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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年7月20日 (水)

原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書

 自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日午前、今後の中長期的な政策立案の柱となる報告書を発表した。既存の原発を当面稼働させつつ、太陽光など再生可能エネルギーの普及を進める方針を明記。安全保障では、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を「認める」ことを打ち出した。
 報告書は、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーが新たな柱になる。しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい」と指摘。当面の危機対応として(1)節電などの推進(2)安全対策を強化した上で既存原発の稼働維持(3)火力発電などの増強(4)再生可能エネルギーの普及促進-を掲げた。
 集団的自衛権に関し、「公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする」と明記し、行使の範囲を法律で規定するとした。また非核三原則については「陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する『非核二・五原則』への転換を図る」と強調した。
 社会保障に充てるため、消費税率の当面10%への引き上げも盛り込んだ。(2011/07/20-12:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072000276
自民党報告書要旨

 自民党の国家戦略本部が20日発表した報告書の要旨は次の通り。
 【成長戦略】
 今後のエネルギーの在り方については原発事故の収束をにらみながら、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など徹底的に再検討を行い、電力の安定供給のシステムを再構築しなければならない。再生可能エネルギーが新たな柱の一つになる。しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい。当面の危機対応として、国民経済の悪化・産業空洞化を防ぐためにも(1)節電・ピークカットなど省エネの推進(2)安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持(3)液化天然ガス(LNG)・火力発電の効率化と増強(4)再生可能エネルギーの積極的な普及促進-を需給両面からのベストミックスで進めることが不可欠だ。
 【社会保障・財政・雇用】
 税制抜本改革について、2011年度までに必要な法制上の措置を行い、消費税の税率は当面10%とし、使途は社会保障に全額充てる。
 【外交・安全保障】
 集団的自衛権の行使を認める。公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする。集団的自衛権を行使する範囲を法律で規定する。
 わが国は非核三原則を堅持してきた。陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核二・五原則」への転換を図る。(2011/07/20-11:11)

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