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2011年7月19日 (火)

東日本大震災:復興特区、民間申請も 農業・漁業者を想定--政府・民主原案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110719ddm002040107000c.html
東日本大震災:復興特区、民間申請も 農業・漁業者を想定--政府・民主原案
 ◇スピード重視

 政府・民主党が東日本大震災の復興支援のため、地域を限定して規制緩和や税の減免などを認める「復興特別区域(特区)」制度の原案が明らかになった。被災地だけでなく周辺地域も特区の対象とし、特区内で実施する事業計画について、県や市町村だけでなく漁協などの民間事業者が申請することも認める。事業計画で提案された税優遇、土地利用などの適否は、各特区のもとに設置する「国と地方の協議会」で判断する。【小山由宇】

 政府は「東日本大震災復興特別措置法案(仮称)」に特区制度を盛り込み、今秋の臨時国会で提出する予定だ。従来の構造改革特区や総合特区制度では、民間事業者の構想は自治体の計画に盛り込まれてから政府に提出される。今回の復興特区では、企業やNPOなど民間事業者が直接申請できるようにすることで、現場により近い意見を反映し復興のスピードアップを図る。事業計画を申請できる業者の要件は検討中だが、農地の集約や漁業の再建などで農業者、漁業者が活用することを想定している。

 また、国側が固定資産税の減免措置や工場立地規制の緩和、土地利用の許可手続きの簡素化といったメニューを示し、地方の負担を減らす枠組みとする方針で、政府は既に被災市町村からの意見聴取を始めている。

 特区の規模は当初案では県単位か市町村単位の2種類の特区を想定していたが、首相が柔軟に枠組みを指定する「復興特区」に一本化する。自治体側から指定を申し出ることもできる。被災地のほか「自然的社会的諸条件から被災地域と一体的な経済社会生活圏を構成」する隣接地・近接地も特区に含めることができる。

 一方、民主党内には、市町村が条例を制定することで法律を緩和できる「条例による法律の上書き権」を求める声も強く、この点に関する政府・民主党内での調整が続いている。

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