している。

 国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。

■自らの意思で守る

 生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない。

 死活的に重要なのは情報だ。東洋文化研究者アレックス・カーさんは「情報が官僚や一部の専門家に握られ、決断も彼らがしてきた。本来、政治家や国民が果たすべき役割がなおざりにされてきた」と指摘する。

 彼は2002年の著書「犬と鬼・知られざる日本の肖像」で、既に利権政治と官僚主導に加え原子力村の情報操作を日本の暗部として書いていた。「この構造は戦争から福島まで変わらない。変えるには情報独占を打ち崩すしかない」と話す。

 健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い。情報を官僚らに独占、操作させず、生命や資産が脅かされる可能性のある人全員が共有する。失敗の歴史を忘却せず使命を果たしてゆきたい。

 そうしてこそ大和の青年士官に答えられる。「私たちもようやく、目覚め救われるように、一歩前に出ます」と。

南米諸国連合/対米依存からの脱却/域金融基金を創設/決済も各国通貨で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-14/2011081404_01_1.html
南米諸国連合/対米依存からの脱却/域金融基金を創設/決済も各国通貨で

 南米諸国連合(UNASUR)は12日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催した財務相・中央銀行総裁会議で、金融安定化などに活用される地域金融基金の創設や域内貿易の活性化、各国通貨での決済などを推進することで合意しました。対米依存からの脱却、経済的自立に向けた新たな一歩として注目されます。(松島良尚)

 会議は、先月の臨時首脳会議の決定を受け、欧米発の経済危機などに共同で対処する方策を検討するために緊急に開かれました。会議は、UNASURとして経済・金融評議会を設置することも発表しました。

 現地からの報道によると、アルゼンチンのブドゥ経済財務相は会合後の記者会見で、「南米の機関が必要だ。国際機関は、国際通貨基金(IMF)のように、世界経済について一つのビジョンしか持っていないからだ。もう我々に政策を押しつけることはできない」と強調しました。

 同相はさらに、アルゼンチンとブラジルが自動車生産で行っているようなサプライチェーン(部品供給網)を構築し、域内の貿易や雇用を増やしていくことが、どんな危機に対処するうえでもカギになると述べました。

 UNASURのメヒア事務局長は、だれもが「この会議をこの地域にとって歴史的画期とみなした」と指摘。問題の分析にとどまらず、共同して対策を探求し、合意に達した意義を強調しました。

 アルゼンチンの有力紙「パヒナ12」は、「UNASURは、地域の経済的自立を保証し、国際金融危機に共同で対処するうえで、新たな一歩をふみだした」と報じました。

 今回の会議の確認事項は、新たに設置される作業グループでの論議を経て、今月下旬に開かれる外相会議および10月の首脳会議で検討される予定です。

 南米諸国連合(UNASUR) 南米の仏領ギアナを除くすべての独立国(12カ国)でつくる地域協力機構。2008年5月に設立条約を採択。政治的対話の強化、地域統合の促進、貧困や非識字の撲滅、国際社会への参加促進などを目的に掲げています。

石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに 

石原知事がまたまたトンデモ発言をしている。「日本人じゃない」とは差別発言だろう。石原に日本人だ等と認められたくないがね。大震災を「天罰だ」と言い放った石原が、「自業自得」などという言葉を使うのを聞くとゾッとする。この前の核実験シュミレーションもほとんど問題にされなかった。
石原はここまでいい加減なことをいっても、ほとんど批判されない。メディアは沈黙している。それは石原が、権力を持っているからか、それだけじゃない、声が大きいからだ、戦闘的だからだ。仕返しをおそれるのは、やくざをおそれるのと同様だ。
菅直人だって権力を持っていたが、結構たたかれる。声が大きくて、攻撃的な人間には「弱い」メディアはなさけない。人きりの異名をもつ某評論家さえ、石原の前でびびった事があった。まったく腹が立つ。
こんな石原をのさばらせておく言論界も無様だ。われら、小の虫でも毅然として石原に挑もうではないか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110815/trd11081513230015-n1.htm
石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに 
2011.8.15 13:21

 東京都の石原慎太郎知事は15日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。

 この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

原発事故「戦争と共通項」=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
原発事故「戦争と共通項」=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は15日、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた集会であいさつし、福島第1原発事故について「国策によりあまりに多くの人たちの命が侵害されるという点で、戦争と共通項がある」と述べ、脱原発の必要性を改めて強調した。この後、民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相が原発再稼働を掲げていることに関し「ものすごい危機感を持っている」と記者団に語った。(2011/08/15-15:54)

超党派議員が靖国参拝、谷垣総裁・安倍元首相も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110815-OYT1T00287.htm
超党派議員が靖国参拝、谷垣総裁・安倍元首相も

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の52人の議員が15日午前、終戦記念日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 政府からは国民新党の森田高総務政務官が参加した。民主党では、原口一博前総務相、羽田雄一郎参院国会対策委員長らも参拝した。

 同会とは別に、自民党の谷垣総裁、安倍元首相も靖国神社を参拝した。
(2011年8月15日11時40分  読売新聞)

大連立、岡田・前原氏も賛意 野田氏陣営が足並み

http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY201108140131.html
大連立、岡田・前原氏も賛意 野田氏陣営が足並み

 民主党代表選で先行する野田佳彦財務相(54)が自民、公明両党との大連立を目指す考えを明言したことに続いて、野田氏を支援するとみられる岡田克也幹事長と前原誠司前外相も大連立に賛成する考えを示した。

 岡田氏は14日、東京都内で記者団に「自公の協力は必要だ。最終的に大連立を目指す考えはあっていい」と表明。「大連立の可能性がかなりあるなら、国会での首相指名選挙が少し後になる。その時は9月に臨時国会を開いて処置すればいい」とも語り、首相指名選挙に先だって大連立の協議がまとまるのなら、新首相を8月末までの今国会中に選出することにはこだわらない考えも示した。

 前原氏も14日のフジテレビの番組で「衆参がねじれており、野党の協力を得ないと国会は前に進まない」と大連立に賛成する考えを示した。そのうえで「私は大連立を期限を区切ってやるべきだと言っている。だらだらやったら(野党がいない)大政翼賛会みたいになり、民主主義が機能しなくなる」とも述べた。

 一方、野田氏は14日のNHKの番組で「現実的には閣外協力、部分連合もあるかもしれないが、もっと意思決定を迅速に、互いに責任を持ち合う体制がいい」と語り、新代表に就任すれば自公両党に入閣を要請する考えを示した。

2011年8月14日 (日)

生活保護打ち切り341世帯=義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000005-jij-soci

生活保護打ち切り341世帯=義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県

時事通信 8月14日(日)2時41分配信
 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341 世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。
 42市町村は、津波で被災した37市町村と原発事故で避難対象の5市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、1日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手17、宮城32、福島292。福島は南相馬市が219世帯と突出して多い。
 岩手の10市町村、宮城の9市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。

野田氏、主流派票固め狙う…大連立論議で主導権

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000155-yom-pol

野田氏、主流派票固め狙う…大連立論議で主導権

読売新聞 8月14日(日)10時5分配信
 野田財務相が13日、自民、公明両党との大連立による新政権を目指す考えを表明したのは、「ねじれ国会」で迅速な政策実現を図る狙いがある。

 民主党内では、新政権では与野党協調が必要だとの共通認識はあるものの枠組みについては意見が分かれており、代表選に向けて論争が活発化するのは確実だ。

 ◆狙い

 「政治を前進させるには、与野党協議を丁寧にやるしかない」

 普段は発言に慎重な野田氏が13日のテレビ東京の番組で、新政権では与野党協調による新体制を構築する決意を明言した。野田氏周辺は「ねじれ国会では、誰が政権運営をしても与野党協調を意識せざるを得ないという思いを率直に語った」と解説した。

 民主党内では現執行部が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の主要政策見直しを通じて進めてきた自公両党との協調路線を踏襲する考えを明確にすることで、野田氏が代表選に向けた論議の主導権を握ろうとした、との受け止めも出ている。岡田幹事長や仙谷由人代表代行(官房副長官)ら、現執行部には大連立を志向する向きもあり、「主流派」の票を固めたいとの思惑からあえて踏み込んだ側面もあるようだ。

 代表選が短期決戦となり、新政権への移行期間が短くなる可能性が高いため、早期に自らのスタンスを示し、自公両党の意見集約を促す狙いもあるとの指摘もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081300162
野田財務相、「自公との大連立」目指す=小沢元代表に協力要請も-民主代表選

 菅直人首相の後継を決める民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は13日午前、テレビ東京の番組に出演し、震災復興や税と社会保障の一体改革実現に向け「救国内閣をつくるべきだ。それは連立だ」と述べ、現在の国民新党との2党連立政権を組み替える必要があるとの考えを表明した。この後、記者団に「(新たな)連立が必要だ。(相手は)自民党と公明党」と明言。「真心で訴えれば聞いて頂けると思う」と語った。
 野田氏は番組で、「与野党が胸襟を開いて話し合うことが基本だ。正面玄関から頭を下げて、お願いすることから始めなければいけない」と述べ、自身が後継代表に選出されれば、自公両党に党首会談の開催を呼び掛ける意向を示した。
 さらに野田氏は、岡田克也幹事長ら執行部が両党と合意した民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しに関し「優先順位は時代時代によって変えないといけない」と述べ、踏襲する立場を表明した。さらに、「与党がまとまって初めて野党と話ができる」として、党内融和の必要性も指摘。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相がマニフェスト見直しを批判していることを踏まえ「状況によっては会うかもしれない」と述べ、両氏に会って協力を求める可能性に言及した。 
 正式に出馬表明する時期に関しては「私は閣僚だ。具体的なことは、そういう(首相が正式に退陣表明した)ときにお示しする」と語った。(2011/08/13-13:29)

赤旗主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-13/2011081301_05_1.html
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ

 東京電力福島第1原子力発電所の事故発生から5カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。

 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。
犠牲が前提の下請け

 もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第1原発では事故前、約1000人の東電社員にたいして9000人を超える下請け労働者が働いていました。

 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則13カ月に1回行う定期点検のさいには、大量の労働者が必要になります。そのときだけ雇われる派遣や「請負」の労働者が集められます。原子炉内の計測装置や汚染された配管の点検・修理、放射性ヘドロのかき出しなど、被ばくの危険の高い作業は、主としてこれらの労働者が担っています。

 日本弁護士連合会が都内で開いた原発労働問題のシンポジウムでは、福島県いわき市の日本共産党市議、渡辺博之氏が、下請け労働者の実態を告発しました。重層的下請け構造は6次、7次にまで及び、東電は労働者1人当たり5万~10万円の日当を支払っているのに、中間搾取され、末端の労働者が受け取る日当は6500~1万2000円程度、「過酷な状況のなか被ばくしながら働いても何の補償もない」といいます。

 東電は事故後も、事故前と同じ手法で労働者を集め、収束作業にあたらせています。3月24日には、地下たまり水で下請け作業員らが被ばくしました。作業前の放射線量測定もせず、危険性を注意することもなしに突入させていました。作業員の安全など二の次です。

 政府は事故後、緊急時の被ばく上限を大幅に引き上げ、技術者の不足を理由に、福島第1原発での被ばく線量を「別枠」扱いにしようとする動きまであります。

 事故発生から高線量の被ばくをした労働者が多数いるのに、内部被ばくの検査はすすんでいません。下請け会社は500以上にのぼり、東電はだれが働いていたのかも把握しきれていません。離職して連絡がとれない143人をはじめ、800人近くが被ばく線量の検査すら受けられずにいます。まさに「使い捨て」労働です。
廃炉へ体制整えよ

 長期にわたる廃炉までの作業工程では、さらに多くの技術者、作業員の力が必要です。全国的な技術者、作業員のひっ迫が懸念されており、確実な体制を整えることが強く求められています。

 個人線量管理の徹底、中間搾取をやめさせ人間らしく働ける労働条件への改善、被ばく労働者の健康管理と補償などが不可欠です。東電のずさんさは許されません。政府が厳格に指導し、労働条件と労働者の安全衛生を守らせていくことが責務となっています。

「経済的損失より領土保全優先」 枝野官房長官「尖閣侵略」で説明2011年8月12日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180451-storytopic-3.html
「経済的損失より領土保全優先」 枝野官房長官「尖閣侵略」で説明2011年8月12日   

 【東京】枝野幸男官房長官は11日の記者会見で、尖閣諸島(石垣市)を他国が侵略した場合の自衛隊出動に言及した自身の国会発言について「万が一そのような事態になれば、一時的に近隣諸国との経済関係で大きなダメージ(損失)を受けるかもしれないが、経済的損失よりも領土保全が優先するとの思いを申し上げた」と説明した。
 枝野氏は10日の参院沖北委員会で「わが国が有効に支配している尖閣諸島に他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使しこれを排除する」と述べた。
 11日午後の記者会見では、「あらゆる犠牲」に民間人の犠牲を含むのかとの質問に対し、枝野氏は「万が一の場合でも民間の皆さんに影響を与えない中で自衛権を行使できるよう、これまでも今後も努力していく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1T00841.htm
尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官

 枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。

 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

 尖閣諸島沖での昨年9月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。
(2011年8月10日18時32分  読売新聞)

2011年8月13日 (土)

福島第1原発:「生活返せ」と都心デモ 農民ら2500人

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110813k0000m040033000c.html
福島第1原発:「生活返せ」と都心デモ 農民ら2500人
賠償を求めるシュプレヒコールをしながら、東京電力本店(上)前をデモ行進する、原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農林漁業者ら=2011年8月12日、共同

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農民や漁師ら約2500人(主催者発表)が12日、東京都内の東電本店前や銀座で「東電は賠償金を速やかに払え」「福島の農民は負けねえぞ」とシュプレヒコールしながらデモ行進した。

 JAグループ福島や福島県漁業協同組合連合会などが主催した。JAによると原発事故後、最大規模の抗議行動。参加者は「福島に未来を」「生活を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて、猛暑の中、流れる汗を拭いながら行進した。

 デモに先立ち、日比谷野外音楽堂で開いた集会でJA福島中央会の庄条徳一会長は「大震災から5カ月が過ぎたのに、事態は深刻さを増している」と危機感を強調。土壌の除染や、収穫期を迎えるコメの検査、出荷停止となっている肉牛の全頭検査を国が責任を持って行うよう訴えた。

 福島県白河市から参加した農業の男性は「賠償金は一部しか払われておらず、今後の生活は不透明だ。国や東電は我々の困窮を分かっていない」と憤っていた。

毎日新聞 2011年8月12日 18時52分(最終更新 8月12日 20時01分)

20年度の赤字18兆円 消費税10%でも、政府試算

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000223.html
20年度の赤字18兆円 消費税10%でも、政府試算

2011年8月12日 10時11分

 閣議に臨む(左から)鹿野農相、菅首相、江田法相=12日午前、国会

 政府は12日、経済財政の中長期試算を発表した。2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、15年度までに消費税率を段階的に10%に引き上げた場合でも、約17兆6千億~18兆3千億円の赤字になるとした。20年度に黒字化する政府目標を達成するために不足分を消費税で賄った場合、さらに最大で7%弱の引き上げが必要になる計算だ。

 試算は20年度までの名目成長率を1%台後半とする「慎重シナリオ」が前提。東日本大震災からの復興費約19兆円を賄う増税などの実施期間として、5年と10年の2通りを想定した。
(共同)

雑記(194)猛暑の夏にはサルスベリの花が似合う

201108130822

近所の公園の一角で咲いています。もう実がなりかけています。今日も朝からものすごく暑いです。(高田)201108130823

2011年8月12日 (金)

全国の戦争被害者 救済求め連携

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-12_22013/

全国の戦争被害者 救済求め連携
社会

2011年8月12日 09時42分   
(10時間3分前に更新)

 空襲や艦砲射撃などの戦争被害者の救済を求め、全国各地の関係者が初めて集う「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」が11日、那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた。沖縄のほか、東京、大阪、福岡などから約100人が参加。体験者が語る66年前の記憶に耳を傾けたほか、東京高裁で係争中の東京大空襲訴訟の報告もあり、幅広い未補償被害者に適用する新たな救済法の制定などに向けて、連携を強めることを確認した。

 昨年8月に発足した全国空襲被害者連絡協議会代表で、弁護士の中山武敏さんは、民間空襲被害者の補償を求める法案が過去に国会で14回、廃案にされた経緯を紹介。東京大空襲訴訟の原告113人は平均年齢が約80歳に達し「これが最後の機会だという思い。過去ではなく、現在の問題だという世論をどれだけつくり出せるかだ」と強調し、来年の通常国会に目標を定めた救済法案提出への意気込みを語った。

 沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会顧問弁護団長の瑞慶山茂弁護士は、現状の戦傷病者戦没者遺族等援護法について解説。同法が沖縄の戦争被害者について「戦闘協力者」か否かで、補償の有無を線引きしていることを「極めて不条理で法の下の平等に反する。戦闘参加者という条件をなくし、戦争に起因して死亡・負傷した人は全員補償すべきだ」と指摘した。

 戦争体験者や遺族も、次々と発言した。

 那覇市の前原生子(みちこ)さん(75)は沖縄戦時、9歳。両親、祖母と自宅のある首里から南部へ向かう途中、足を負傷した父が行方不明に。多数の避難民が身を寄せる民家に逃げ込んだが、米軍の爆撃を受け「ぺちゃんこ。みんな死んでしまった」。母と祖母も失った。

 自身も右肩に深い傷を負った。甘えられる親はなく、兄3人と生きてきた戦後は苦しかったが、孫11人に恵まれた。「孫たちには絶対にこんな体験はさせたくない」。国から何の謝罪も補償もない現状を打開するため、声を上げることを誓った。

「脱原発」「脱基地」訴え 原水禁大会、沖縄アピール採択2011年8月12日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180441-storytopic-1.html
「脱原発」「脱基地」訴え 原水禁大会、沖縄アピール採択2011年8月12日   

県内外から320人が参加した被爆66周年原水爆禁止世界大会・沖縄大会=11日夜、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター

 「脱原発社会」「核兵器廃絶」をスローガンに被爆66周年原水爆禁止世界大会・沖縄大会(主催・同実行委員会)が11日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれ、県内外から320人が参加した。沖縄開催は1995年以来、16年ぶり。大会では原発推進と沖縄の基地問題を「『命』の危険が地域に押し付けられ、その上に『国策』が進められる構図」で同じと指摘。「一人一人の命に寄り添う社会、政治を実現しよう」とする沖縄アピールを全会一致で採択した。
 大会は7月31日に原発立地県では初開催となる福島県で開始。8月6日に広島、同9日に長崎と両県の原爆の日に合わせ会場を移し、地上戦で多くの民間人が命を失い米軍基地による被害で苦しむ沖縄で閉幕した。
 原水禁議長で長崎の被爆者でもある川野浩一さんは主催者あいさつで「『命(ぬち)どぅ宝』は脱原発の運動とも合致する。原発は廃止以外ない」と原発、核に頼らない社会の構築を訴えた。
 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の米須清栄副市長は「県民の総意は明確に普天間飛行場の県外移設で一致している。一日も早い閉鎖、返還を日米両政府に求める」と述べた。
 福島第1原発から23キロ地点に住んでいるという福島県平和フォーラムの竹中柳一代表は、持参した自宅の土を線量計で測り「沖縄の空気中は0・03マイクロシーベルトだが、福島の土は0・74マイクロシーベルトだ。この上に福島県民は住んでいる」とし放射能汚染に苦しむ福島県の現状を伝えた。その上で「これからどう運動を展開するか。戦後66年間、差別と不公平に苦しみながらも反基地運動を継続してきた沖縄に学びたい」と連帯を呼び掛けた。
 基調講演した沖縄国際大学の前泊博盛教授は、原発を地方に立地してきたエネルギー政策、沖縄に米軍基地を集中させてきた安全保障政策のいずれも「国策」とし、「交付金で地域を買い上げてきた」と批判した。

「応援職員足りぬ」津波被災自治体の4割

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110812-OYT1T00530.htm
「応援職員足りぬ」津波被災自治体の4割

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、4割近い14市町が他自治体などからの応援職員について、今月1日時点でも「足りない」と考えていることが、各自治体への取材でわかった。

 被災者の健康管理のための保健師や、復興に携わる土木・建築関係の専門職の不足を訴える声が多かった。応援職員の給与負担を巡り、応援要請をちゅうちょするケースもあった。

 読売新聞のまとめでは、今月1日時点で37市町村のうち、比較的被害が少なかった3町村を除く34市町村に、自治体職員が計約1200人、国の職員が35人派遣されていた。最多は宮城県石巻市の191人。派遣された職員が担当する仕事は、罹災(りさい)証明書交付などの窓口業務や家屋被害調査、がれき処理などが多い。

 不足を訴えた14市町は、岩手県2市町、宮城県8市町、福島県4市町。「足りない」職種では、14市町のうち7市町が保健師を挙げた。岩手県宮古市は「約2000戸ある仮設住宅の入居者の健康チェックのため、応援3人を含めた17人で戸別訪問しているが、あと10人はほしい」と話す。
(2011年8月12日14時49分  読売新聞)

終戦記念日:全閣僚、靖国参拝せず 民主政権の姿勢明確に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110813k0000m010044000c.html
終戦記念日:全閣僚、靖国参拝せず 民主政権の姿勢明確に

 菅内閣の全閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない方向となった。12日の閣議後会見で靖国参拝の意向を示した閣僚が一人もいなかった。昨年も全閣僚が参拝を見送っており、アジア諸国への配慮を重視する民主党政権の姿勢があらわれた。

 江田五月法相は「靖国神社は国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。諸外国への迷惑への反省を考えれば、閣僚が参拝するのはいかがなものか」と指摘。北沢俊美防衛相は「(学徒出陣者の遺稿を集めた)『きけわだつみのこえ』を8月15日には必ず読み返している」と語った。中野寛成国家公安委員長は「戦没者への追悼、畏敬(いけい)の念は人後に落ちないつもりだが、靖国参拝とは分けて考えたい」と語った。

 一方、細野豪志原発事故担当相は「時々参拝しているが、8月15日に参拝することは全く違い政治的な意味合いがあるので参拝しない。静かな環境で行ける時に参拝する」と靖国参拝の意義は否定しなかった。靖国神社がある衆院東京1区が地元の与謝野馨経済財政担当相は「地元の大きな神社でしょっちゅう行っているが、8月15日に行ったことは一回もない」と語った。

 菅直人首相は昨年の国会答弁で「在任中に参拝するつもりはない」としている。【田中成之】

沖縄県知事、訪米し普天間県外移設を訴える意向

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110812-OYT1T00775.htm
沖縄県知事、訪米し普天間県外移設を訴える意向

 沖縄県の仲井真弘多知事は12日の記者会見で、米国・ワシントンで9月19日に開かれる日米の有識者会議「沖縄クエスチョン」に出席する方向で調整していることを明らかにした。

 知事は「沖縄の考え、私の考えを述べてみたい」と語り、米軍普天間飛行場の県外移設を訴える意向を示した。知事が訪米し、県外移設を求めるのは初めて。

 県側は、パネッタ国防長官ら米政府関係者らとの面会についても調整している。政府高官との面会が実現すれば、現行計画で移設先とされている沖縄県名護市を含む県内の全市町村が県外移設を求め、県内移設が難しい現状を説明し、理解を求めるという。
(2011年8月12日19時09分  読売新聞)

前原前外相、代表選不出馬の意向 グループ幹部に伝える

http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120212.html
前原前外相、代表選不出馬の意向 グループ幹部に伝える

 前原誠司前外相が11日夜、自らの議員グループ幹部との会合で、菅直人首相の後任を決める民主党代表選について「今回は(将来への)準備期間としたい」と述べ、立候補しない意向を伝えたことが分かった。

 会合には仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官らが出席。前原氏は出席者から「今回立候補しないと、来年9月の代表選にも出られない可能性がある」と指摘され、「日本の国益のためになるならそれでもいい」と語ったという。前原氏は仙谷氏らと野田佳彦財務相の支援に回るとみられる。

 前原氏は在日外国人による献金問題で今年3月に外相を辞任し、立候補に慎重だった。ただ、知名度が高く、「選挙の顔」としての期待もあることから、本命不在の中で前原氏への待望論が高まれば再考する可能性もある。

脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200507
脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」-時事世論調査

 時事通信が5~8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3%でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.6%。
 「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7%で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7%、「首相の個人的見解だから」33.4%、「経済に悪影響」31.2%の順だった。
 一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33.6%、「年末までに」が21.3%。「来年」の16.4%も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19.8%を大きく引き離した。 
 政党支持率では、自民党が15.5%(前月15.0%)、民主党が10.1%(同10.0%)。自民党が民主党を上回る状況は昨年11月以来、10カ月連続。その他の政党では、公明党3.1%、共産党2.0%、みんなの党1.1%、社民党0.5%、国民新党とたちあがれ日本0.2%。支持政党なしは65.6%(同67.4%)だった。(2011/08/12-17:32)

原発被災者弁護団が発足=仮払い申請など支援-東京3弁護士会

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081200714
原発被災者弁護団が発足=仮払い申請など支援-東京3弁護士会

 東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は12日、福島第1原発事故の被災者を支援するための弁護団を結成したと発表した。今後被災者からの依頼を受け、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てや、原発賠償仮払い法に基づく仮払い申請などを法的に支援する。
 弁護団によると、被災者支援のための弁護団結成は全国初。有志50~60人でスタートし、最終的に若手を含めた数百人になる見通し。
 弁護団長の丸山輝久弁護士は「被災者が適切に申請できるよう、専門家である弁護士がサポートしたい」としている。
 支援の対象となるのは、福島第1、第2原発の事故に関連する被災者。住所や居住地は問わないが、遠距離の場合や因果関係の立証が困難な風評被害は対象にならない場合もある。将来的には損害賠償請求などの提訴も支援する。
 費用は被災者の負担にならない程度の額を検討しており、着手金は不要。平日の午前10時から午後5時まで、被災者からの電話相談を受け付ける(13、14日は土日も実施)。フリーダイヤル(0120)730750。
 また、16日には午前と午後の2回、東京・霞が関の弁護士会館で、損害賠償請求準備のための無料説明会を開催する。(2011/08/12-19:02)

雑記(193)ひまわりとキノコ

201108121529雑記の(192)で書いた「いたずら」のひまわりが咲きました。今日は東京はとっても暑い日で、公園の隅で、脱原発のひまわりが花をひらかせました。小さい花だけど、思いはこもっています。
ついでに、もう一つ、ニュースです。昨年も雑記で書いた権太原交番の前のトウカエデに今年もキノコが見事に顔を出しました。昨年、「こころない誰か」に笠がまだ開かないうちに刃物状のもので切り取られたので、胞子が落ちなかったのではないかと案じていました。なるべく、しょっちゅう観察していたのですが、見逃したのか、こんなに大きく、育っていました。このキノコの右側が幹の洞状になっているのですが、今年はそこから少しはずれて芽を出しました。誰かがいたずらをしないでくれるといいのですが。交番の前なのだけど、皇宮警察だからキノコは関知しないというのかな。(高田)

201108121604

2011年8月10日 (水)

特例公債、社民は自主投票

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
特例公債、社民は自主投票

 社民党は10日、国会内で三役会議を開き、赤字国債を発行するための特例公債法案について自主投票とすることを決めた。
 同党は2月にいったん反対することを決定。しかし、東日本大震災で状況が変わったとして、党三役は同日の両院議員総会で賛成に転じることを提案した。これに対し、出席者からは政府・民主党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設関連予算の凍結などに応じない以上、反対すべきだとの意見が続出。一部議員が造反も辞さない姿勢を示したため、この後の三役会議で党議拘束をかけないことにした。(2011/08/10-16:41)

11月に司令部要員派遣 今月下旬には調査団 南スーダンPKO

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081008090008-n1.htm
11月に司令部要員派遣 今月下旬には調査団 南スーダンPKO
2011.8.10 08:08

 政府は9日、7月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への司令部要員として陸上自衛隊員2人程度を11月に派遣する方針を固めた。派遣に先立ち、今月下旬に政府調査団を現地に送るなど準備を本格化させ、9月下旬に国連総会が開かれる時期に司令部要員派遣を正式表明することを想定している。

 北沢俊美防衛相は9日、来日中の潘基文国連事務総長と防衛省で会談した。潘氏は国連南スーダン派遣団(UNMISS)に「陸自施設部隊の派遣を検討してほしい」と要請、北沢氏は「まずは司令部要員の派遣について国連と協議していきたい」と伝えた。

 政府は、司令部要員の派遣を通じ、現地の治安情勢やインフラ整備のニーズに関する情報も集め、来秋に300人規模の施設部隊を派遣することの検討を続ける。

今後も3党で合意形成=公明・山口氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081000376
今後も3党で合意形成=公明・山口氏

 公明党の山口那津男代表は10日午前の記者会見で、特例公債法案をめぐる民主、自民、公明3党の合意が成立したことに関し「3党を中心に合意形成する土俵作りもある程度進展してきた。今後の政策課題についてこれらの経験を十分に生かしたい」と述べ、本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算編成などでも協力していく考えを示した。
 また、衆院選の時期については「(現行の定数配分などが)憲法違反の状況を政治の努力で解消した上で、国民に問うべき争点を示して、解散の時期を選ぶというのが本筋だ」と述べ、急ぐ必要はないとの立場を強調した。(2011/08/10-12:35)

民自公 新たな関係へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081002000041.html
民自公 新たな関係へ

2011年8月10日 朝刊

会談する(左から)公明・井上、自民・石原、民主・岡田の各党幹事長=9日午後、国会で

 民主、自民、公明3党が9日、公債発行特例法案の今国会成立で合意したのは、菅直人首相退陣後をにらんだ3党それぞれの事情がある。民主党は首相の早期退陣と今後の国会運営、自民、公明両党は2011年度第3次補正予算案編成に関与したかった。今回の合意で「民自公」3党体制に道筋が付いたといえる。 (古田哲也)

 三党合意では歳出見直しについて「二〇一一年度第三次補正予算と一二年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する」と明記。三次補正や来年度当初予算編成を三党で協議していくことが前提になっている。予算をともに組むとなれば、自民、公明両党は事実上の与党だ。

 公債法案の扱いで自民党は「大きな武器」(谷垣禎一総裁)と位置付け、党内ではこのカードを手放すべきではないとの意見が強かった。それでも公債法案を成立させる決断をしたのは、一一年度予算の財源を裏付ける公債法案を処理し、首相を辞めさせなければ、本格的な震災復興対策を盛り込む三次補正予算の具体論に入れないためだった。

 三次補正は被災地をはじめとした国民が早期編成を望んでいる。加えて、この時点で民主党に協力しておけば、三次補正や一二年度予算の編成で政府・与党側に党の要求を強く主張できる。予算は政治の「力の源泉」といわれる。自民党としては、首相が退陣するとなれば、無理に突っ張るよりも発言権を保持し、政権担当能力を示す方が得策と考えた。

 世界同時株安や円高など経済・金融情勢が緊迫化していることも、自民党の決断を後押しした。

 公明党も野党暮らしを続けるよりも、自身の政党の主張などを実現したい思いが強いほか、早期の衆院解散・総選挙のハプニングを回避したかったのが本音だ。

 民主党は首相退陣を急ぎたいのはもちろん、ポスト菅での政権運営をどう円滑に進めるかも考えた。首相が辞めても、参院でのねじれ状態は続くことになる。これを打開するには、党内に批判があってもマニフェスト見直しで譲歩しても、自民、公明両党との関係を固めるしかないという判断があった。

 「三党で話し合いを続けてきた路線というのは大事にしていきたい。それ以外に民主党政権の続く道はない」。民主党の安住淳国対委員長はこう言い切った。

2011年8月 9日 (火)

首相、「強要しない」が辺野古推進

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-09_21828/

首相、「強要しない」が辺野古推進
政治

2011年8月9日 09時52分   
(6時間28分前に更新)

 【東京】菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄で全く理解が得られない中で、反対運動を物理的に押しのけて(移設を)強要することは考えていない」と述べ、沖縄側の説得に努力する姿勢を示した。

 政府の考え方として「辺野古に新たな基地建設という負担をしてもらうが、トータルとして沖縄の負担軽減につながる」と強調。「普天間を固定化せず、ある程度の時間で(返還を)実現する方策として、実現性のある数少ない道だ」と述べ、辺野古移設推進の意向を重ねて示した。

 海兵隊の存在を「抑止的効果を持っている」とした上で「沖縄における規模や在り方の議論はこれからもしていく」とした。

 北沢俊美防衛相は、向こう1年間の移設作業の進展について「米側は常に政治的持続性を担保してほしいと言っている。沖縄の理解を得ることが大前提。その果実が具体的進展だ」と述べた。

 高村正彦(自民)、赤嶺政賢(共産)、服部良一(社民)の各氏に答えた。

自衛隊に増える東大卒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011080802000045.html
自衛隊に増える東大卒

2011年8月8日

 自衛隊のお偉方といえば、防衛大学校の卒業者。次に目立つのは意外なことに東京大学を卒業した人たちだ。将(他国の中将以上)や将補(同少将)になる東大卒も増えてきた。

 陸上自衛隊の東大卒には福島第一原発の事故を見通したかのように原子力工学科卒の将官(将と将補)が二人いる。海上自衛隊には高級官僚を輩出する法学部卒の将官が二人。航空自衛隊には東大大学院工学研究科修士課程修了の将官も。防大卒の同僚らは「官僚や研究者の道もあっただろうに」といぶかるのだ。

 自衛隊を選んだ理由を以前、東大卒の幹部に聞いた。「入隊時、自衛隊への世間の評価は高くなかった。成長株と考え、将来性にかけた」と自衛隊をベンチャー企業にみたてたような回答が返ってきた。

 ところで、三尉(他国の少尉)以上の幹部を目指す人が入る陸海空それぞれの幹部候補生学校の入学者は本年度、防大卒三百八十五人に対し、一般大卒が三百七十七人で防大卒がやや多かった。前年度は一般大卒が上回り、幹部を目指す防大卒と一般大卒の人数は、ほぼ同数といえる。

 しかし、将官になるのは東大卒を除けば、ほぼ全員が防大卒だ。「国防への使命感が強いから」といえばそれまでだが、防大卒が自分たちも気づかないほど自然な形で「一大派閥」を形成している。気づかないのだから、派閥が解消されることはない。 (半田 滋)

米国債71兆円保有 日本は大丈夫? 同盟関係 売るに売れず…

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011080902000025.html
米国債71兆円保有 日本は大丈夫? 同盟関係 売るに売れず…

2011年8月9日 朝刊

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が「世界一安全な金融資産」とされてきた米国債を史上初めて格下げしたことで、世界の金融市場が動揺している。米国債を約七十一兆円も保有する日本は、このまま持ち続けても大丈夫なのか。 (西尾玄司)

 Q 日本や主要国の米国債保有状況は。

 A 米財務省によると、日本の五月末時点の保有額は九千百二十四億ドル(約七十一兆円)で二位だ。海外で保有される米国債の総額(四兆五千百四十億ドル)の約二割に当たる。

 一位は中国の一兆一千五百九十八億ドル。原油取引で豊富なドルを持つ産油国や、ヘッジファンドなどが本社を置くことが多いタックスヘイブン(租税回避地)のカリブ諸国も米国債の運用が多い。

 Q なぜ日本は大量に保有しているのか。

 A 円高を是正するため、政府はこれまで円売りドル買いの為替介入を繰り返し、その際に手に入れたドルを米国債で運用してきたからだ。米国債で運用するのは、世界一の経済大国が発行する債券で安全性が高く、いつでも売却できる流動性もあるためだ。

 Q 仮に米国債が大量に売却されたらどうなるか。

 A 米国債が暴落して長期金利が上昇し、金融市場が混乱する。為替相場でも信用を失ったドルが売られ円高が一層進みかねない。

 Q そういう可能性があるのに、日本政府は米国債を持ち続けても大丈夫なのか。

 A 日米当局とも、現時点で米国債が大量売却される事態は想定しておらず、市場の動揺を抑えるのに躍起だ。野田佳彦財務相は八日、記者団に「米国債の信認は揺らいでいないし、魅力的な商品だ」と述べ、保有し続ける姿勢を強調。米連邦準備制度理事会(FRB)も、監督する金融機関に対し、今回の格下げで米国債や政府機関債のリスク評価を変える必要はないとする通達を出した。

 さらに、米国の主要同盟国である日本が、米国債の信認を落とすことはできないとの見方が大勢だ。つまり対米関係を考えれば「売るに売れない」ということ。日本にすれば、米国の財政再建が行き詰まり、一段の米国債格下げに至る事態は何としても避けてほしいというのが本音だ。

もんじゅ廃炉も検討 首相「段階的に目指す」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080902000022.html
もんじゅ廃炉も検討 首相「段階的に目指す」

2011年8月9日 朝刊

 菅直人首相は八日の衆院予算委員会で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討すべきだとの認識を示した。

 首相は「原発に依存しない社会を目指すと言ってきた。依存の中には使用済み核燃料の再処理、もんじゅも含まれる。この方向性を十分に議論し、計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べた。

 首相は、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物に関し「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を起こさないようにするのは深刻な問題だ。徹底的に検証する姿勢で(解決策の検討に)臨む」と強調した。

 ただし「わが国で発生した使用済み燃料や放射性廃棄物を外国で処分、貯蔵することは現時点で考えていない」と表明した。

 逆に「(原発の)輸出先で発生する使用済み核燃料などの処理は、当該国が責任を持って取り組むべき問題だ」と引き取る考えもないとした。

国連事務総長:南スーダンへの自衛隊派遣を正式要請

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110809k0000m010113000c.html
国連事務総長:南スーダンへの自衛隊派遣を正式要請
菅直人首相(右)との会談の終わりに発言する国連の潘基文事務総長=首相官邸で2011年8月8日午後6時49分、藤井太郎撮影

 来日中の国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は8日、菅直人首相、松本剛明外相と相次いで会談し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣を正式に要請した。菅首相は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 松本外相はこの後の潘氏との共同記者会見で、南スーダンへのPKO派遣について「(自衛隊を派遣している)東日本大震災やハイチ大地震で(部隊縮小などで)状況が変わることは(派遣に)プラスに働く要因だ。総合的に考えたい」と述べた。

 会見で潘氏は、東京電力福島第1原発事故について「国際レベルで情報共有し、原子力の安全基準作りを進めたい」と述べ、日本政府に協力を求めた。菅首相が提唱する「脱原発依存社会」については「主権国家が判断することだ」と述べるにとどめた。これに先立ち、潘氏は視察先の福島県相馬市で、緊迫するシリア情勢について「6日朝にアサド大統領と話し『自国民殺害は国際人道法にも反する。対話と大胆な政治改革を進めてほしい』と強い懸念を伝えた。シリアは複数政党制を導入すると提案しているが、実行してほしい」と記者団に語った。

 潘氏は9日、北沢俊美防衛相や民主党の岡田克也幹事長らと会談する予定。【大貫智子、真野森作】

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110809/plc11080911280004-n1.htm
司令部要員派遣へ 南スーダンPKO 防衛相、国連事務総長に表明
2011.8.9 11:26

 北沢俊美防衛相は9日午前、来日中の潘基文国連事務総長と防衛省で会談した。潘氏は7月に独立したアフリカ・南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣するよう要請。北沢氏は「司令部要員の派遣について国連と協議していきたい」と述べ、先遣で司令部要員を送る方針を伝えた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110809/k10014795241000.html
防衛相 南スーダン派遣に慎重
8月9日 12時21分

北澤防衛大臣は、国連のパン・ギムン事務総長と会談し、パン事務総長が、アフリカの南スーダンでのPKO=平和維持活動に陸上自衛隊の施設部隊を派遣するよう要請したのに対し、北澤大臣は、慎重な姿勢を示したうえで、PKOの司令部要員の派遣については、前向きに検討する考えを伝えました。

会談で、国連のパン・ギムン事務総長は、カリブ海のハイチでの国連のPKO=平和維持活動に陸上自衛隊が参加していることについて「深く感謝する」と述べ、謝意を示しました。そのうえでパン事務総長は、先月独立したアフリカの南スーダンでのPKO活動について、「国際社会が深く関心を持っている」として、道路などのインフラ整備を支援する陸上自衛隊の施設部隊を派遣するよう要請しました。これに対し北澤防衛大臣は、東日本大震災への対応や、ハイチでの施設部隊の活動時期などを見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。そのうえで、北澤大臣は「PKOの司令部要員として自衛隊員を派遣することについては国連側と協議していきたい」と述べ、PKOの司令部要員の派遣は前向きに検討していく考えを伝えました。会談のあと、パン事務総長は記者団に対し、「施設部隊の派遣を前向きに検討してもらえるよう期待している」と述べました。

福島の小中学生1割、1万4千人転校

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000437-yom-soci

福島の小中学生1割、1万4千人転校

読売新聞 8月9日(火)11時19分配信
 福島県内の公立小中学校で、東日本大震災後から夏休みまでに県内外に転校した児童・生徒は約1万4000人に上ることが県教委の調査でわかった。

 県内の小中学生は約16万5000人(5月1日現在の推計)で、県教委では、震災や東京電力福島第一原発事故の影響で約1割が転校を余儀なくされたとみている。

 県教委によると、3月11日の震災発生後から7月15日までに県外に転校した児童・生徒は7672人、県内で転校したのは4575人。

最終更新:8月9日(火)11時19分

2011年8月 8日 (月)

東日本大震災 国民投票/民意の表明はまず地域から

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/08/20110807s01.htm
東日本大震災 国民投票/民意の表明はまず地域から

 政治と民意とのギャップが広がっている。牛歩の復旧・復興に疲労し、被災地には無力感が漂う。高まる政治不信の背景には、議会制民主主義に対する根本的な疑念がある。
 住民意識の高まりは自己決定権を取り戻す運動を呼び寄せる。原発の是非を中心に、日本にも国民投票を導入しようという動きが広がり始めている。
 「世論におもねる衆愚政治を招きかねない」など慎重意見も根強い。だが、機能不全に陥っている代表制を補完する制度として、検討に値しよう。
 同時にわれわれ地方に住む者は、別の形で意思表明する制度を構築したい。既に各地で実績のある住民投票だ。国政上の課題であっても、まず地域から声を上げていくことが大事だ。
 その「衝撃」はイタリアから伝わった。6月に行われた原発再開の是非を問う国民投票で、反原発票が約94%に達し、ベルルスコーニ首相は結果を受け入れることを表明した。
 隣国からの電力購入が可能なイタリアとわが国では事情が違う。当然のことながら、原発の是非をめぐっては多様な意見が存在する。
 だが、福島県浪江町から新潟県柏崎市に避難している男性(51)の感想は、国のエネルギー政策への関与を阻まれてきた住民の悔恨を物語る。「結果よりも、国民投票で国の方針が決まるのがうらやましい」
 日本国憲法も憲法改正の手続きとして国民投票を設けている。だが、一般的な政策についての規定はなく、有権者が選んだ代表で構成される国会が「唯一の立法機関」として決定する仕組みになっている。
 福島第1原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、こうした国民投票の「敷居の高さ」を改め、エネルギー政策など重要な政策テーマについても、法的拘束力のない「諮問型」で実施することを求めている。
 民主党の桜井充参院議員(宮城選挙区)ら有志も先月、国民投票の実現を目指す議員連盟を発足させた。「間接民主主義に不信感を持っている国民の閉塞(へいそく)感を打ち破りたい」としている。
 「みんなで―」は投票年齢を義務教育修了者に拡大した草案を作成した。民意を政治に反映させるパイプを太くすることは「衆愚」に当たらない。実施に向けて、真剣に検討すべきだ。
 だが、導入までには制度設計を含めて長い年月を要しよう。差し当たり、私たちがこの問題で意思表明できるとしたら、それは地方自治体レベルでの住民投票だ。
 福島県は近く決定する復興ビジョンに「脱原発」を盛り込む。県民からの意見公募(パブリックコメント)も経ているが、こうした問題こそ県民投票にかけるにふさわしいのではないか。
 今回の事故の影響は原発立地自治体のみならず、広範囲に及んだ。推進にせよ、反対にせよ「知らぬ間に重要な政策が決まっていた」という愚は避けなければならない。決定のプロセスに県民が参加してこそ、復興の足取りは確かなものになる。

2011年08月07日日曜日

南スーダンPKO現地調査検討

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/k10014758761000.html
南スーダンPKO現地調査検討
8月8日 4時40分

先月、独立したアフリカの南スーダンで行われるPKO=国連平和維持活動に自衛隊を派遣するかどうか決めるための現地調査を、防衛省は今月中にも行う方向で検討を進めていることが分かりました。

アフリカのスーダンでは、北部のアラブ系を中心としたイスラム政権と、南部の反政府勢力の間で20年余りにわたって内戦が続いていましたが、先月、南部が分離して南スーダン共和国が誕生しました。国連は紛争の防止などのため、南スーダンに8000人規模のPKO部隊を派遣することを決め、日本政府に対して道路や橋などのインフラ整備に当たる部隊を派遣するよう要請しています。これを受けて、防衛省が今月中にも関係省庁とともに調査団を現地に派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。防衛省は、この調査で治安の詳しい状況や道路の整備状況などを調べることにしています。政府は、こうした調査の結果を踏まえ、PKO司令部の要員として隊員を送るかどうかや陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか決めることにしています。国連のパン・ギムン事務総長は、8日午後、菅総理と会談する予定で、その際に改めて日本側に自衛隊の派遣を要請するものとみられています。

内閣不支持72%、「月内退陣を」68%…調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110807-OYT1T00569.htm
内閣不支持72%、「月内退陣を」68%…調査

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は発足以来最低の18%(前回7月調査24%)に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の19%(2010年5月)をも下回った。

 不支持率は72%(前回63%)に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は32%で、「今の国会が終わる8月末まで」の36%を合わせると、月内退陣を求める人は68%に上っている。

 菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」67%、「反対」21%だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は16%で、「そうは思わない」が74%を占めた。

 今後の国内の原子力発電所については「減らすべきだ」49%(前回46%)、「現状を維持すべきだ」25%(同29%)、「すべてなくすべきだ」21%(同19%)、「増やすべきだ」2%(同2%)の順に多かった。
(2011年8月8日09時29分  読売新聞)

日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000513-san-pol

日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”

産経新聞 8月8日(月)9時30分配信
 米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

 政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

 「9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

 枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

 米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

 経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

 今月22日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080701000579.html
菅首相、9月訪米に意欲 国連原発会合、実現は不明 

2011年8月7日 20時37分

 6日、米ニューヨークのケネディ国際空港で共同通信の単独インタビューに応じる国連の潘基文事務総長(共同)

 国連の潘基文事務総長は6日(米東部時間)、日本訪問前に米ニューヨークのケネディ国際空港で共同通信と単独会見し、菅直人首相が9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる原発の安全基準に関する首脳級会合への「参加に非常に強い関心を示している」と明らかにした。

 実現すれば、菅首相は福島第1原発事故の早期収束に全力で取り組み、原発の安全確保に向けた抜本的対策を講じると表明。「脱原発依存」にも言及する考えだ。

 ただ政府、与党内では8月末までを念頭に菅首相の早期退陣を求める意見が大勢を占めており、首相が9月に訪米できる見通しは全く立っていない。(共同)

2011年8月 7日 (日)

自衛隊、憲法で規定を=鳩山前首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080700060
自衛隊、憲法で規定を=鳩山前首相

 民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、北海道登別市の陸上自衛隊幌別駐屯地の行事であいさつし、「皆さま方が憲法の中で堂々とうたわれて仕事ができる環境をつくらなけれならないが、その環境がいまだ出来上がっていない」と述べ、自衛隊を憲法上規定する必要があるとの考えを示した。さらに「与野党関係なく協力しながら、そのような状況を一日も早くつくりたい」と語った。 (2011/08/07-12:09)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110807/stt11080717240001-n1.htm
鳩山氏「自衛隊、憲法で規定を」


 民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、北海道登別市で開かれた陸上自衛隊幌別駐屯地の創立58周年祝賀式であいさつし、「自衛隊が憲法の中で堂々とうたわれて仕事ができる環境をつくらなけれならないが、その環境がいまだ出来上がっていない」と述べ、自衛隊を憲法上規定する必要があるとの考えを示した。

 その上で鳩山氏は「与党、野党関係なく協力しながら、自衛隊の活躍が憲法の中でも、しっかりとうたわれるような状況を一日でも早く作らなければならない」と強調した。

 また、東日本大震災での自衛隊の災害派遣に関連し、「自衛隊の真心によって、国民の命が一人でも救われたことは大変ありがたい」と述べた。ただ、「必ずしも時の政権は、命を守ることができていない。このような災害を招いてしまったことは痛恨の極みだ」と述べ、菅政権の震災への対応の不十分さを改めて批判した。

米空母「最大の敵」は中国にあらず

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110807/plc11080712010005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110807/plc11080712010005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110807/plc11080712010005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110807/plc11080712010005-n4.htm

米空母「最大の敵」は中国にあらず

 中国が修復していた空母「ワリヤーグ」が、近く試験航行する見通しだ。東シナ海や南シナ海を舞台に米中の空母が対峙することも現実味を帯びてきたが、実は、米空母にとって「最大の敵」は日本国内に立ちはだかっている。

懸案は危険水域

 米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」が母港とする横須賀基地(神奈川)。そこを「安住の地」として維持していく上で解決すべき懸案が危険水域に入ってきた。

 米軍再編での空母艦載機「陸上離着陸訓練(FCLP)」の移転問題だ。

 FCLPは空母に艦載されている戦闘機が飛行場の滑走路を空母甲板に見立てて行う離着陸訓練。空母に安全に着艦させられるようパイロットの技術を維持するための訓練だ。

 FCLPは、GWが修理や整備を終え、横須賀を出港する前に10日間ほど実施する。修理や整備の間、艦載機はGWを離れ、厚木基地(神奈川)に拠点を移すが、騒音問題を避けるため硫黄島(東京)に移動しFCLPを行ってきた。

 在日米軍再編では艦載機の拠点を厚木から岩国基地(山口)に移すことが決まっている。FCLPのために、硫黄島より近い場所で新たな訓練地を探す必要もある。

 そこで防衛省がFCLP候補地として狙いを定めたのが「馬毛島(まげしま)」(鹿児島県西之表市)だ。種子島から12キロ離れた無人島である。

「1年半は動かない」

 「新幹線の車内並みの70デシベルの騒音区域はかからない」。7月、FCLP移転に理解を求めるため地元の西之表市を訪れた小川勝也防衛副大臣は、FCLPが種子島に与える騒音の影響は小さいと強調した。

 「米軍色」を薄めるのにも躍起だった。馬毛島に建設するのは自衛隊施設であり、離島侵攻に対処する訓練や、人員・装備を集結させる大規模災害対処拠点という位置づけを説いた。その上で、副次的に米軍のFCLPも実施したいという論法だ。

 これに西之表市の長野力市長は「反対は変わらない」とにべもなかった。移転受け入れに比較的柔軟とされる鹿児島県の伊藤祐一郎知事も「地域の意向で対応する」と突き放した。

 「市長が賛成に回ることはない。この問題は1年半は絶対に動かない」。政府高官はそう指摘する。1年半とは、長野市長の任期満了に伴う市長選のある平成25年2月までを指す。

 高官によると、長野市長は任期満了まで受け入れ反対を貫き、3選を目指す市長選でも公約に反対を掲げる見通しだという。政府内には、受け入れ賛成派が対抗馬として出馬するとの情報も伝わり、「長野氏は反対派としての勝算を確信しているのではないか」(別の高官)とみている。

第2の普天間問題

 地元の反対で膠着状態に陥る構図は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と同じだ。振り返れば、米軍再編や普天間問題も選挙でこじれてきた。

 米軍再編の発端となった日米の防衛態勢や役割分担の見直しに関する協議開始に合意したのは、14年12月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)だった。米側は15年11月にたたき台となる再編案を提示したが、日本側は回答を留保。16年7月の参院選を前に政治問題化するのを嫌ったからだ。

 フラストレーションを募らせた米側は、再編案をマスコミにリークする「情報戦」に出た。ある政府関係者は「再編案に関連する自治体の反発を買い、日本政府とも抜き差しならない関係になった」と話す。

 政権交代後は、民主党政権が「県外・国外移設」に期待を抱かせた普天間問題で選挙は深刻な影響をもたらした。

 普天間飛行場の移設先となる同県名護市では、昨年1月の市長選で移設容認派の現職をおさえ、反対派の稲嶺進氏が勝利。同9月の名護市議選でも稲嶺市長派が圧勝した。

 昨年11月には沖縄県知事選で仲井真弘多知事が再選を果たしたが、「条件付き県内移設容認」から「県外移設要求」に転換した。名護市の「民意」に歩調を合わせざるを得なかったことが大きい。

選挙を経るごとに普天間問題は八方ふさがりに陥っているのだ。同じように地元の反対に加え、選挙を理由に膠着も余儀なくされそうなFCLP移転が「第2の普天間問題」となることは避けられそうにない。

 FCLP移転候補地の選定は、期限だった21年7月からすでに2年以上が過ぎた。空母艦載機の厚木から岩国への移転完了時期も3年後に迫っている。

 中国海軍の増強が加速する中、艦載機パイロットの訓練環境を整え、GWによる抑止力を維持しないかぎり、日本は「安住の地」とはならないし、日米同盟も再び揺らぎかねない。米政府が「選挙」を言い訳にした計画先送りを、何より忌み嫌っていることも肝に銘じておくべきだろう。(半沢尚久)

首相決意も見えぬ道筋 異例の広島「脱・原発依存」宣言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080702000045.html
首相決意も見えぬ道筋 異例の広島「脱・原発依存」宣言

2011年8月7日 朝刊

平和記念式典であいさつする菅首相=6日午前、広島市中区の平和記念公園で

 菅直人首相は六日、広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式で「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す」と表明した。被爆地での「脱・原発依存」宣言は首相の強い決意の表れともいえるが、退陣表明した首相が道筋をつけるのは容易でない。 (三浦耕喜)

 日本政府は唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を目指してきた。歴代首相は毎年、この式典で犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない世界の実現を訴えた。その一方で、原発については核の平和利用として推進してきた政府の方針から、首相があいさつで触れることはなかった。

 しかし、福島第一原発事故を受け、原子力の「安全神話」は崩壊。広島市の松井一実市長は平和宣言で、事故による放射能の脅威に触れ、国にエネルギー政策の早急な見直しを求めた。首相が追悼式典で原子力政策に言及するのは異例なだけに、政府内には慎重論もあったが、最後は首相が押し切った。

 ただ、首相のあいさつには、先月十三日の記者会見で表明した「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」というような“原発ゼロ”の表現はなく、政府のエネルギー・環境会議がまとめた「減原発」路線にとどまった。首相は式典後の記者会見で「私の発言と政府の方針は方向性で一致している」と政府方針として進める考えを強調した。

 今後、実現に向けては、原発の依存度を低減していく工程表づくりや代替エネルギーの確保など課題が山積。そもそも、退陣表明した首相が長期的な課題で指導力を発揮できるかという問題もある。

 式典に出席した自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「難しい事柄はトップリーダーの断固たる決意がなければなかなか進まない。今の菅首相には限界がある」と指摘。公明党の山口那津男代表も広島市での記者会見で「遠い将来の政策を縛るようなことを退陣表明した首相が口にするのは無責任だ。説得力に乏しい」と述べた。

脱原発依存、菅首相では限界=自民総裁

「菅首相には限界がある」のは谷垣さんに言われるまでもないが、「訴えた事は当然だ」というのは、谷垣さん、どうなんだ。あなたの所は「原発の維持・継続」ではなかったのですか。こういうのはポピュリズムというのではないですか。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080600173
脱原発依存、菅首相では限界=自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は6日午前、菅直人首相が広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつで「脱原発依存」を目指す考えを示したことについて、「原発に依存しないエネルギー政策を訴えたことは当然だ。ただ、難しい事柄はトップリーダーの断固たる決意がなければなかなか進まない。やはり、今の菅首相には限界がある」と述べ、退陣表明した首相が長期的課題を掲げることをけん制した。同市内で記者団に語った。
 公明党の山口那津男代表も同市内で記者会見し、「遠い将来の政策を縛るようなことを、退陣表明した首相が口にするのはやや無責任だ。説得力に乏しい」と批判した。(2011/08/06-12:03)

雑記(192)ちょっと、いたずらしました

5月7日、渋谷の反原発デモに参加したら、小さな男の子がひまわりの種を入れた小袋を配っていました。いただいて、近くの公園の隅に蒔きました。
芽がでて、すこしづつ伸びて、と観察しながら、いま約3ヶ月経って、3本が、つぼみを付けました。こんなことでも、とてもうれしいです。花が咲くのももう少しでしょう。肥やしがないからか、背丈はあまり高くありませんが。
チェルノブィリのひまわりのように、放射能を少しでも吸ってくれたら、公園で遊ぶ子ども達のためになりますよね。公園の管理人さん、ここまで抜かないでくれてありがとう。咲いたら、またUPします。(高田)

201108070923

2011年8月 6日 (土)

菅首相:訪米、対応に苦慮 あと1カ月、退陣絡み準備進まず

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110806ddm005010063000c.html
菅首相:訪米、対応に苦慮 あと1カ月、退陣絡み準備進まず
 ◇米副大統領訪日「地ならし」困難

 菅直人首相が予定する9月前半の公式訪米まであと1カ月。米政府が4日(日本時間5日)発表したバイデン副大統領の日本訪問は、その地ならしになるはずだった。ところが、訪米は首相の退陣時期と密接に絡んだ案件になり、政府間の準備は進んでいない。複数の政府高官は「米側からやめるとも言われていないし、日本側から行くとも言えない状況だ」と対応に苦慮している。【大貫智子】

 バイデン副大統領は22~24日の日本滞在中、菅首相と会談し、訪米問題も話題にのぼる可能性がある。ただ、首相が掲げた「退陣3条件」のうち特例公債法案の成立など2条件は整っておらず、退陣時期は見通せない。米側にとって、退陣を前提に招請を撤回することも、改めて招請することも、菅首相の去就についてメッセージを出す「内政干渉」と受け取られかねない。

 「誰が行くのか」が見えない訪米の調整は宙に浮いたまま。政府関係者は「当初は9月6日や9日という日程案もあった」と振り返るが、具体的な日程の調整に入れず、様子見の状況が続いている。

 今回の首相訪米は、民主党政権にとって09年の政権交代後、初の公式訪問。鳩山由紀夫前首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でぎくしゃくした日米関係を立て直し、強固な日米同盟をアピールする場として、オバマ大統領が昨年11月の訪日時に提案。日米双方にとって重要な場となるだけに、9月前半に菅首相が続投していた場合でも「すぐ辞めることが分かっている人と首脳会談は組まないだろう」(政府高官の一人)との見方が出ている。

 政府・与党内からは仮に「公式訪米断念」となった場合でも政権へのダメージを避けるため、予防線を張る声も。政府関係者は「調整中と言い続けて先送りし、首相が代わったらまた考えればいい」と語る。公式訪米はいったん先送りし、新首相が9月下旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する際に大統領と会談する、との案も浮上している。

毎日新聞 2011年8月6日 東京朝刊

産経主張:エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/biz11080603470005-n1.htm
【主張】
エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ
2011.8.6 03:47

 日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。

 東京電力福島第1原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。

 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。

 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。

 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて54基のうち39基が止まっている。

 再稼働の条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価も実施されるが、来春には全電力の約30%を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。

 原発が15基しか動いていないにもかかわらず、幸い大停電は起きていない。だから「原発はなくても済む」という意見もあるが、それは違う。不便を耐え忍ぶ国民と企業の努力によって維持されているだけだ。できるだけ早く再稼働させなくてはならない。

 ◆原子力重視は国際趨勢

 資源小国の日本が、衝動的な脱原発に駆られるのは問題だ。産業の海外移転に拍車がかかり、工業生産や経済活動が停滞する。アジアにおける国際的地位さえ、危うくなるだろう。

 世界の人口は70億人に向かっている。途上国の人々の健康な暮らしには食料と並んでエネルギーが必要だ。石油に代表される化石燃料には限界が見え始めており、価格の高騰も予見される。

 日本原子力産業協会の調査によると、世界の30カ国・地域に約430基の原発があり、全電力の15%を原子力が供給している。

 ドイツやスイスなど欧州の一部の国は福島事故を契機に原発廃止を決めたが、むしろ世界の趨勢(すうせい)は長期かつ安定した発電が可能な原子力の有効利用に進んでいる。

 海外では約70基の原発が建設中で約80基が計画中だ。米仏など原発重視を変更していない先進国との協調も重要だ。太陽光や風力、地熱発電に代表される再生エネルギーの利用開発も必要だが、本流を読み誤ると将来が危うい。

 日本は昨年、策定した「エネルギー基本計画」で、2030年までに14基以上の原発建設を目標に掲げていたが、今回の事故で新増設は事実上、不可能だ。東京電力は福島第1原発の4基の廃炉を決めている。事実上の「減原発」である。この電力不足分を当面、再生エネルギーなどで埋めなくてはならない。

 菅首相の場当たり的な迷走を放置すれば、日本はエネルギー最貧国に転落しかねない。また「原発」と「原爆」を結びつけ、国民の忌避感や不安感をあおる行為も禁物だ。まして、一国の最高責任者が行うべきことではない。あらかじめくぎを刺しておきたい。

 ◆重要な技術力の継承

 原発の安全性を増すために、改革や改善を進めるのは当然のことである。原子力安全・保安院の経済産業省からの独立もその一つだ。国際原子力機関(IAEA)からも指摘された課題である。

 しかし、5日に政府が両論併記で示した「原子力安全庁」の試案は、来年4月の設置時期を含め最善とは思えない。原発事故の収束もまだ道半ばである。拙速を避け議論を深めるべきだ。

 日本は原発の基数と発電量において世界3位の国である。原子炉の製造や運転管理の両面で世界の最高水準の技術を有している。この知的蓄積をさらに発展、継承し、増え続ける途上国の原発に生かすことこそ日本の責務だ。

 エネルギーの安定確保は、国際社会の安全保障とも不可分の重要課題である。ベトナムをはじめ、日本製原発の輸出を交渉してきた相手国への国際的信用を損なってはならない。優れた原発を提供することで、日本の安全技術をさらに高めるというフィードバックを機能させてゆきたい。

 日本列島は、地震の活動期に入っている。津波を含めて耐震性のさらなる強化は必要だ。今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、「世界一安全」と胸を張れる原発をめざそう。

8・6東京・朝日・毎日・琉球・沖タイ、社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080602000039.html
東京新聞【社説】原爆忌に考える もっともっと太い声で

2011年8月6日

 いつにも増して特別な日になりました。ヒロシマの歴史はフクシマの今にも続いています。たとえ核兵器が廃絶されても、この国に原発がある限り。

 爆心地から東へ四百六十メートルの広島市袋町小学校では、焼け残った西校舎の一部が、平和資料館として一般に公開されています。

 当時の面影を伝える玄関脇で、横長のパノラマ写真が来訪者を出迎えます。撮影は十月五日。「爆心地から南方面を望む」という説明がついています。
◆まさか福島で原発が

 原爆ドームを中心に、コンクリートの建物の四角い基礎の部分だけを残して、見渡す限り平たんな廃虚になってしまった広島の街。ところどころにがれきの山がうずたかく積まれ、橋の下には、壊れた家の材木がたまっています。はるか瀬戸内海に浮かぶ似島の三角形が、はっきりと見渡せます。

 原爆がテーマの朗読劇「少年口伝隊(くでんたい)一九四五」の制作者、富永芳美さん(61)の頭の中で、原爆の焦土と津波にさらわれた東北の港町が重なりました。震災翌日、袋町小学校に足を向け、写真の前で黙とうをささげると、少し気持ちが落ち着きました。でもまさか、福島で原発が爆発しようとは。

 少年口伝隊は、井上ひさしさんの作品です。昨年のこの日、本欄で「太い声で語りんさい」の見出しとともに、取り上げました。原爆で社屋を失った中国新聞社に組織された少年たちが、焼け跡を駆け回って口伝えでニュースを読んだ史実が基になっています。

 「大事なことはただ一つじゃ。かならず太い声で読まんさいよ」。この短いセリフの中に、反戦、反核の“太い声”を上げ続けた井上さんの思いが凝縮されています。さもないと、人は声の大きな方へ、便利な方へと、ついついなびいてしまうから。
◆ヒロシマから共感を

 昨年の七月が広島初演。ことしも七月中に市内で計五回、うち一回は原爆を生き延びた被爆電車の中での公演でした。

 原爆投下から間もない九月、広島は枕崎台風の高潮に襲われました。脚本には「やがて広島は、汚れた水をたたえた湖になった。二千十二名の命が湖の底に沈んだ」と書かれています。

 そして、口伝隊の少年たちをむしばむ放射能。目の前で進行する福島の現実を考えたとき、演出の岡本ふみのさん(32)は「今ここで、これを演じてもいいのだろうか」と自問しました。

 岡本さんはそこでもう一度、東北や福島の現状を見直します。核の恐怖は過去のものではありません。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマと三たび続いた核の過ちを、もうこれ以上繰り返してはなりません。だから、ヒロシマがフクシマに寄せるヒロシマならではの共感を、一人でも多くの人に伝えたい、伝えなければならないと、考えを改めました。

 岡本さんがこの夏の舞台で最も力を入れたのは、口伝隊が「進駐してきた米兵をやんわりやさしく慰めろ」という、当局からの要請を伝える場面です。

 ついこの間まで、徹底抗戦を主張していた大人たち。為政者の変わり身の早さに少年たちは「こがあ、さかへこ(さかさま)な話があっとってええんじゃろか」と憤慨します。

 “さかへこ”なのは、日本だけではありません。原爆を落とした当の米国は、終戦から八年後、米ソの緊張が高まる中で、核の平和利用を提唱し、原爆で破壊した日本に、原子炉と核燃料を与えて自陣に引き入れます。

 日本政府は米国の“厚意”にいたく感激し、核の恐怖と原子の夢を切り分けて、原子力発電所の建設に邁進(まいしん)します。当時、日米合同で広島に原発を造る提案(米下院の決議案など)さえありました。米国の世界戦略にのっとって、恐怖を夢で塗りつぶそうとしたわけです。まさに“さかへこ”です。

 長崎では、原爆の犠牲者で、平和のシンボルのような永井隆博士さえ「原子力が汽船も汽車も飛行機も走らすことができる。(中略)人間はどれほど幸福になるかしれないね」(「長崎の鐘」)と書いています。

 しかし、博士はそのすぐあとに「人類は今や自ら獲得した原子力を所有することによって、自らの運命の存滅の鍵を所持することになったのだ」と添えました。
◆原発のない次世代へ

 フクシマは教えてくれました。地震国日本では、原子の夢にまどろむことはできないと。核の恐怖と原子の夢、ヒロシマとフクシマの空は続いているのだと。

 私たちも去年以上に、もっとずっと腹の底から“太い声”を絞り出し、核兵器のない国同様、原発のない国を次の世代に残そうと、語らなければなりません。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html

朝日新聞社説:原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ

 人類は核と共存できるか。

 広島に原爆が投下されて66年の夏、私たちは改めてこの重く難しい問いに向き合っている。

 被爆体験をもとに核兵器廃絶を世界に訴えながら、核の平和利用を推し進める――。

 核を善悪に使い分けて、日本は半世紀の間、原子力発電所の建設に邁進(まいしん)してきた。そして福島第一原発で制御不能の事態に陥り、とてつもない被曝(ひばく)事故を起こしてしまった。

■平和利用への期待

 こんな指摘がある。

 日本は、広島・長崎で核の恐ろしさを身をもって知った。なのにその経験を風化させ、いつしか核の怖さを過小評価したために再び惨禍を招いたのではないか。

 歴史をさかのぼってみる。

 かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた。

 1951年、被爆児童の作文集「原爆の子――広島の少年少女のうったえ」が刊行された。平和教育の原典といわれる本の序文で、編纂(へんさん)した教育学者、故長田新(おさだ・あらた)さんは書いている。

 「広島こそ平和的条件における原子力時代の誕生地でなくてはならない」

 長田さんの四男で、父とともに被爆した五郎さん(84)は当時の父の心境をこう解説する。

 原爆の非人道性、辛苦を克服しようと父は必死に考えていた。原爆に使われた技術が、平和な使途に転用できるなら人間の勝利であると――。

 平和利用への期待は、被爆体験を省みなかったためではなく、苦しみを前向きに乗り越えようとする意思でもあった。

 53年12月、アイゼンハワー米大統領の演説「原子力の平和利用」を機に、日本は原発導入に向け動き出す。54年3月、日本初の原子力予算が提案された。

 その2週間後、第五福竜丸が水爆実験の「死の灰」を浴びたことが明らかになる。原水爆禁止運動が全国に広がったが、被爆地の期待も担った原発が後戻りすることはなかった。

■影響の長期化は共通

 それから57年――。

 広島、長崎、第五福竜丸、そして福島。ヒバク体験を重ねた日本は、核とのつきあい方を考え直す時に来ている。それは軍事、民生用にかかわらない。

 放射線は長い年月をかけて人体にどんな影響を及ぼすのか。原爆についていま、二つの場で議論が進む。

 一つは原爆症認定訴訟。国は2009年8月、集団訴訟の原告と全面解決をめざす確認書をかわし、救済の方針を示した。

 しかし昨年度、認定申請を却下された数は前年の倍以上の5千件に及んだ。多くは原爆投下後、爆心地近くに入り被爆しても、放射線と病気との因果関係が明確でないと判断された。

 被爆者手帳をもつ約22万人のうち、医療特別手当が受給できる原爆症に認定された人は7210人と3%強。前年の2.8%から微増にとどまる。

 もう一つの場は、原爆投下後に降った黒い雨の指定地域を広げるかどうかなどを考える厚生労働省の有識者検討会だ。

 広島市などの調査で、放射性物質を含んだ黒い雨の降雨地域が現在の指定地域の数倍だった可能性が浮上した。指定地域にいた人は被爆者援護法に基づく健康診断などを受けられる。

 健康不安に悩む多くの住民の声を受け、国は指定地域を科学的に見直す作業を続けている。

 一方、原発事故が起きた福島では長期にわたる低線量放射線の影響が心配されている。

 福島県は全県民を対象に健康調査に着手した。30年以上にわたって経過を観察するという。

 まず3月11日から2週間の行動記録を調べ、場所や屋外にいた時間などから被曝線量を推計する。

 被爆と被曝。見えない放射線の影響を軽減するため、息の長い作業が続く点が共通する。

■次世代への責任

 核エネルギーは20世紀の科学の発達を象徴する存在である。

 私たちは、一度に大量の人間を殺害し、長期にわたって被爆者を苦しめてきた核兵器の廃絶を繰り返し訴えてきた。

 世界各国に広がった原発も、同じ燃料と技術を使い、危険を内包する。ひとたび制御を失えば、人間社会と環境を脅かし続ける。その安全性のもろさが明白になった以上、原発から脱却する道も同時に考えていかなければならない。

 世界には推定で約2万3千発の核弾頭がある。原発の原子炉の数は約440基だ。

 道のりは長く、平坦(へいたん)ではないだろう。核被害の歴史と現在に向き合う日本が、核兵器廃絶を訴えるだけではなく、原発の安全性を徹底検証し、将来的にゼロにしていく道を模索する。それは広島、長崎の犠牲者や福島の被災者、そして次の世代に対する私たちの責任である。

 核との共存ではなく、決別への一歩を先頭を切って踏み出すことが、ヒバクの体験を重ねた日本の針路だと考える。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110806k0000m070166000c.html
毎日新聞社説:原爆の日 経験を原発にも生かせ

 原爆が投下されて6日で66年。今年の夏は、いつもと様相が異なっている。3月11日に発生した東日本大震災は東京電力福島第1原発事故を引き起こした。地震と津波で壊滅した東北の町並みと、放射性物質による汚染によって住民が避難を余儀なくされた福島を、爆風と熱線によって廃虚と化した故郷と重ね合わせた広島と長崎の被爆者は少なくない。私たちは原子力の利用がはらむ危うさと今、向き合っている。

 今年の平和記念式典で読み上げられる「平和宣言」は原発事故を反映したものになる。

 広島市は初めてエネルギー政策の早急な見直しと具体策を政府に求める。引用するのは、核の軍事、平和利用双方に反対を唱えた被爆者で、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)議長などを務めた故森滝市郎氏の「核と人類は共存できない」との言葉だ。長崎市は、「脱原発」の言葉こそ使わないが、原発からの将来的な脱却を明確に打ち出す。

 被爆者・反核団体にも変化が見える。被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」は1956年の結成以来初めて全原発の順次停止・廃炉を求める「脱原発」を運動方針に掲げることを決めた。

 放射線被害に苦しんできた経験を踏まえ、原発の周辺住民や作業員に「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断を実施するよう求める要望書を政府などに提出した。

 原水禁も、原発事故を受けて初めて福島で世界大会を開催し、「脱原発」を訴えた。

 運動は一枚岩ではない。「平和運動と日本のエネルギー政策にからむ原発の是非は分けて考えるべきだ」という主張があるのも事実だ。

 すさまじい破壊力で一瞬にして大量の放射線を放出した原爆と、低線量の放射性物質の影響が広範囲で続く原発事故の違いは大きい。だが、人々が放射線被ばくによる不安に長年苦しめられる点は共通する。

 原発事故の場合、低線量被ばくの影響に未解明の部分があることが不安を大きくしている。原爆との違いも考慮したうえで、広島と長崎の被爆者を対象に放射線の影響を調査している放射線影響研究所など、専門研究機関が蓄積してきた専門知識やチェルノブイリ事故の経験を住民の健康管理に積極的に活用したい。

 核兵器と原発はこれまで切り離して考えられてきた。近年は原子力に対する「安全神話」も浸透していた。しかし、福島の事故は原発の危険性に改めて目を向けさせた。唯一の被爆国としての経験を原発対策にも生かしながら、従来にも増して核廃絶のメッセージを発信し続けるのが私たちの責務である。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180191-storytopic-11.html
琉球新報社説
広島原爆の日 核に「ノー」叫び続けよう2011年8月6日   

 きょうは原発震災後初の広島原爆の日だ。原子力の災禍を目の当たりにした今ほど、国民が被爆体験から学ぶ意義を認識したことはないだろう。被爆の実相を胸に刻んで今後の針路を定めることが、犠牲者に対する責任だと考える。
 従来、原爆による被害は専ら外部的な被爆のみで語られてきた。
 確かに、すさまじい熱線、爆風の恐ろしさは言うまでもない。だが、「内部被曝(ひばく)」の恐ろしさにも同様に注意を払うべきだったのではないか。
 政府は原爆症について2週間以内・2キロメートル以内に立ち入った、いわゆる二次被害までしか認定しようとしなかったが、集団訴訟は19回も連敗し続けた。敗訴は国の認定基準の誤りを示している。
 2キロ以遠、あるいは数週間後の立ち入りも被害を生むということだ。すなわち、放射性物質が付着したほこりや食物を体内に取り込む内部被曝の被害を物語る。
 矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の著書「隠された被曝」によると、原爆投下後13日目から救護のため市内に入った広島県立三次(みよし)高等女学校の生徒は、76歳時点での生存率がたった43%だという。全国平均が84%であることを思えば、内部被曝による影響は明らかだ。
 日本の小児がん死亡率は戦後5年目から急増した。大気圏内の核実験が続いた後の1965年時点では戦前の7倍に達する。内部被曝の影響とみるべきではないか。
 戦後、占領軍は放射能被害をひた隠しにした。「原爆は特別な兵器ではない」との主張が揺らぐのを避けるため、被爆者の治療をさせなかったことも米国の公文書で明らかになっている。
 数年、数十年の長きにわたって被害を生む内部被曝の恐ろしさが閑却されてきたのは、原爆が「特別な兵器」でないと強弁する米国の利益のためでなかったか。
 そして米国の望む通り、核への抵抗感を拭って「原子力の平和利用」、すなわち原発推進に突き進んだ結果が今回の原発事故ではなかったか。
 事故は、原子力がひとたび暴走すると制御し難い未成熟の技術だと白日にさらした。作家の村上春樹氏の弁を借りれば、日本にとって「二度目の大きな核の被害」だ。
 村上氏の言う通り、日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべき」だ。そして「原発に代わるエネルギーを追求」することで、犠牲者への責任を果たしたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-06_21675/
広島・原爆の日]日本には人類的責務が
全国

2011年8月6日 09時24分   
(3時間13分前に更新)

 米軍が広島に原爆を投下してから66年目の夏を迎える。

 平和宣言はこれまで核兵器の廃絶をメーンに据えていたが、就任後初めて平和記念式典に臨む被爆2世の松井一実広島市長は、東京電力福島第1原発事故を受け、「国民の信頼が失われた」として、国に早急にエネルギー政策を見直すよう求める。平和宣言で、原子力の平和利用に疑問を呈するのは初めてだ。

 原発の賛否については明示しないが、「脱原発を主張する人々がいる」との表現で「脱原発」に言及する。

 有名な「核と人類は共存できない」との言葉を引用する。原水禁日本国民会議議長を務めた倫理学者、故森滝市郎氏の言葉である。同氏は原子力の平和利用を認める時期があったものの、軍事利用はもちろん、平和利用にも反対する「核絶対否定」の立場をとったことで知られる人物だ。

 日本は唯一の被爆国として戦後、原子力を軍事利用と平和利用に峻別(しゅんべつ)し、核兵器の廃絶を訴える一方で、商業的な平和利用は推進してきた。現在54基の原発を抱える世界第3位の原発大国である。

 平和宣言で原発問題を取り上げるのは1986年以来だ。同年4月に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故について「一国の事故が他国にも禍(わざわ)いを及ぼすことを知らしめ、世界は核時代の現実に慄然(りつぜん)とした」と触れている。

 長崎市の田上富久市長も9日の平和宣言で再生可能エネルギー開発を訴える。両被爆地の市長が原子力の平和利用に疑義を唱えている。

 今後原子力にどう向き合っていくか。広島、長崎からの提起を国民的議論の出発点にしたい。

 日本に原発が導入された経緯を振り返るとこうである。

 アイゼンハワー米大統領は1953年12月、国連総会の演説で「アトムズ・フォア・ピース」(原子力の平和利用)を提唱した。同年8月に旧ソ連が水爆実験に成功し、米国の核の独占体制が崩壊、牽制(けんせい)する狙いがあった。

 大統領演説の直後の54年3月には、米国が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、第五福竜丸の乗組員23人が「死の灰」を浴びた。広島、長崎に次ぐ第三の被ばくとして反核・反米感情が高まり、原水爆禁止運動が全国的なうねりとなって広がった。

 米国は日本に原子力の平和利用への技術協力に乗り出す。核アレルギーを払拭(ふっしょく)するためである。55年からはメディアを巻き込み、広島など全国各地で「原子力平和利用博覧会」が開かれ、世論も徐々に核兵器とは別物という意識が形成されるようになった。

 原発事故はまだ収束しておらず、原子力の脅威に軍事も平和利用もないことを露呈させた。いったん深刻な事故が起きれば長期間にわたって人間の生存を脅かす。

 原発の暴走を制御するすべを人類はまだ持ち合わせていないのである。

 日本は原爆を投下され、平和利用でも原発事故を引き起こした世界で唯一の国である。原子力そのものが持つ危険性を訴える歴史的、人類的な責務がある。

前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000619-san-pol

前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中

産経新聞 8月5日(金)23時46分配信
 前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は5日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。

 中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。

 試案は4カ条11項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。20日以内の国会承認を条件にする。

 首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。

首相あいさつ全文=広島原爆忌

テレビで見ていたが、印象では「あれもやった、これもやった」とグダグダ並べ立て、いま、緊急の問題である福島第一原発の事故について、その対策と今後の方針についてはあいまいで、はっきりした立場をしめしていない。お得意の「脱原発依存」も言葉を並べただけで空虚だ。エネルギー政策も白紙からなどと言っているが、昨日、「原発輸出は継続」と表明したばかり、白紙では内ではないか。2011年8・6の首相挨拶としては、まったく合格点をやれない。(高田)
 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080600124
首相あいさつ全文=広島原爆忌

 6日午前の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式での菅直人首相のあいさつ全文は次の通り。
 広島市原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊(みたま)に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
 そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 66年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。私は、日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います。
 わが国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会の先頭に立って取り組むと強く決意し、それを実践してきました。昨年、わが国が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」と題する決議案は、米国を含む過去最多の90カ国が共同提案国に加わり、圧倒的な多数で採択されました。また、昨年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議で得た合意を着実に実施するため、核兵器を持たない国々の地域横断的なグループである「核軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」を立ち上げました。こうした志を共有する国々との活動などを通じて、核軍縮・不拡散分野における国際的な議論を主導しています。
 核兵器の悲惨な実態を将来の世代に語り継いでいくことは、わが国が世界に果たすべき歴史的な役割です。昨年、この式典で、私は「非核特使」の派遣を提唱しました。本日までに、広島で被爆された延べ17人の方々が、地球一周証言の航海に参加されるなど、世界各地で、核兵器の悲惨さや平和の大切さを発信していただきました。非核特使の皆さまの献身的なご協力に感謝申し上げます。また、被爆者の方々の協力を得て、被爆証言を外国語に翻訳し、世界各国に紹介する取り組みも始めました。核軍縮の機運を高めていく上で、市民の皆さまの熱意と関心は欠かすことができません。皆さまとともに、核軍縮・不拡散教育に関する活動を世界に広げてまいります。
 原子爆弾の後遺症により、現在も苦しんでいる方々がおられます。政府は、これまで保健、医療および福祉にわたる総合的な援護策を講じてきました。
 原爆症の認定を待っておられる方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くします。認定制度の在り方については、昨年12月から有識者や被爆者団体などの関係者にご参加いただき、検討会を開催しています。今後とも、高齢化の進む被爆者の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、被爆者の方々の援護に誠心誠意、取り組んでまいります。
 本年3月11日に発生した東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所に極めて深刻な打撃を与えました。これにより発生した大規模かつ長期にわたる原発事故は、放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えました。
 政府は、この未曽有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。ここ広島からも、広島県や広島市、広島大学の関係者による放射線の測定や被ばく医療チームの派遣などの支援をいただきました。そうした結果、事態は着実に安定してきています。しかし、今なお多くの課題が残されており、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
 そして、わが国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めています。私は、原子力については、これまでの「安全神話」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指していきます。
 今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、そこから学んだことを世界の人々や将来の世代に伝えていくこと、それがわれわれの責務であると考えています。
 結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々ならびにご遺族の皆さまの今後のご多幸を心からお祈りし、併せて参列者ならびに広島市民の皆さまのご健勝を祈念申し上げます。核兵器による惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に、全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私のあいさつといたします。(2011/08/06-08:57)

2011年8月 5日 (金)

南西諸島対処で新部隊=大綱具体化へ報告書-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?=pol_30&k=2011080500686
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500677
防衛大綱

 日本の防衛政策の基本方針。大綱は過去4回作成されており、昨年12月には民主党政権下で初めて策定された。新大綱では、冷戦時代からの概念で旧ソ連などの武力侵攻を想定し、全国均等に自衛隊を展開して抑止効果を狙う「基盤的防衛力構想」に代わり、自衛隊の即応性や機動力を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。
 また、中国が軍備を増強し、東シナ海などで活動を活発化させていることを「地域や国際社会の懸念事項」と明記。陸海空の統合運用を強化しつつ、自衛隊配備が手薄な南西諸島の防衛や、テロやゲリラの対処を重視している。(2011/08/05-17:27)

南西諸島対処で新部隊=大綱具体化へ報告書-防衛省

 防衛省は5日、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめた。大綱で打ち出した「動的防衛力」の構築に向け、南西諸島の島嶼(とうしょ)部での不測の事態に備え、迅速に移動・対処する新たな部隊の設置検討を明記。部隊の移動や物資の確保に当たり、米軍や民間の輸送力の活用を検討する必要があるとしている。
 報告書は、中国が海洋活動を活発化させる南西地域や首都圏の都市部を防衛の重点地域と位置付けた。その上で、大綱が目指す陸海空各自衛隊による一体的な対応や機動力強化の具体策として、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島の島嶼部での事態に備え、米海兵隊の例などを研究しつつ、部隊の設置を検討すべきだとした。部隊の移動や物資確保の際、米軍の協力や民間船舶の活用も検討課題とした。今後、武器弾薬の輸送の可否や、チャーターの方法などについて検討を急ぐ。 
 一方、陸・海・空自衛隊の部隊間の統一的な情報通信ネットワークの整備や、サイバー攻撃対処の中核となる組織の新設も明記。アジア太平洋地域の安全保障環境の構築のため、日米豪、日米韓の3カ国訓練など共同訓練の拡充も盛り込んだ。
 このほか、自衛隊全体が高齢化していることから、階級が最下級クラスの「士」を増員し、若者の積極採用を検討するとした。(2011/08/05-17:20)

核保有シミュレーションを=石原都知事が主張

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011080500709
核保有シミュレーションを=石原都知事が主張

 東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。
 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。(核を)持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。
 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。
 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲まれた国は、世界中に日本だけだ」と強調。「対抗することを考えなきゃいかん。経済力なんかでとても通用する時代じゃなくなった」と述べた。 (2011/08/05-17:39)

原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定

事故が起きたって、買った奴が悪いんだ、事故責任は自己責任だ。売った俺には責任はないよってか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000558-yom-pol

原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定

読売新聞 8月5日(金)13時26分配信
 政府は5日、海外への原子力発電所の輸出について、「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を盛り込んだ答弁書を閣議決定した。

 自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、各国での原発の安全性確保について「一義的には各国が自国の責任で判断するもの」としたうえで、現在続いている原発の輸出交渉について「外交交渉の積み重ねや、国家間の信頼を損なわないよう留意し、進めていく」とし、推進する方針を明記した。

 国会での承認を求めているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定については「引き続き承認をお願いしたい」とした。

最終更新:8月5日(金)13時26分

「原発には鈍感だった」 平岡敬さんに聞く

平岡さんのこの記事をMLで知りました。遅ればせながら敬意を込めて掲載します。一貫して正しいのがえらいのではない、そう言うことはなかなかあり得ない。間違いに気づいたら率直に認め、実践するのがえらいのだ。先日のヒロシマでの母親大会での吉永小百合さんの発言でもそう思った。私たちはそうありたい。(高田)

http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/fukushima/editorial/Fe201107130005.html
「原発には鈍感だった」 平岡敬さんに聞く

 中国新聞記者を経て、1990年代に広島市長を2期務めた平岡敬さん(83)に、原発をどう捉えてきたかを聞いた。「文明享受の必要悪として、私も原発を容認してきた」。福島第1原発事故を機に「平和利用」も考え直すべきだとの認識を示した。

 ―広島での原子力平和利用博覧会をどう感じましたか。

 当時、中国新聞に入社5年目。記事に見出しを付ける整理部に所属していた。博覧会を見て非常に感動した。夢のような話ばかりで、展示品のマジックハンドが印象に残る。竹やりで戦おうとするなど戦時中の日本は精神主義だった。その反動から、国民の多くは科学技術を無批判に信仰していたのではないか。

 ―博覧会に対して報道機関も歓迎ムードだったのでしょうか。

 旧ソ連との核兵器開発競争もあり、米国は日本での反米、反核ムードの盛り上がりを恐れた。今からみれば核の陰の部分を隠し、日本人を「洗脳」しようとしたのが博覧会だ。中国新聞の記事も歓迎一色だった。1952年までは連合国軍総司令部(GHQ)の報道統制で、原爆の放射線障害は十分な報道ができなかった。戦時中に大本営発表をうのみにしてきた惰性もあったのではないか。

 ―その後、反核・平和報道で原発はどう位置付けられましたか。

 私も記者として、在韓被爆者問題や核兵器廃絶を訴える記事を書き続けた。軍事利用の危険性には目を向けてきたが、原発が核被害を起こす恐れには鈍感だった。今、それを反省している。

 ―市長時代は。

 平和記念式典の平和宣言で、「原発反対」とは一度も言わなかった。就任1年目の91年、チェルノブイリ原発事故(86年)の被害者救済を世界の先頭に立って進めようと訴えただけだ。広島に原発がないことが一つの理由かもしれない。また原発で生み出した電気を使いながら反原発を叫ぶ矛盾が、「核の傘」に守られながら核兵器廃絶を訴える欺瞞(ぎまん)と通じている気もしていた。

 ―福島第1原発事故を受け、今の考えはどうですか。

 放射性物質の人類に対する脅威について、軍事利用も平和利用も区別がないことを今さらながらに気付かされた。今の利潤追求社会では、警鐘を鳴らす研究成果もゆがめられ、黙殺されてきた。恐ろしいことだ。必ずしも、原発に固執すべきではない。「経済か、命か」という選択ならば、その答えは決まっている。

 ◇ ◇

 ひらおか・たかし 1927年、大阪市住吉区生まれ。早大卒。52年中国新聞社に入社し、75年から7年間編集局長を務めた。86年、中国放送(RCC)社長。91年から広島市長を2期8年間務めた。

【写真説明】「ヒロシマも原発論議を始めねばならない」と話す平岡さん

「緊急事態条項」を検討=来年4月までに改憲案-自民本部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080400863
「緊急事態条項」を検討=来年4月までに改憲案-自民本部

 自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)の会合を開き、改憲論議を本格化させた。谷垣禎一総裁は「サンフランシスコ講和条約発効60年となる来年の4月28日には自民党の考えを世に問うことが大事だ」と来年4月までに改正案を取りまとめる方針を表明。保利氏は東日本大震災に触れた上で、行政府の権限強化などを想定した「緊急事態条項」の明記を目指す考えを示した。(2011/08/04-19:41)

2011年8月 4日 (木)

日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に

鳩山首相時代からの日米関係の課題だった「日米共同宣言」を見送ることは今後の日米関係にとって大きな打撃であるはずだ。両国政府はこの「宣言」で集団的自衛権行使へと突き進むための事実上の「日米安保の再々定義」を行う予定であった。2+2などもこうした方向で進められてきていた。弱体の日本政府を相手に、これなしに行くのはや無を得ないということだろうが、米国政権の歯ぎしりが聞こえてくるようだ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm
日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に

 日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。

 複数の日米関係筋が31日、明らかにした。日本の政局混迷によって9月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。

 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

 新たな共同宣言の策定は、昨年11月、横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人的交流――の3分野について、同盟の次の50年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、9月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。
(2011年8月1日03時03分  読売新聞)

米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育

http://www.asahi.com/international/update/0803/TKY201108030650.html
米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育

米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した=「軍における信仰の自由財団」提供

 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を20年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年7月末に突然、取りやめていた。

 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。

 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたNPO「軍における信仰の自由財団」が情報公開制度で資料を入手、問題が明るみに出た。

 取材に答えた空軍教育訓練司令部によると、訓練初期にある倫理の講義を担当する従軍牧師が用いた資料が、「核の倫理」という項目で、旧約・新約聖書の記述を多数引用していた。

防衛白書 専守防衛見直しが急務だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080403020002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080403020002-n2.htm
防衛白書 専守防衛見直しが急務だ
2011.8.4 03:02

 平成23年版防衛白書は、軍事力の急速な近代化を進め、東シナ海や南シナ海で海洋覇権拡大を図っている中国への懸念をこれまで以上に鮮明に打ち出した。

 周辺諸国との対立で中国が示す姿勢を「高圧的」と指摘し、中国海軍や海洋調査船、漁業監視船などによる活動が「常態化」しているとした。

 7月31日に沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「北斗」が水質調査のような行動をとっているのが確認され、海上保安庁が調査中止を呼びかけても応答せず約9時間も居座ったことに、それは如実に表れている。

 問題は、中国の軍事力強大化に日本がなすすべもないことだ。防衛費を削減する一方、専守防衛にしばられ、実効性ある防衛力を構築してこなかったためである。

米強襲揚陸艦エセックスが、寄港中のシンガポールから海兵隊を乗せて5日間で東北沖に駆けつけ、仙台空港の復旧支援にあたったことも、スピードの違いや有事対応力を見せつけた。

 専守防衛が足かせとなり、攻撃力や輸送力など能力の高い装備は持てないという発想が、このような事態を招いた原因だ。有事の際には、米軍が同じように支援に駆けつけられない場合も予想され、日本が自力でどう持ちこたえるかを考えなければならない。大震災への対応と併せ、今後、早急に総括すべき課題だ。

 専守防衛からの脱却は、抑止力が機能せず、国民の生命と安全が脅かされる事態を避けるために急務なのである。

 防衛費は9年連続で削減が続いている。国連平和維持活動(PKO)や海賊対処など自衛隊の任務は増える一方なのに、陸上自衛隊の定員は15万5千人から15万4千人へと千人削減された。

 専守防衛は国会対策から生じた政治的スローガンであるにもかかわらず、いつの間にか防衛政策の基本方針になった。相手の攻撃を受けてから初めて必要最小限の軍事力を行使するとし、抑止力が機能しない仕組みである。

 東日本大震災の発生当初、北海道の陸自部隊を被災地に輸送するため、米海軍の揚陸艦トーテュガの協力を得たほか、民間フェリーによる輸送も行われた。非常時の輸送力や即応力が不十分であることを露呈した。

東京【社説】原発輸出 国内の安全確認が先だ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080402000050.html
【社説】原発輸出 国内の安全確認が先だ

2011年8月4日

 日本は原発を輸出すべきか。ストレステスト(耐性評価)を終えなければ、受け入れ国が困惑するだろう。相手国との信義は守らねばならないが、優先すべきは輸出国・日本の安全確認だ。

 ベトナム、ヨルダン、トルコ、リトアニア。日本が原発輸出を交渉中の主な相手国だ。外資導入で経済発展を目指すベトナムは電力供給の確たる土台を築きたい。旧ソ連のリトアニアは保有していた原発が事故を起こしたチェルノブイリ原発と同じ黒鉛炉だったため、稼働停止、そして電力不足に迫られている。

 新興国の原発建設には大国に頼らないエネルギー政策の自立という安全保障上の狙いも込められ、その実現を日本に託してきた。

 原発は一基約五千億円、四カ国で五基三兆円近くに上る。日本国内は人口減で需要が縮んでおり、それに代わって外需を取り込む新たな成長戦略の一環でもある。

 しかし、東京電力福島第一原発の事故はなお進行中であり、放射性物質の大量拡散で多くの人々が故郷を追われた。福島が突きつけたのは人間の生命と安全の問題であるはずなのに、肝心の耐性評価はすこぶる信頼性に乏しい。

 東電の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事は、耐性評価を行っても停止中の原発再稼働は認めないと述べた。そのうえで、検証が終わっていない福島原発を考慮に入れないのなら気休めでしかないと言い切っている。

 耐性評価は大規模な津波や地震にどれだけ余裕があるかを暫定評価し、さらに全原発を総合評価する二段階だが、実施するのは原子力安全委員会と「やらせメール」を主導した経済産業省の原子力安全・保安院だ。泉田知事は、安全規制をうたいながら、内実は原発推進の保安院への不信を言い表したといえる。日本国内の安全評価すら定まらない原発の輸出は、よくよく慎重でなければならない。

 しかも、日本は国境を越えた原発被害の損害賠償を定めた国際条約にも加盟していない。原発の「安全神話」を前提に大規模事故を想定せず加盟を見送ったもので、輸出した原発が事故を起こした際の備えすらない。

 もちろん、ベトナムはじめ交渉国との信義を無視してはならないが、安全や規制に関する国内の体制づくりは始まったばかりだ。

 ベトナムは首相のトップセールスで決まった。日本の今を率直に説明して理解を得る。それこそが最優先に位置づけるべき課題だ。

南西諸島防衛、民間・米軍の輸送力活用…報告書

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110803-OYT1T01197.htm
南西諸島防衛、民間・米軍の輸送力活用…報告書
 新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が3日、明らかになった。

 自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼(とうしょ)部の防衛態勢強化など、2015年度までに実現すべき3分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。

 「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後5年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会(委員長・小川勝也副大臣)が検討してきた。5日に同委が北沢防衛相に提出する。
(2011年8月4日03時06分  読売新聞)

2011年8月 3日 (水)

電力会社・崩れる牙城:つぶせない東電 銀行・財務・経産が一致

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/08/01/20110801ddm003010149000c.html
電力会社・崩れる牙城:つぶせない東電 銀行・財務・経産が一致
 ◇損失不安、財政不安、電力不安 巨額社債の存在もネック

 「先進諸国には企業が債務超過になれば、(株主や金融機関などの)ステークホルダー(利害関係者)が粛々と責任を取る極めて優れた法制度が用意されており、日本も例外ではない」。7月13日、国会内で開かれた超党派議員の勉強会。政策研究大学院大学の福井秀夫教授は東電の会社更生法による破綻処理を主張。東電に融資する金融機関や株主の責任をあいまいにしたまま電気料金値上げという形で国民に負担をさせる政府の支援策に異を唱えた。

 金融界には東電が破綻すると市場が混乱するという見方があるが、福井氏は「単なる脅し文句。金融安定化のスキームも存在する」と指摘。電力の安定供給についても「破綻処理しても日本航空(JAL)の飛行機が飛んでいたように、事業は停止しない」と主張する。

 東電社内でも破綻処理を望む声は少なくない。幹部の一人は「これからは賠償だけに追われる会社になる。もう夢も希望もない」と話す。転職を検討し始めた管理職もおり、別の幹部も「会社更生法を申請して『新生東電』として歩みたい」と明かす。退職者が出始めているだけでなく、社員のモラール低下が「第2の福島事故を招かないか」という指摘も出ている。一方、東電の勝俣恒久会長は法的整理には否定的で、あくまで民間事業者としての存続を図る方針だ。

 東電への巨額融資を抱える大手行は東電破綻を防ごうと素早く対応した。震災直後、主力行の三井住友銀行の役員は「電気が止まったら銀行取引のある全国の中堅企業が死ぬ。東電から支援要請が来たら満額応じる準備をすべきだ」と行内で訴えた。3月末には同行を含む大手3行などが総額2兆円近い緊急融資を実行し、当面の資金繰りを支援。融資残高は震災前と合わせて計約4兆円に達した。東電の破綻は銀行の巨額損失を意味し、緊急融資の責任について経営陣が株主代表訴訟に問われかねない。東電と銀行は「一蓮托生(いちれんたくしょう)」となった。

 「債務超過になって被害者が賠償を受けられなくなる不安を取り除くのが一番です」。7月上旬、国会内で永易克典・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長と奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長ら大手銀幹部は自民党幹部を前にこう切り出した。表向きは全国銀行協会の新旧会長の交代あいさつ。だが、話の中心は、東電が国の支援で被害者への賠償責任を果たしながら事業を続ける「原子力損害賠償支援機構法案」の成立を促すこと。東電をつぶさせない要請だった。

 同法案のたたき台作りに積極的に関与した三井住友銀行。巨額の財政負担を警戒する財務省。電力の安定供給を最優先したい経済産業省も東電の存続を「至上命令」(幹部)と位置づけた。「東電をつぶさない」点で、3者の思惑は一致した。

 東電を破綻処理できないもう一つの理由が、東電の社債の存在だ。電気事業法には、仮に電力会社が破綻した場合、社債は賠償債権よりも優先して債務返済される規定がある。東電が破綻すれば、賠償請求権が社債の後回しになり、被害者が十分な賠償を受けられなくなる恐れがある。

 福島県南相馬市の自動車整備工の男性(25)は、津波で家を流された女性と2人で川崎市の避難所で生活する。実家は福島第1原発から20~30キロ圏内にあり、放射線への恐怖から当分住む気にはなれない。「東電のせいで仲間もばらばらになった。つぶれてしまえと思うこともある。でも、つぶれれば賠償してもらえないかもしれない。どこまで東電に振り回されればいいのか」と苦しい胸のうちを語る。

 被害者への賠償より優先され、手厚く保護されるはずの東電社債だが、投資家も揺れた。

 「本当のところ東電は大丈夫なのか」。6月、イタリアの大手年金運用会社の幹部は、国内の格付け会社に東電の存続について不安の声を寄せてきた。震災前は国債との金利差わずか0・1%という信用力の高さで「疑似国債」(米大手証券)とも言われ、国内外の投資家が東電債を運用に組み込んできた。だが震災後に東電債は急落(金利は急上昇)し、金利差は一時4・6%にまで拡大。東電ショックは国内だけにとどまらず、海外にも広がった。「信用力の高い東電債が紙くずになれば、巨額の財政赤字を抱える日本の国債にも大きな影響が及びかねない」(財務省幹部)との懸念も広がった。

 投資家の不安をさらに助長したのが日本政府の混乱ぶり。東電の賠償支援の枠組みづくりにもたついたうえ、与謝野馨経済財政担当相が一時、東電免責を訴えるなど閣内のちぐはぐな発言も目立った。国内生保の運用責任者(51)は「投資家の脳裏には、日本政府が当初方針を翻してJALを破綻処理した残像が焼き付いている。本当に信用していいのか、と」。東電社債の価格はやや戻しているが、電力債は発行できない状態が続いている。「菅直人首相が交代すれば東電への対応も翻りかねない」との懸念も出ており、市場の不安は当分払拭(ふっしょく)されそうにない。
 ◇原賠法--半世紀前消えた「国家補償」 「他産業に波及」大蔵省反対

 原子力損害賠償法(原賠法)の「欠陥」から生じる賠償主体の空白。東日本大震災を経て同法の見直しが今後進む見通しだが、事態を懸念する声は半世紀前の立法過程で上がっていた。

 原賠法の制定は1961年。政府はこれに先立ち、民法学の権威だった故・我妻栄氏を部会長とする原子力災害補償専門部会を原子力委員会に設置。原子力災害のあるべき損害賠償について助言を求めた。専門部会は「事業者がカバーし得ない損害が生じた場合は国家補償をなすべきだ」と答申したが、立法過程ではこの国家補償が抜け落ちた。

 大蔵省(現財務省)が「国が直接賠償責任を負うような前例は明治以来ない。前例をつくることは他の産業災害にも波及し、財政負担は膨大になる」と反対したためだ。専門部会のメンバーの一人は今「大蔵省の反対で、理想から離れた」と証言する。

 「欠陥」を抱えた原賠法は、86年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故でも、99年の茨城県東海村JCO臨界事故の際にも見直されることはなく、未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生するまで顧みられることもなかった。(田畑悦郎、谷川貴史、三沢耕平、井出晋平、野原大輔、永井大介、大久保渉、浜中慎哉が担当しました)

電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/08/01/20110801ddm001010047000c.html
電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府
 ◇民主内では改正案作成

 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法(原賠法)の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。1961年の制定から半世紀。改正案からは「重大事故はあり得ない」との安全神話の下で置き去りにされてきた現行法の「欠陥」が浮かび上がってくる。

 「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」。5月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。

 現行の原賠法では、原則として事故の賠償責任は電力会社に負わせるが、「異常に巨大な天災地変の時は、この限りではない」(3条ただし書き)と免責条項を設けている。だが定義はあいまいで、「国の賠償」にも触れられていない。

 電力会社が免責されなければ賠償総額は巨額に上り破綻は必至。それでも国は「必要な援助を行う」と定められているだけで、賠償責任は明確ではない。現行法では、免責でも、電力会社の破綻でも賠償主体がなくなって支払いが滞りかねない。
 ◇被災者を最優先

 2万人を超す死者・行方不明者を出した今回の震災が「異常に巨大な天災地変」に該当しないのか。

 東電に融資する金融界は当初、東電の免責を主張した。だが国の負担増につながる「東電免責」を避けたい勝次官の言葉に対し、この大手行首脳は「賠償主体がなくなるとすれば、(原賠法は)欠陥法ですね」と応じ、被災者救済を最優先することに理解を示した。

 「東電が免責の場合、賠償主体がなくなることに留意すること」。政府内で東電に対する賠償スキームの検討が本格化した5月6日の関係閣僚会議。会議後に回収された資料にも法の欠陥がこう記され、議論は東電を存続させることを前提に進められた。

 「異常に巨大な天災地変」を「関東大震災、東日本大震災を超える地震、津波」と定義し、電力会社が原発事故の賠償を免責された場合、政府が賠償する。民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。

 改正案を作成したのは、民主党の吉良州司・前外務政務官を中心とするメンバー。党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)や首相官邸に「法の欠陥を放置してきたのは政治の怠慢ではないのか」と法改正の必要性を訴えた。枝野幸男官房長官が「一義的には東電の責任だ」と述べるなど政府側の動きは鈍かったが、原発事故被害者の賠償スキームを決めた「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議では、原賠法の「欠陥」が焦点になった。菅直人首相は7月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の3党は7月、法改正することで合意。改正論議は、民主党内部の案がたたき台になる見通しだ。
 ◇生かさず殺さず

 「日本史上最大の東日本大震災が『異常に巨大な天災』に当たるのは明白」

 法の欠陥を突くように、東電の株主である弁護士が6月10日、国を訴えた。原賠法の免責規定を適用しなかったために株価が下落したとして、150万円の損害賠償を求めた。8月1日に東京地裁で初弁論が開かれるが、政府内からも東電の免責を巡る訴訟は相次ぐとの見方が出ている。

 「現行法では東電に賠償主体になってもらうしか方法はなかった。今後も(東電を)生かさず殺さずだ」。政府高官はこう語り、東電を賠償主体として存続させることに意欲を示す。

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 ■ことば
 ◇原子力損害賠償法

 原子力発電所などで周辺住民や環境などに損害を与える事故が起きた際、被害者を救済するため定められた。制定は1961年。過失の有無にかかわらず、電力会社など事業者に賠償責任を課す。賠償総額が巨額で電力会社の負担能力を超えることが想定される場合、政府が「必要な援助を行う」とだけ定める。「異常に巨大な天災地変」による事故の際は事業者を免責する規定もあるが、福島第1原発事故では適用されなかった。

毎日新聞 2011年8月1日 東京朝刊

東京【社説】動的防衛力 周辺国に説明を尽くせ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080302000050.html
【社説】動的防衛力 周辺国に説明を尽くせ

2011年8月3日

 二〇一一年版防衛白書は中国の動向に強い懸念を示しているが、昨年定めた新しい防衛大綱が中国側に軍備拡張の口実を与えることになってはならない。専守防衛の国是を十分説明する必要がある。

 一一年版は巻頭で東日本大震災での自衛隊と米軍の活動を紹介したほか、尖閣沖での中国漁船衝突事件など状況の変化や、新しい防衛大綱を初めて盛り込んでいる。

 中国については、周辺諸国と利害が対立する問題をめぐって「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある」と指摘した。

 東シナ海や南シナ海での海洋権益確保の動きを見れば、こうした指摘は妥当だろう。問題は、新大綱に基づく防衛政策の変化が、中国側に軍拡の口実を与えてはいないかということだ。

 新大綱は、全国に部隊を均等配置する「基盤的防衛力構想」に代わり、機動性を重視した「動的防衛力」という概念を採用した。

 ソ連崩壊で脅威が薄れた北海道から、中国の海洋進出が著しい南西地域に防衛力をシフトするのが主眼であり、国際情勢の変化に応じて配置を見直すのは当然だ。

 白書は動的防衛力に関するコラムや一問一答を設けて詳述しているほか、周辺国には関係閣僚が国際会議の折に、新大綱の意図についての説明に努めてはいる。

 とはいえ、新しい概念である動的防衛力は理解が難しく、国内外に浸透しているとは言い難い。

 中国は先月二十六日に行われた日中防衛次官級協議で、動的防衛力に基づく南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備や海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化に懸念を示したという。

 こうした自衛隊の活動は、専守防衛の枠内で行われるのは当然であり、政府はその意図を中国側に繰り返し説明し、理解を得る必要がある。新大綱が曲解され、軍拡の口実にされる「安全保障のジレンマ」に陥ってはならない。

 このほか白書では、米軍普天間飛行場について「代替施設を決めない限り、返還されることはない」という高圧的な記述は消える一方、米軍基地が沖縄県に集中する理由として米軍占領という歴史的経緯への言及が復活した。

 こうした記述の変化は評価したいが、動的防衛力という新しい防衛政策に踏み出したにもかかわらず、普天間飛行場の返還問題では県内移設という従来方針に固執しているのは残念である。

吉永小百合さん:「原発なくしてほしい」 日本母親大会で

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110801k0000m040095000c.html?inb=yt
吉永小百合さん:「原発なくしてほしい」 日本母親大会で
日本母親大会で地元小学生らと合唱する俳優の吉永小百合さん(中央)=広島市中区で2011年7月31日午後、共同(日本母親大会提供)

 広島市で31日開かれた日本母親大会で、原爆詩を朗読した俳優の吉永小百合さん(66)が「地震の多い日本では原子力発電所をなくしてほしい」と語った。

 冒頭で吉永さんは「原子力の平和利用という言葉がよく使われていて、私自身あいまいに受け止めていた」とこれまでを振り返り、「高速増殖原型炉もんじゅは恐ろしいと聞いてはいたが、普通の原子力をもっと知っておくべきだった」と厳しい表情で話した。

 「東北からの出席者に祈りを込めて詩を朗読します」と語り掛け、「にんげんをかえせ」で知られる故峠三吉の「原爆詩集」の序詩や故栗原貞子の「生ましめんかな」など6編を朗読。広島市の小学生ら約80人とともに平和への願いを込めた「折り鶴」を合唱した。

 原爆詩の朗読は、吉永さんがライフワークとして1986年から続けている。今回は、30日から広島市で開かれていた日本母親大会の特別企画として招かれ朗読した。

 福島の原発事故を受け、長女(5)と初参加した神奈川県茅ケ崎市の主婦、広瀬純子さん(35)は「吉永さんの透き通るような声が心に染みた。事故前は原発は安心で必要と考えていたが、今は被爆国日本で核エネルギーが利用されることに反対だ」と話した。(共同)

防衛白書「震災支援で同盟深化」/中国を「高圧的」と明記

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-03/2011080301_03_1.html
防衛白書「震災支援で同盟深化」/中国を「高圧的」と明記

 北沢俊美防衛相は2日、閣議で2011年版「防衛白書」を報告し、了承されました。白書は冒頭で東日本大震災の対応を特集し、米軍による被災者支援の「トモダチ作戦」について、「米軍の支援を得て行われた日米共同の活動は、今後の日米同盟の更なる深化に繋(つな)がる」と位置づけました。

 米軍・自衛隊による支援活動で得た経験を昨年12月に閣議決定した新防衛大綱・中期防、6月に行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)合意の具体化につなげる狙いを示すものです。

 白書はまた、新防衛大綱・中期防で定められた「動的防衛力」とその構築のための南西地域・先島諸島への自衛隊増強に言及し、自衛隊の「防衛力の実効性向上のための構造改革」を「東日本大震災の教訓なども踏まえ」ながら検討していくとしています。

 中国については、尖閣諸島問題などを念頭に「わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対応を示す」と指摘。軍事力の増強について、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」であると述べています。中国軍関係者が海軍の作戦のために日本周辺に引いているとされる「第一列島線」「第二列島線」を初めて掲載しました。

 沖縄県の米軍基地問題では、2006年の在日米軍再編のロードマップを「補完、着実な実施を確認」として、普天間基地(同県宜野湾市)の「移設」と称する同県名護市辺野古への新基地建設を「できる限り早く完了」することを推進するとしています。

朝日社説:原発賠償指針―自主避難にも目配りを

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
原発賠償指針―自主避難にも目配りを

 原発事故による損害の賠償をどこまで認めるか。政府の原子力損害賠償紛争審査会が近く中間指針をまとめる。損害の種類ごとに基準を示すが、線引きが難しい例も少なくない。

 避難者に対する賠償は、その代表例だろう。

 審査会は、警戒区域や緊急時避難準備区域など、政府や自治体が避難を指示したり要請したりした地域に住む人を対象に、避難に伴う出費や苦痛などの精神的損害、営業や勤務ができなくなったことによる減収分などを賠償対象とする方針だ。

 しかし、区域の外に住んでいて自主的に避難した人も対象にしなくてよいか、7月末の審査会の会合でも議論になった。

 区域外でも放射線量が多い地点が相次いで見つかっている。そうした場所を、政府が事故から4カ月近くたって特定避難勧奨地点にするなど、避難対策はなお手探りが続く。

 やはり自主避難者も賠償対象とするべきではないか。ただ、無制限に認めるわけにはいかない。一定の地域で区切る場合、どの地域の住民を対象とするか、検討を急がねばならない。

 審査会の委員からは「審査会の能力を超える。政府として判断してほしい」との声が出ている。確かに難題だが、ここは法律や放射線に関する医療、防護の専門家が集まる審査会の議論に期待したい。少なくとも、検討の視点や材料の提供など、政府の判断を支える役割を果たしてほしい。

 中間指針に向けて、検討課題は他にも多い。農林水産物などで、ある品目が出荷停止となったために広く買い控えが生じ、値下がりした分などだ。予約がキャンセルされた観光業者の減収分や、特注部品の仕入れ先が操業を停止したために休業に追い込まれた工場などの「間接損害」もある。

 紛争審査会は、花や木材など食品以外でも値下がり分の賠償を認め、海外からの観光客については全国の旅館・ホテルで予約キャンセルに伴う損害を認めるなど、原発事故との間に「相当因果関係」があれば広く賠償を認める方針とされる。基本的な姿勢として納得できる。

 ただ、近く関連法案が成立する見込みの賠償の仕組みに照らすと、賠償総額が膨らむほど、電気料金の値上げなど国民の負担増につながる可能性が高まることも事実である。

 それだけに、客観的できめ細かい指針が欠かせない。このことを常に意識して、審査会は中間指針をまとめた後も、さらに検討作業を続けてほしい。

「非核宣言」自治体の割合、最多 合併後の再宣言続々

http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY201108030209.html
「非核宣言」自治体の割合、最多 合併後の再宣言続々

 核兵器のない世界の実現への決意を示す「非核宣言」をした自治体の全都道府県・市区町村に占める割合(宣言率)が今年、85%に上り、統計を取り始めた1999年以降、最多だったことが「日本非核宣言自治体協議会」(会長=田上富久・長崎市長)のまとめでわかった。

 宣言は、首長がする場合と議会で決議する場合があり、名称はさまざま。自治体の新設合併で失効するため、「平成の大合併」で宣言自治体数が大幅に減少。宣言率も一時60%台に落ち込んでいた。

 同協議会によると、非核宣言をした自治体は50年代以降、年々増え続け、その数は2003年に2654に。宣言率は04年に82%に上った。

 だが、1999年から始まった「大合併」が本格化し、市町村の数が半分近くに減る過程で宣言が次々に失効。06年には宣言自治体数が1268、宣言率が67%に。被爆県の広島、長崎でも一時、空白地帯ができた。

 協議会では、事務局が自治体に書面を送ったり、長崎市長が出張のたびに宣言を呼びかけたりしてきた。その後、再宣言が相次ぎ、今年7月時点で全国1794自治体のうち、宣言自治体は1540に上ったという。

「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や3連動型の可能性も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000506-san-soci

「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や3連動型の可能性も

産経新聞 8月3日(水)3時15分配信
 東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

 首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。

 また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

 一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

 寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

 古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

馬淵氏と前原氏、大連立「難しい」

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020471.html
馬淵氏と前原氏、大連立「難しい」

 民主党代表選に立候補する予定の馬淵澄夫前国土交通相は2日、自民、公明両党との大連立について「議員同士が小選挙区で戦っており、簡単にはいかない。現実的方法を考えるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。東京都内での講演で語った。

 また、前原誠司前外相も同日、東京都内の飲食店で民主党の若手議員らと懇談し、「自分は1年間限定の大連立論者だが、実現可能性は低いのではないか」と述べた。

次々回の代表選重要=民主・前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080300014
次々回の代表選重要=民主・前原氏

 民主党の前原誠司前外相は2日夜、若手・中堅議員に招かれて都内で懇談し、菅直人首相の後継を決める党代表選への対応について「完全に白紙だ」と述べた。その上で、次期代表の任期が切れる来年9月の代表選に触れ「非常に重要だ」と指摘。その理由として、そこで勝利した代表の下で衆院選を戦うことになると説明した。
 また、韓国の鬱陵島訪問を計画していた自民党議員らが入国を拒否されたことについて、「韓国政府の対応は間違っている。常識外れだ」と批判した。(2011/08/03-00:54)

2011年8月 2日 (火)

エネルギーと原爆、比較すべきでない…広島知事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00628.htm
エネルギーと原爆、比較すべきでない…広島知事

 広島市の松井一実市長(58)は2日、広島原爆忌(6日)の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。

 東日本大震災を受け、被爆地として立ち上がった経験から復興のメッセージを送るほか、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国に早急なエネルギー政策の見直しを訴える。平和宣言にエネルギー政策を盛り込むのは初めて。さらに、今回は被爆者から体験談を公募し、核兵器廃絶の思いを盛り込む。

 体験談は、国内外の73人から応募があり、原爆投下によって日常が理不尽に途絶えた悲惨さを伝える奈良市の男性(79)と、被爆して重傷を負って逃げる途中、泣き叫ぶ子どもを助けられなかった広島市内の女性(82)の2人の体験を引用。やさしい言葉で表現するよう配慮し、原爆投下日時を盛り込むなど、若い世代への継承を重視した。

 東日本大震災と福島第一原発事故については、犠牲者の冥福を祈るとともに被災地復興を願う。政府に対して、「脱原発を主張する人々がいる」としたうえで、エネルギー政策を見直し、原発施設の管理・監視の徹底など具体的対策を訴える。

 また、世界の首脳らに核廃絶の議論を進めてもらうため、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を念頭に、世界で最初の被爆地で国際会議を開く意義を強調。未臨界実験を繰り返す米国など、核保有国に核兵器廃絶を強力に進めるよう訴える。

 松井市長は「エネルギー政策については様々な考えがあるが、国の責任で対処すべき問題だ。脱原発についても賛否両論あり、双方のニュアンスが伝わるように(宣言を)考えた」と話している。

 一方、長崎市もすでに発表した平和宣言の骨子で、原子力に代わる再生可能なエネルギーの開発促進や、被災地復興に向けた思いなどを盛り込むことを明らかにしている。

          ◇

 広島県の湯崎英彦知事は2日の定例記者会見で、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較すべきではない。関心が高いのはわかるが、同列に論じたくない」と平和記念式典のあいさつでは、国のエネルギー政策について言及しない考えを明らかにした。
(2011年8月2日15時30分  読売新聞)

社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110802k0000m070137000c.html
社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを

 自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ5カ月だった。

 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

 東京電力福島第1原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。
 ◇老朽化がひとつの指標

 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積(たいせき)物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

 「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。30年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、40年、50年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

 しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

 福島第1原発1~4号機はマーク1型の原子炉を使い、33~40年運転してきた。マーク1は米ゼネラル・エレクトリック(GE)社が1960年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

 福島第1原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント(排気)の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

 国内54基のうち、運転開始から30年以上40年未満のものが16基、40年以上が3基ある。今後は、「40年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。30年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

 強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第1以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。07年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

 こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。
 ◇総合的なリスク評価を

 老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

 国が進める安全評価(ストレステスト)は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

 現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

 建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

 こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

 今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

 日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

 しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場(青森県六ケ所村)と、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。
 ◇研究拠点・人材を福島へ

 再処理工場は当初97年に完成予定だったが、すでに18回延期され、コストは3倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、14年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

 二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

 政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

 サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で40トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

 原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

 そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

 今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。
【関連記事】

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    * <社説>原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫

毎日新聞 2011年8月2日 2時30分(最終更新 8月2日 7時43分)

防衛白書の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200110
防衛白書の要旨

 2日の閣議で報告された2011年版防衛白書の要旨は次の通り。
 特集 東日本大震災への対応
 陸海空自衛隊から成る統合任務部隊を組織し、即応予備・予備自衛官も招集して総力を挙げて取り組んだ。最大時で約10万7000人。米軍は人道支援・災害救援活動を「トモダチ作戦」と命名し、大規模な支援活動を実施。日米共同の活動は日米同盟のさらなる深化につながった。
 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境
 【安全保障上の主な課題】海洋、宇宙、サイバー空間といった国際公共財(グローバル・コモンズ)の安定的利用に対するリスクが新たな安全保障上の課題。わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
 【サイバー空間】政府や軍隊の情報ネットワークに対するサイバー攻撃は安全保障に重大な影響を及ぼし得る。サイバー空間における脅威の動向を注視する必要がある。
 【北朝鮮】北朝鮮は現在、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の開発を行っていると考えられる。射程が約2500キロから4000キロに達するとの指摘があり、グアムが射程に入る可能性がある。
 【中国】中国は、わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある。中国は、自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている。国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会の懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。今後とも中国は、東シナ海や太平洋などわが国近海や南シナ海などにおいて、活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくものと考えられる。わが国周辺の海軍艦艇の活動や活動拠点の施設の整備状況などを注目する必要がある。
 第2部 わが国の防衛政策の基本と新防衛大綱、新中期防など=略
 第3部 わが国の防衛に関する諸施策
 【サイバー攻撃への対応】自衛隊の情報システムや通信ネットワークの防護機能を向上させる必要がある。
 【日米安全保障協議委員会(2プラス2)】今回の2プラス2共同発表の合意事項を着実に計画的に実現することが不可欠。それにより強固な同盟関係を深化・発展させていくことが重要だ。(2011/08/02-08:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200111

にじむ対中けん制=防衛白書

 2011年版の防衛白書は、日本近海などで活発化する中国の海洋活動に強い危惧の念を示したのが特徴だ。中国の艦船や監視船などによる最近の活動を細かく列挙し、対中けん制の思惑もにじんだ。
 昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件、今年3月に東シナ海で相次いだ海上自衛隊護衛艦への中国ヘリコプターの接近飛行-。こうした事案の際に中国が取った強気の対応を念頭に、白書には「高圧的とも指摘される」と批判的な表現を用いた。
 中国と東南アジア諸国とが領有権をめぐって争っている南シナ海の現状についても今回、新たな項目を設けて書き込んだ。中国の強硬ぶりを浮き彫りにする意図があるとみられ、防衛省幹部は「中国に関する書きぶりは大きくは変えていないが、過去1年間に起きた事象を丹念に拾った」と話している。
 中国漁船衝突事件で中断していた日中間の防衛交流は、7月の防衛次官級協議でようやく再開された。東シナ海などでの不測の事態を避けるため、日本側は、防衛当局間の連絡体制構築へ道筋を付けようとしているが、中国側がどこまで応じるかは不透明だ。
 こうした日中関係とは対照的に、白書は日米関係の緊密ぶりを強調。東日本大震災での自衛隊と米軍の連携や6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の成果を紹介しつつ、「同盟の深化につながる」と指摘した。(2011/08/02-08:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200104
中国の海洋進出警戒=「拡大・常態化」と指摘-11年版防衛白書

 北沢俊美防衛相は2日午前の閣議で、2011年版防衛白書を報告した。東・南シナ海などでの中国の活動について「自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている」と指摘。さらに「今後とも中国は、活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくと考えられる」との懸念を示した。
 中国の海洋進出に関しては、10年版の白書でも「活動を活発化」と指摘していたが、「拡大」「常態化」という新たな表現を用いて中国の動きにより強い警戒感を示した形だ。
 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際の中国の対応などを念頭に、白書には「高圧的と指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある」とも記述。日本の今後の取り組みについて「(中国の)海軍艦艇の活動や活動拠点の施設の整備状況などを注目していく必要がある」と強調した。
 一方、白書は今回、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発していることに関し、「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」と指摘。防衛省の対策として「自衛隊の情報システムや通信ネットワークを防護する機能を向上させていく必要がある」との方針を示した。
 北朝鮮に関しては、開発中の新型中距離弾道ミサイルについて「ムスダン」の名称を初めて取り上げるとともに、「グアムが射程に入る可能性がある」とした。
 白書の巻頭で東日本大震災の特集を組み、10万人を超える自衛隊員による人命救助・生活支援活動を紹介。自衛隊と米軍との連携について「今後の日米同盟のさらなる深化につながるものとなった」と評価した。 

◇中国の海洋での活動

2008年10月 駆逐艦など4隻が津軽海峡を通過
     11月 駆逐艦など4隻が太平洋に進出
     12月 中国海洋調査船2隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に進入
  09年 6月 駆逐艦など5隻が沖ノ鳥島北東の海域に進出
  10年 3月 駆逐艦など6隻が太平洋に進出
      4月 駆逐艦など10隻が沖ノ鳥島西方海域に進出
      7月 駆逐艦など2隻が太平洋に進出
      9月 尖閣諸島周辺の領海内で海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突
  11年 3月 南シナ海で中国当局船がフィリピンの探査船に退去命令
      5月 南シナ海で中国当局船がベトナム船えい航のケーブルを切断
         南シナ海で中国が標柱など建造物を設置する動き
      6月 駆逐艦など11隻が太平洋に進出

「高圧的」は国際社会の見方=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200373
「高圧的」は国際社会の見方=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は2日午前の記者会見で、東・南シナ海で活動を活発化させている中国を2011年版防衛白書で「高圧的」と表現したことに関し、「国際社会の見方の一つとして、各種政策文書などでよく用いられている『アサーティブ(assertive)』という表現を訳して記述した。国際社会全体がそういう見方をしているだろうとこの表現を使った」と説明した。「中国に対して友好的な関係の中で問題の処理をしてほしいという願望の表れでもある」とも語った。 (2011/08/02-12:19)

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