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2011年7月 1日 (金)

敦賀原発:「脱原発」周辺市町 動き急

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110630-OYT8T01129.htm
「脱原発」周辺市町 動き急

小浜市議会が全戸配布した意見書(小浜市役所で)

 全国最多の原発14基が県内にありながら、地元に立地していないため、原子力を巡る議論が低調だった市町の議会で、「脱原発」を求める意見書の可決など、原発を巡る動きが活発化している。国からの交付金などの〈恩恵〉は立地市町と比べて小さいのに、万が一の場合のリスクは大きいことが、福島第一原発の事故で判明した。今後も原発の「空白地帯」で、同様の動きが加速しそうだ。(青木さやか、小野隆明)

 福島第一原発の事故では、放射性物質が広範囲に拡散した。避難対象となった区域は、国の防災指針で「防災対策重点地域(EPZ)」に設定した原発から8~10キロ圏内をはるかに超えた。

 「福井で原発事故があり、放射能が放出されると、市民がこれまで築いた財産を失う」「伝統文化や経済活動が一瞬にして崩壊してしまうかも」

 日本原子力発電の敦賀原発(敦賀市明神町)から30キロ圏内に、市のほぼ全域がすっぽりと入る越前市。6月定例議会では、一般質問に立った19人のうち10人が原発事故への不安を口にした。期間を定めて県内の全原発を段階的に廃止するなど、脱原発を求める意見書も全会一致で可決した。

 意見書提案の中心メンバーの城戸茂夫市議は、原発から30キロ以上離れていながら「計画的避難区域」などに指定された福島県浪江町の例を挙げ、「越前市民のショックは想像以上に大きかった」と指摘。「本当に脱原発を実現するまで結束したい」と意気込む。

 3月11日の東日本大震災後、福島第一原発事故の深刻さが徐々に明らかになっており、市町議会では6月定例議会が、原子力について本格的に議論する初の場となった。

 脱原発の意見書は、立地自治体と距離的に近い「準立地」の小浜市議会も可決し、全文を掲載したチラシを今月下旬、市内の約1万1000世帯に全戸配布した。池尾正彦議長は「生まれ育った故郷から市民が追われるような事態だけは絶対避けなければいけない。趣旨や内容を市民によく理解してもらい、意見を聞きたかった」と語る。

 市中心部が敦賀原発から約55キロの勝山市の市議会も、原子力災害時の農産物の補償を求める意見書を可決。坂井市、永平寺町の両議会でも原発についての質問が出るなど、原子力災害への危機感が広がっている。

 原発や原子力災害への対応策を学ぼうとする動きもある。小浜市議会は原発の安全対策や防災について調査、研究する「原子力発電所安全対策特別委員会」の設置を決定。鯖江市議会は、原発についての勉強会を設立した。

 市議の1人は語る。「まさか鯖江市で原発について議論する日が来るとは」

◆原発を巡る市町議会の主な動き

6月9日 

▽小浜市議会が「脱原発」を求める意見書を可決。30年超運転の原発の運転延長などを認めないよう要請

20日 

▽勝山市議会が「脱原発」を求める意見書を否決。一方で、原発の安全確保などを要請する意見書は可決

24日 

▽敦賀市議会の特別委がエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を決定。3日後に「脱原発と誤解されかねない」と白紙撤回

▽南越前町議会が、津波や原発事故を想定した避難道の早期整備などを求める意見書を可決

29日 

▽越前市議会が「脱原発」を求める意見書を可決。県内の原発14基を段階的に廃止するよう要請
(2011年7月1日  読売新聞)

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