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2011年7月18日 (月)

日米が「トモダチ基金」設立検討 被災企業の事業支援

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071701000566.html
日米が「トモダチ基金」設立検討 被災企業の事業支援

2011年7月18日 02時02分

 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが17日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071802000046.html
今度は「トモダチ基金」

2011年7月18日 朝刊

 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

 復興支援をめぐってはクリントン米国務長官が四月に来日した際、日米両政府は政府と民間企業が連携して復興に取り組む「官民パートナーシップ」で合意していた。しかし、具体的な計画は詰まっていなかった。

 関係筋によると、トモダチ基金は日米評議会など両国企業が多数加盟する団体を通じて協賛してくれる企業を募る。支援を求める企業、個人に審査の上で融資するかどうかを決定する構想が浮上している。

 震災では岩手、宮城、福島三県を中心に多くの企業が被災。民間信用調査機関によると、岩手県沿岸部の主要企業の七割近くが社屋、工場などが全半壊した。政府の復興会議は地域経済の再生策として、資金繰り支援などを打ち出したが、震災後に新たな債務を抱えた中小企業への手当てはなお不十分との見方が出ていた。

 米国は震災で「トモダチ作戦」と呼ばれる救援活動を展開。空母ロナルド・レーガンを中心とする艦隊が捜索活動を行ったほか、在日米軍が物資輸送などに従事した。





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