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2011年7月13日 (水)

政府対応に「かつてない不信感」=「脱原発」には賛否両論-知事会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200772
政府対応に「かつてない不信感」=「脱原発」には賛否両論-知事会議

 12日の全国知事会議では、今後のエネルギー政策をめぐり、活発な議論が交わされた。点検中の原発再稼働に関し、政府の対応が二転三転したことについて、知事からは「原子力行政に対する国民の不信感はかつてなく高まっている」(泉田裕彦新潟県知事)などの批判が集中した。一方、「脱原発」をめぐっては賛否両論があり、立場の違いが浮き彫りになった。
 「菅(直人)首相がこの夏は再起動なしで乗り切ろうと思っているなら、正面切って言えばいい。なぜ言わないのか」。ストレステスト(耐性評価)の実施によって、運転再開の見送りが決まった九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は、怒りの矛先を首相に向けた。
 谷本正憲石川県知事も「首相が記者会見して地元を説得するぐらいの覚悟を持たないと、解決の道筋は見えてこない」と指摘。さらに、湯崎英彦広島県知事は「首相は政局のために脱原発の方向性を打ち出すのではないか」と述べるなど、首相を名指しで批判する異例の展開となった。
 ただ、今後のエネルギー政策に関する知事の立場はさまざまで、意見集約できる状況にはない。会議では、嘉田由紀子滋賀県知事が将来的に原発依存から脱する「卒原発」を山形県と提案。これに対し、全国最多の原発がある福井県の西川一誠知事は「簡単に原発から脱すると言い切れるものではない」と述べるなど、立地県を中心に慎重論が相次いだ。
 また、黒岩祐治神奈川県知事は太陽光発電の早期普及を求めたものの、「太陽光で全部解決するのは何十年か先では」(仲井真弘多沖縄県知事)といった意見もあった。(2011/07/12-18:13)

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