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2011年7月31日 (日)

日経29日社説: 世界の危機回避へ米債務問題の決着を

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E2EAE6EBE6E2E0EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
世界の危機回避へ米債務問題の決着を

 米連邦債務の上限引き上げを巡る協議が暗礁に乗り上げている。このままでは米国債の債務不履行(デフォルト)に発展し、世界経済や金融市場が危機的状況に陥りかねない。与野党は党派の対立を乗り越え、債務問題の決着を急ぐべきだ。

 米連邦債務は5月中旬に法定上限の14.3兆ドル(約1110兆円)に到達した。8月2日の期限までに上限を引き上げないと、国債を増発できない。高齢者の年金や公務員の給与を支給できず、発行済みの国債の利払いにも支障が生じる。

 この問題を放置してきた与野党の罪は重い。市場ではデフォルトへの懸念が強まり、米国発のドル安・株安が世界中に波及した。そのあおりで円相場は1ドル= 77円台まで上昇し、東日本大震災後につけた最高値の76円25銭も視野に入りつつある。国内景気の持ち直しを妨げる急激な円高は看過できない。

 だが、期限まで1週間を切っても着地点は見えない。与党の民主党は10年間で2.7兆ドルの財政赤字を削減する代わりに、これと同程度の法定上限引き上げを一括して実施したい考えだ。野党の共和党は0.9兆ドル程度の赤字削減と上限引き上げを認め、本格的な追加措置を半年後に検討するよう求める。

 来年秋の大統領選を乗り切れるだけの引き上げ幅を確保しておきたい民主党と、2段階の引き上げで歳出カットの上積みを迫る共和党の対立は根深い。昨年秋の中間選挙で旋風を巻き起こした保守系の草の根運動「茶会党」が共和党の若手議員らに圧力をかけ、民主党との妥協を阻んでいるのも問題である。

 もはや党利党略に明け暮れている場合ではない。米国債のデフォルトが現実になれば、ドルの急落や長期金利の高騰を招く恐れがある。与野党は危機の回避を最優先し、法定上限を直ちに引き上げるべきだ。

 2011会計年度(10年10月~11年9月)の米財政赤字は過去最大の1.6兆ドルに膨らむ。赤字削減の道筋を示さず、法定上限だけを引き上げれば、米国債のデフォルトを避けられても格下げのリスクは残る。こうした不安にも応えられる合意点を探るのが望ましい。

 日本も手をこまぬいてはいられない。主要国とも緊密に連携し、危機管理に万全を期す必要がある。民間企業は電力不足だけでなく、円高加速にも悲鳴を上げている。円高に歯止めがかからないようなら、円売り介入をためらうべきではない。当局がその備えを怠り「状況を注視する」と繰り返すだけでは困る。

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