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2011年7月28日 (木)

毎日社説:原発自主避難 実態に即して補償を

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110728k0000m070150000c.html
社説:原発自主避難 実態に即して補償を

 福島第1原発事故で、政府が指定する警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域などの圏外に住んでいて、事故後に自らの判断で避難した自主避難者に対する支援が置き去りにされている。

 政府指示に基づく地域からの避難でなければ、東京電力の仮払補償金や、日赤などで集められた義援金の支給対象になっていないのだ。

 福島県は自主避難者の実数を把握できていないというが、相当数に上るとみられる。

 放射性物質による汚染が半径20キロ、30キロといった同心円状に広がっていないことは、モニタリングによって明らかだ。放射線量が比較的高い地域は、原発から北西方向に帯状に広がっている。30キロ圏外でも、場所によっては第1原発の20キロ圏内で立ち入りが禁止される警戒区域より高い値が記録されている。

 そのような地域で、放射線の長期的な影響を受けやすいとされる子供を持つ親たちが、主に予防的な見地から避難しているのだ。子供だけを避難させて二重生活の人もいる。原発から約60キロ離れた福島市だけでも300人以上の子供たちが県外などに転校したとされる。

 低線量被ばくについては、人体への影響について専門家の意見も分かれる。放射線リスクに対する認識が人によって異なるのは当然だろう。

 政府は、20キロ圏外で放射線量が年間20ミリシーベルトを超えると推計される場所を計画的避難区域や、特定避難勧奨地点に指定し、避難を促している。

 だが、年間20ミリシーベルト以下が安全を保証する値ではもちろんない。現に政府は、大部分が年間20ミリシーベルトに満たないとみられる緊急時避難準備区域に子供らが立ち入らないよう求めている。ならば、30キロ圏外の放射線量の高い地域から避難する子供を持つ世帯への補償をせず、支援格差に目をつぶっている現状は理解しがたい。

 福島県は「自主避難の経費を賠償対象に」と政府に要望した。また、日本弁護士連合会は、放射線管理区域として必要な者以外の立ち入りが禁止される年間5・2ミリシーベルトを超える放射線量を検出した地域からの自主避難者への賠償は、最低でも必要だとの見解を公表した。一つの考え方だ。このような地域で避難したくてもできない人への賠償も含め、政府はしっかり対応してもらいたい。

 緊急時避難準備区域の解除など地元との協議が今後、本格化する。モニタリングによって放射性物質による汚染状況も判明しつつある。除染を進め、地元の意向を聞いて地域コミュニティーの維持にも目配りしつつ、汚染の実態に即して結論を出すべきだ。避難に伴う賠償も、汚染実態に沿う形で行ってほしい。

毎日新聞 2011年7月28日 2時30分

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